2282 日本ハム 四半期報告書－第71期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、上記経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、景気全体では緩やかな回復基調で推移しました。一方、平成26年４月の消費税率引き上げによる個人消費への影響の長期化に加え、円安による原材料・資源高騰によるコストの上昇や電気料金の値上がりなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。

当業界におきましては、国内食肉相場が引き続き前期を上回る水準で堅調に推移しましたが、原材料や資材価格の高騰、飼料価格の高止まり、物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として経営環境は厳しい状況が続きました。

このような中、当社グループは、平成27年４月からの「新中期経営計画パート５」において、テーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」に向け、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、平成27年４月より連結子会社となったトルコ共和国の Ege-Tav 社の運営、新商品の開発と販促、人材の育成などに取り組みました。また生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に努めるとともに、 リスク管理の徹底等に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比7.6％増の305,502百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比19.7％増の11,877百万円、税金等調整前四半期純利益は対前年同四半期比27.4％増の11,378百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比30.4％増の8,598百万円となりました。

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。

①　加工事業本部

ハム・ソーセージにおいては、主力商品の「シャウエッセン」のＴＶＣＭを投入するなどブランド商品を中心とした積極的な販売促進と、規格の見直しや増量セールを行い拡販に努めました。また、加工食品においては、新商品の「クロワッサンピッツァ」を加えた「石窯工房」や「鶏から揚げ怪味ソース炒め」を加えた「中華名菜」等が好調に推移しました。しかし、価格競争が激化した業務用商品の苦戦などから、加工事業全体としては、売上高は前年を下回りました。
  利益につきましては、昨年７月より実施した価格改定の効果や、継続して取り組んでいるコスト改善効果も ありましたが、販売数量が計画に届かなかったことや、原料・資材価格が前年を上回った影響もあり減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.3％減の84,124百万円、営業利益は対前年同四半期比86.5％減の122百万円となりました。

②　食肉事業本部

国内においては、食肉価格が前期より上昇したこともあり、全体の売上高は大きく伸長いたしました。また、「桜姫」の産直パックの販売やイタリア産豚肉の「ドルチェポルコ」で、インターネットを活用したプロモーションやお取引先とのタイアップ企画など、複合的なコミュニケーションを行いました。また、海外においては、豪州事業が堅調に推移したこともあり、食肉事業全体としては、売上高は前年を上回りました。

利益につきましては、生産コストに影響がある飼料価格は為替の影響もあって高止まりする傾向が続いていますが、食肉価格の上昇や生産性の改善もあり、国内の販売およびファーム事業は前期より改善いたしました。 海外においては、豪州事業は各国への販売が引き続き堅調に推移しましたが、豚肉相場の下落で米州養豚事業が苦戦したことなどにより、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比11.9％増の223,637百万円、営業利益は対前年同四半期期比31.8％増の11,593百万円となりました。

③　関連企業本部

水産部門は、量販チャネル向けの営業を強化したことに加え、北海道産の水産加工品を含めた自社製造商品やエビの販売が伸長したこと等から、増収となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」やドリンクヨーグルトが量販チャネルやＣＶＳチャネルで伸長したほか、今春にアイテムを増強したトップカップシリーズの売上げも貢献し、増収となりました。チーズは、主力の製パンチャネル向けや取組みを強化している市販用チャネルが伸長したほか、外食チャネル向けも復調したことにより前期を上回り、乳製品部門全体は増収となりました。

利益につきましては、水産部門は自社製造商品の売上げ伸長や在庫の圧縮に伴い利益率が改善したこと等により増益となりました。乳製品部門は、ヨーグルト・乳酸菌飲料は売上げが伸長したことに加え、新商品の投入や価格改定の実施により利益率が改善したことで前期を上回りました。チーズは全体の販売数量が回復したことにより前期を上回り、乳製品部門全体での利益は増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比4.3％増の37,077百万円、営業利益は196百万円（前年同四半期は46百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が3,029百万円減少しましたが、棚卸資産が18,515百万円、無形固定資産（償却累計額控除後）が10,695百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.0％増の701,265百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が17,117百万円、長期債務（一年以内期限到来分を除く）が10,678百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.2％増の339,365百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度末から16,446百万円増加し、153,252百万円となりました。

当社株主資本は前連結会計年度末比0.3％増の354,549百万円となりましたが、総資産も増加したことから当社株主資本比率は前連結会計年度末比2.9ポイント減の50.6％となりました。　

