7105 三菱ロジスネクスト 四半期報告書－第115期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第１四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が３月末日の連結子会社は３ヵ月間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）、決算日が12月末日の連結子会社は６ヵ月間（平成26年１月１日～平成26年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス株式会社の発行済株式の35.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が緩やかな回復基調を持続しているものの、景気減速の懸念の高まる中国等、その他の地域は依然として不透明な状況にあります。一方、我が国経済は、円安基調、原油安の定着により、大企業を中心に業績の改善が維持されており、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しております。

　このような状況下、国内市場においては、主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車を投入し好評を得ております。さらにエンジンフォークリフトの需要拡大が追い風となり販売増となりました。海外においては、中国はじめ新興国の販売が伸び悩む中で、米国は比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばすこととなりました。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、599億４千９百万円（前年同期比31.5％減少）となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第１四半期会計期間は６ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期売上高は530億４千５百万円となり、前年同期比69億４百万円増加（前年同期比13.0％増加）しております。

　営業利益は23億９千３百万円（前年同期比42.9％減少）、経常利益は24億７千３百万円（前年同期比34.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億８千３百万円（前年同期比19.8％減少）となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期営業利益は19億５千３百万円となり前年同期比４億４千万円増加（前年同期比22.5％増加）し、前年同期経常利益は17億９千３百万円となり前年同期比６億７千９百万円増加（前年同期比37.9％増加）しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔国内事業〕

　国内事業は、売上高は190億２千６百万円（前年同期比7.8％増加）、セグメント利益は２億５千９百万円（前年同期比82.2％減少）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比22億円増加（前年同期比13.1％増加）しました。この売上高増加は、フォークリフト販売台数の増加、特にエンジンフォークリフトの増販が大きく寄与しました。一方、セグメント利益は予定されていた海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減及び試験研究費をはじめとする一般管理費の増加などにより、前年同期比３億７千３百万円減少（前年同期比59.0％減少）となりました。

〔海外事業〕

　海外事業は、売上高は409億２千３百万円（前年同期比41.4％減少）、セグメント利益は21億３千４百万円（前年同期比22.0％減少）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比47億４百万円増加（前年同期比13.0％増加）し、セグメント利益は円安効果や米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比８億１千４百万円増加（前年同期比61.7％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,713億９千８百万円となり、前連結会計年度末より85億２千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により78億１千２百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により７億８百万円増加しました。

　負債合計は1,117億５千９百万円となり、前連結会計年度末より70億２千万円増加しました。主な要因は、短期借入金及びその他に含まれる未払金の増加等によるものであります。

　また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと575億６千８百万円となり、前連結会計年度末より14億５千６百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億２千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

　当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割または併合が行われた場合

　当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

　調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

　当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

　本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

　なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

　当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

　当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

　本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

(6) 議決権

　Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

　当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

　当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は、北関東ニチユ㈱名義5,000株、ニチユ三菱フォークリフト㈱名義73,800株、計78,800株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度に関する変更）

　当連結会計年度から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は６ヵ月となっております。

　この決算日変更の影響を除くと、「国内事業」セグメントにおける売上高は168億２千５百万円、セグメント利益は６億３千３百万円、「海外事業」セグメントにおける売上高は362億１千９百万円、セグメント利益は13億２千万円となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス株式会社（以下、ユニキャリア社）の発行済株式の35.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日、当社の親会社である三菱重工業株式会社が、ユニキャリア社の発行済株式の65.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、平成26年度を初年度とする中期経営計画「Best　Integration　2017」において、グローバル・リーディング・カンパニーとしてのポジション確立を目指しており、今回のユニキャリア社買収も戦略の一環です。

２．株式取得の相手先の会社名称

　　名　称　：株式会社産業革新機構

　　　　　　　日立建機株式会社

　　　　　　　日産自動車株式会社

３．当該会社の概要

名　称　：ユニキャリアホールディングス株式会社

所在地  ： 東京都品川区南大井六丁目22番７号　ベルポートE館

代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長　志岐　彰

事業内容： フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等

　　　 　　各種運搬機械の開発・製造および販売

資本金  ： 187億50百万円（平成27年３月31日時点）

設立年月日 ： 平成23年11月７日

４．株式取得の時期

平成27年12月30日（予定）

５．取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率

取得する株式の数 ： 　　　　132,125　株

取　得　価　額　 ： 普通株式 　　約385億円超

取得後の持分比率 ： 35.0％

＊取得株式数につきましては、本株式取得に際して併せて取得する新株予約権行使後の株式数となります。

６．支払資金の調達方法および支払方法

金融機関からの借入により調達する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチユ三菱フォークリフト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチユ三菱フォークリフト株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上