| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ホーチキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOCHIKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役取締役社長 金 森 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 齊 藤 順 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 齊 藤 順 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号JRセントラルタワーズ32階)横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区栄町５番地１横浜クリエーションスクエア14階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,388 | 14,113 | 70,173 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △616 | 109 | 3,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △410 | 190 | 2,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △256 | 550 | 3,536 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,511 | 25,408 | 25,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,575 | 48,640 | 52,934 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △14.12 | 6.57 | 70.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 52.1 | 47.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期第１四半期連結累計期間、第120期第１四半期連結累計期間、及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和政策を背景に円安・株高が進行し、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ギリシャの債務問題や中国の景気減速の影響、円安にともなう輸入コストや原材料価格の高騰による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加するなど、明るい兆しが見えておりますが、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益を圧迫する要因もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は21,103百万円(前年同四半期比7.4％増)、売上高は14,113百万円(前年同四半期比5.4％増)といずれも前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善、為替差益の影響などにより、営業利益は56百万円(前年同四半期は営業損失607百万円)、経常利益は109百万円(前年同四半期は経常損失616百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、引き続きメンテナンス物件を核にリニューアル物件の提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、積極的な営業を推進してまいりました。
防災事業の火災報知設備は、引き続きメンテナンス物件を核にリニューアル物件の提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、リニューアルの共同営業や機器開発の推進を図ってまいりました。消火設備は、消火部門とトンネル部門の連携を強化し、リニューアルの提案営業を計画的に実施し受注の確保に努めるとともに、販売体制を強化し機器売販路の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は17,853百万円(前年同四半期比11.2％増)、売上高は11,473百万円(前年同四半期比6.9％増)、セグメント利益(営業利益)は1,045百万円(前年同四半期はセグメント利益440百万円)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備は、採算性を重視した事業体制を構築し、機器、システム等に関するリニューアル提案を中心に営業を展開し、インターホン、監視カメラ、告知放送システムなどの受注拡大を図ってまいりました。防犯設備等は、他部門や関係会社との連携を密にし、中・小規模市場向け製品の拡販を中心に営業を強化するとともに、リニューアル・保守契約の更なる受注促進を図ってまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,249百万円(前年同四半期比9.7％減)、売上高は2,640百万円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント損失(営業損失)は33百万円(前年同四半期はセグメント損失127百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,215百万円減少し、33,710百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
現金及び預金は、受取手形及び売掛金の回収等により増加したものの、仕入債務の支払や法人税等の納付などにより減少しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ78百万円減少し、14,930百万円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,349百万円減少し、16,811百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等やその他に含まれる未払金が減少したことなどによるものであります。
支払手形及び買掛金、未払法人税等や未払金の減少は支払・納付によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ50百万円減少し、6,421百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ106百万円増加し、25,408百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。
①会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見等を株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、下記(イ)の基本方針のもとに下記(ロ)の施策を実施しております。
(イ) 当社の経営の基本方針
当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅(家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。
このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。
(ロ) 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、長期ビジョン「VISION2017」のもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。
引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。
④当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は513百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,600,000 |
| 合計 | 57,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,172,000 | 29,172,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 29,172,000 | 29,172,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 29,172,000 | ― | 3,798 | ― | 2,728 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 120,400 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,039,800 | 290,398 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式11,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,172,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 290,398 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式(株) | 他人名義所有株式(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホーチキ株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 | 120,400 | ─ | 120,400 | 0.41 |
| 合計 | ― | 120,400 | ─ | 120,400 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,400 | 3,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,321 | 19,528 | |||||||||
| 製品 | 3,144 | 3,192 | |||||||||
| 仕掛品 | 409 | 481 | |||||||||
| 原材料 | 2,502 | 2,530 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,062 | 3,003 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 1,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,925 | 33,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,058 | 3,910 | |||||||||
| その他（純額） | 2,649 | 2,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,708 | 6,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 932 | 841 | |||||||||
| その他 | 1,367 | 1,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,300 | 2,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,148 | 6,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,999 | 6,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,008 | 14,930 | |||||||||
| 資産合計 | 52,934 | 48,640 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,970 | 8,903 | |||||||||
| 短期借入金 | 472 | 403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,207 | 157 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 284 | 310 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 33 | 72 | |||||||||
| その他 | 9,192 | 6,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,160 | 16,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 318 | 278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,187 | 5,213 | |||||||||
| その他 | 954 | 918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,471 | 6,421 | |||||||||
| 負債合計 | 27,632 | 23,232 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,798 | 3,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,728 | 2,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,216 | 18,060 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,680 | 24,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,135 | 1,330 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △595 | △681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △286 | △251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 539 | 815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 81 | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,301 | 25,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,934 | 48,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,388 | 14,113 | |||||||||
| 売上原価 | 9,453 | 9,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,935 | 4,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,542 | 4,584 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △607 | 56 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | - | 28 | |||||||||
| その他 | 21 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 22 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △616 | 109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 0 | 169 | |||||||||
| 会員権売却益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 52 | |||||||||
| ソフトウエア除却損 | - | 3 | |||||||||
| 会員権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △608 | 222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 75 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △250 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | △191 | 36 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △416 | 186 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △410 | 190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △416 | 186 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 194 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 159 | 364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △256 | 550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △250 | 555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
２ 手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 695百万円 | 327百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 264百万円 | 278百万円 |
| のれんの償却額 | 32百万円 | 46百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 377 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 防災事業(百万円) | 情報通信事業等(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,733 | 2,654 | 13,388 | ― | 13,388 |
| セグメント利益又は損失(△) | 440 | △127 | 312 | △920 | △607 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△920百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 防災事業(百万円) | 情報通信事業等(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,473 | 2,640 | 14,113 | ― | 14,113 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,045 | △33 | 1,012 | △955 | 56 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△955百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △14円12銭 | 6円57銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △410 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △410 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,055,865 | 29,051,518 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。