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加15,941百万円などがありましたが、支払手形及び買掛金の増加15,899百万円、四半期純利益8,612百万円、未払費用及びその他の流動負債の増加6,476百万円などにより、12,853百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は3,798百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得10,387百万円、事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減8,563百万円などにより19,015百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は9,546百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済17,751百万円、現金配当9,388百万円などがありましたが、短期借入金の増加21,682百万円や借入債務による調達8,404百万円などにより、2,945百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は13百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ3,029百万円減少し、54,375百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

　一方、当社は、顧客の皆様やお得意先様に対し安全で安心な商品を安定的に供給し豊かな食生活の実現を通して社会に貢献していきたいと考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。

「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」

　当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を中長期的に向上させうる源泉は、家畜等の生産飼育、処理・加工、物流、販売までの一貫体制（インテグレーションシステム）による食糧の迅速かつ安定した供給力と国内外で確立した品質保証体制にあると考えておりますが、これらは中長期的視点の下で戦略的かつ継続的に行われる投資、長年にわたって培われた当社グループの経験とノウハウ、顧客、取引先及び従業員等、当社グループをとりまく人々との信頼関係等を基盤として形成されたものであります。

　当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。　

「コーポレートガバナンス強化による企業価値向上の取組み」

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンスのさらなる強化が不可欠との認識にたち、原則複数名の社外役員の選任、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会及び役員指名検討委員会の設置、監査役監査以外に機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に配信して共有する体制の整備などにより、業務執行の適正性を確保しています。また、当社グループとしての方針や施策は、各種委員会で検討を行い、さらなる充実を図っております。

「株主還元策」　

  当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。また、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用してまいります。この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための  取組みの概要

　当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決議し、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。

　本プランは、当社取締役会が、大規模買付者（下記に定義します。）より事前に大規模買付提案（下記に定義します。）に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為（下記に定義します。）を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととするものです。

　本プランの概要は以下のとおりです。

(a)本プランの対象となる大規模買付者

当社議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）が対象となります。

(b)必要情報提供手続

当社取締役会は、大規模買付者の買付提案書の提出から10営業日以内に、大規模買付者に対し、大規模買付行為に係る買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に係る情報（以下、「本必要情報」といいます。）の提供を求め、大規模買付者は、60日以内（最長30日延長できるものとします。）に本必要情報を提供するものとします。なお、大規模買付者から提出された本必要情報が十分かどうか、当社取締役会が要求した本必要情報の内容・範囲が妥当かどうか、及び、必要情報提供期間を延長するかどうかについては、当社取締役会が企業価値向上委員会の助言及び勧告を受けながら決定いたします。また、当社取締役会が本必要情報の追加の要請をした場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくても、本必要情報の提供を完了したと判断し、当社取締役会による検討を開始する場合があります。

(c)取締役会による検討手続

当社取締役会は、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする場合）又は最長90日間（その他の方法による買付提案の場合）（以下、総称して「取締役会検討期間」といいます。）で大規模買付者及び大規模買付提案の検討を行い、当社取締役会としての意見の公表、大規模買付者との交渉及び代替案の提示を行うものとします。

(d)企業価値評価委員会による勧告の尊重

独立社外者から構成される企業価値向上委員会は、当社取締役会に対し勧告を行い、当社取締役会はその判断の際には当該勧告を最大限尊重します。

(e)大規模買付者による大規模買付行為の制限期間

大規模買付者は、取締役会検討期間終了まで、また、企業価値向上委員会から対抗措置の発動・不発動に関して当社株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当該意思確認の手続が完了する時まで、大規模買付行為を開始してはならないものとします。

(f)対抗措置の発動及び不発動

当社取締役会は、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件に該当する事情が存在する旨の勧告が行われた場合には、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを決議します。但し、企業価値向上委員会において対抗措置発動に関して株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会において株主の皆様の意思を確認するものとし、対抗措置の発動に賛同する決議が得られた場合に本新株予約権の無償割当てを決議します。

一方、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件のいずれかに該当する事情が存在する旨の勧告が行われない場合及び株主の皆様の意思を確認する株主総会において対抗措置の発動に賛同する旨の決議が得られなかった場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

なお、本新株予約権には、対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者に対する権利行使の制限、及び対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者以外の株主の皆様から本新株予約権と引き換えに当社株式を交付することがあるという取得条項が付されています。

