9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第57期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、

　　　比較を容易にするため第56期第３四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位に変更しておりま

　　　す。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。

建設業界においては、公共投資は引き続き高水準であったものの、建物や橋梁等の耐震化・老朽化対策工事や災害対策工事等に予算が集中し、道路舗装工事が減少傾向となる等、工事動向に変化が見られました。また景気回復による民間投資も堅調で、工事量の増加を受け、建設各社では好採算工事を選別受注することで収益改善に奏功しました。しかしながら建設業界全体としては、依然として入札不調の問題や慢性的な人手不足が懸念されました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後さらに需要が見込まれる建築工事やインフラ維持・補修工事向け商品の拡充、ICT施工対応機種やその応用分野の新規開拓、イベント向け大型商品を集中管理・整備するための機材センターの開設等、商品力と提案力で差別化に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は84,088百万円（前年同四半期比107.1％）となり、前年同四半期の売上は上回ったものの、将来を見据え計画的に進めている賃貸用資産導入に伴う償却負担増等から、営業利益10,182百万円（同87.0％）、経常利益10,336百万円（同87.7％）、四半期純利益6,107百万円（同89.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

　道路・土木関連商品においては、道路舗装工事の減少や震災地での瓦礫工事の収束が影響したものの、都市圏のターミナル駅改良工事や耐震補強工事の継続、全国各地でのトンネル工事の発注増加、河川改修・護岸工事や下水道・ガス復旧工事等の防災・復旧工事の増加から掘削・運搬用機械やトンネル吹付機械の他、発電機や照明器具等の小型汎用機材を受注いたしました。また、震災地では今年度の除染工事が本格化し、掘削・運搬用機械や吸引機・高圧洗浄機等の売上が順調でありました。この他、廃棄物焼却・減容化処理施設の外構工事での受注も売上に寄与いたしました。

建築・設備関連商品では、都市圏の駅前再開発工事やショッピングセンター、物流倉庫等の大型建築工事やメーカー工場の新設・補修工事が旺盛で躯体工事でのクレーンの組立・解体に続き、仕上工事では電気・空調設備用に室内高所作業車や小型汎用機が順調に売上を伸ばしました。また、インフラ維持・補修工事向けに拡充した垂直昇降型のトンネル点検車や下部方向に延伸する橋梁点検車も好評でありました。

イベント・産業界関連商品では、国体や式典等のスポーツ・イベント会場でテント商品や観覧席を受注した他、倉庫用・工事用としてのテントの活用も売上に寄与いたしました。

その結果、売上高は81,759百万円（前年同四半期比107.3％）、営業利益9,994百万円(同86.9％)となりました。

②その他

自動車・産業機械関連向けピン類の売上は前年同四半期並みに推移したものの、製造工場における重量物運搬台車の売上は減少傾向となりました。

その結果、売上高は2,329百万円（前年同四半期比99.7％）、営業利益153百万円(同81.7％)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、358,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.32％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　この税率変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社整理損

前第３四半期連結累計期間において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるRENT ALL KOREA CO.,LTD.の整理に伴う出資や債権の清算に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　　　　　　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去35百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上