(g)本プランの有効期限

　本プランの有効期限は、平成30年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

④本プランに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、下記の理由により、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断します。

(a)本プランは、経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や経済産業省に設置された企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に沿った内容であること。

(b)本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、株主共同の利益の確保・向上を図るという目的をもって導入されたものであること。

(c)株主意思を十分に尊重していること

本プランは、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会において承認されたものであること。また、対抗措置を発動するか否かの判断について、企業価値向上委員会の勧告があった場合、株主総会において株主の皆様の意思確認を行うとしていること。加えて、その有効期間を平成30年６月に開催される当社定時株主総会終結の時まで（但し、それまでに当社取締役会又は株主総会にて本プランを廃止する旨の決議をした場合はその時まで）と設定し、今後も、当社株主総会において、本プランの継続又は修正に関して株主の皆様の意思確認を行うとしていること。

(d)本プランにおいては、当社に対する大規模買付行為が行われた場合、独立社外者で構成される企業価値向上委員会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、対抗措置の発動・不発動を判断することとしていること。さらに、企業価値向上委員会は当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をする仕組みにしていること。

(e)本プランは、合理的かつ詳細な対抗措置発動の客観的要件の充足が企業価値向上委員会において判断されない限り発動されないように設定されており、かつ、同様に対抗措置不発動要件も設定されているため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みが確保されていること。

(f)本プランは、１年の任期である取締役から構成される当社取締役会の決定により廃止することが可能となっており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）などの経営陣による買収防衛策の廃止を不能又は困難とする性格を有するライツプランとは全く性質が異なること。

(g)企業価値向上委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家の助言を受けることができ、これにより企業価値向上委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保されていること。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、547百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式412株及び証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第４条により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下、「米国会計基準」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【四半期連結財務諸表の作成方法等に関する注記】

当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。

当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年６月２日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年６月６日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年４月１日以降最初に開始する連結会計年度において米国会計基準による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国会計基準により作成することが認められており、当社は米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。

(イ)株式交付費

株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく資本剰余金から控除して表示しています。

(ロ)新株予約権付社債

新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、資本剰余金に計上しています。

(ハ)退職給付引当金

会計基準書715「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。

(ニ)金融派生商品

金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。

未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。

(ホ)販売促進費

特定の販売促進費及びリベートは販売費及び一般管理費に計上せず、売上高から控除しています。

(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産

企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。

(ト)有価証券の交換取引の会計処理

関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資－その他」に基づき、損益を認識しています。

(チ)連結損益計算書

わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。

(リ)特別損益の表示

わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)－純額」または「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。

(ヌ)持分法による投資損益の表示

持分法による投資損益は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、「持分法による投資損益前四半期純利益」の下に表示しています。

(ル)非継続事業にかかる損益の表示

会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの純損益(法人税等控除後)」として区分表示します。

四半期連結財務諸表に対する注記

①　四半期連結財務諸表の作成基準

当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。

米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

②　新会計基準

顧客との契約から生じる収益－平成26年５月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014－09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

異常項目の削除－平成27年１月に、財務会計基準審議会は、会計基準書225－20「損益計算書－異常項目及び非経常的な項目」を修正する会計基準書アップデート2015－01「異常項目の削除」を発行しました。このアップデートは、異常項目の概念を削除することによる損益計算書の簡素化を目的としています。平成27年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

連結範囲の分析に関する改訂－平成27年２月に、財務会計基準審議会は、会計基準書810「連結」を修正する会計基準書アップデート2015－02「連結範囲の分析に関する改訂」を発行しました。このアップデートは、連結範囲の分析を変更し、いくつかの法人を連結範囲に含めるか否かについての再評価の実施を要求しています。平成27年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

債券発行コストの開示の簡素化－平成27年４月に、財務会計基準審議会は、会計基準書835-30「利息の帰属計算」を修正する会計基準書アップデート2015-03「債券発行コストの開示の簡素化」を発行しました。このアップデートは認識された債務に関する債券発行コストは貸借対照表において債務の帳簿価額と相殺して開示し、債券発行コストの償却費は支払利息として開示することを要求しています。平成27年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。早期適用は、これまで発行されていない財務諸表について認められます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示に関する改訂－平成27年５月に、財務会計基準審議会は、会計基準書820「公正価値測定」を修正する会計基準書アップデート2015－07「実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示」を発行しました。このアップデートは、純資産価値の実務上の簡便法に基づいて測定する全ての投資を、公正価値のヒエラルキー表のレベルに分類する要求を削除しました。平成27年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

棚卸資産の測定の簡素化に関する改訂－平成27年７月に、財務会計基準審議会は、会計基準書330「棚卸資産」を修正する会計基準書アップデート2015－11「棚卸資産の測定の簡素化」を発行しました。このアップデートは、本アップデートの範囲内における棚卸資産を原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額にて測定することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

③　１株当たりの金額

基本的１株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

各第１四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。

④　棚卸資産

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

⑤　市場性のある有価証券及び投資

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、有価証券及びその他の投資有価証券に含まれている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヶ月以上継続している投資はありません。

市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ3,849百万円及び3,903百万円です。

⑥　無形固定資産

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。

無形固定資産の償却費は、前第１四半期連結累計期間548百万円、当第１四半期連結累計期間328百万円です。

無形固定資産の加重平均償却期間は約５年です。

平成28年、平成29年、平成30年、平成31年及び平成32年３月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ1,237百万円、947百万円、667百万円、403百万円及び234百万円です。

前連結会計年度末日現在ののれんの計上額並びに前第１四半期連結累計期間ののれんの変動額は、連結会社の営業活動に重要な影響はありません。当第１四半期連結会計期間末日現在ののれんの計上額は11,424百万円、当第１四半期連結累計期間ののれんの変動額は10,738百万円です。この変動に関する詳細は注記⑮に記載しています。

⑦　短期借入金及び長期債務

当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計年度末日現在の未行使額75,000百万円は、即時に利用可能です。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。

これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。

⑧　退職金及び年金制度

各第１四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ449百万円及び423百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は1,685百万円です。

⑨　資本

各第１四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月30日付にて24,445,350株の自己株式の消却を行いました。この結果、自己株式が36,930百万円減少し、資本剰余金が4,560百万円、その他の利益剰余金が32,370百万円それぞれ減少しました。

⑩　その他の包括利益

各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。

なお、売却可能有価証券未実現評価益のその他の包括利益累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。

⑪　配当

当第１四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。

⑫　外貨換算差損益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ768百万円の外貨換算差損(純額)及び1,718百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。

⑬　公正価値の測定

会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を３つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
　レベル１：活発な市場における、同一の資産または負債の価格
　レベル２：レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
　レベル３：観察不能なインプット

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
　国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル１に分類しています。
投資信託
　投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。
金融派生商品
　金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル１に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。

各第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
市場性のない持分証券
　会計基準書320「投資－債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。
長期性資産
　会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。満期保有目的有価証券には、日本国債が含まれます。これらの公正価値は、市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いているため、レベル２に分類しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル２に分類しています。

連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。

⑭　金融派生商品及びヘッジ活動

連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。

連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。

会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。

ヘッジ会計として適格でない金融派生商品

これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。

連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。

会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第１四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。

⑮　企業結合

取得したEge-Tav 社株式に対して支払われた対価及び非支配持分の取得日の公正価値は以下のとおりです。なお、非支配持分の公正価値は、取得価額をベースにコントロール・プレミアムを控除することにより測定しています。

(百万円)

Ege-Tav 社の資産及び負債に割り当てられた支配持分の取得日の暫定的な公正価値は、以下のとおりです。当社は会計基準書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っておりますが、当四半期報告書提出日現在では完了しておりません。

(百万円)

のれんは、オペレーティング・セグメント情報における食肉事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。

⑯　セグメント情報

会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、「企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位」として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。

連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の３つの事業グループから構成されています。

加工事業本部－主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
　食肉事業本部－主に食肉の生産・販売
　関連企業本部－主に水産物、乳製品の製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。

なお、前連結会計年度について、当連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。

各第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日～平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)

(注) １　消去調整他には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。

２　全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

⑰　契約残高及び偶発債務

連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第１四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は505百万円、当該保証に関連する負債は11百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。

⑱　後発事象

当社は、当第１四半期連結会計期間末日(平成27年６月30日)から当四半期報告書提出日(平成27年８月６日)までの期間における後発事象について評価を行いました。

２【その他】

平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                 9,370百万円
②  １株当たりの金額                                    46円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年６月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月６日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 東 誠 一 郎 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 関 口 浩 一 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記①参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記①参照）に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。