| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 尾 正 臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 緒 方 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 緒 方 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜建設工業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)東亜建設工業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)東亜建設工業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)東亜建設工業株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,053 | 45,656 | 198,884 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,977 | 2,443 | 5,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,487 | 1,374 | 2,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △762 | 1,549 | 5,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,798 | 70,136 | 69,004 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,642 | 188,796 | 190,202 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △7.12 | 6.58 | 9.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 36.9 | 36.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第126期第１四半期連結累計期間及び第125期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第125期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第125期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善が見られ、設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
国内建設市場におきましては、政府建設投資は前年度の反動により減少はあるものの高水準で推移し、民間建設投資については、企業収益の改善傾向を背景に増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループは、平成25年度を初年度とする「中期経営計画」（2013年度～2015年度）の基本方針に掲げる「事業規模の堅持」、「収益性の向上」、「顧客志向を高める」を達成することにより、経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は45,656百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益は2,294百万円（前年同四半期は営業損失1,898百万円）、経常利益は2,443百万円（前年同四半期は経常損失1,977百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,487百万円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
手持工事の進捗が順調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,222百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,328百万円（前年同四半期はセグメント損失130百万円）となりました。
（国内建築事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,888百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、不採算工事の減少によりセグメント利益（営業利益）は535百万円（前年同四半期はセグメント損失221百万円）となりました。
（海外事業）
東南アジアを拠点とし、海上土木工事と火力発電所等プラント工事が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,051百万円（前年同四半期比118.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,006百万円（前年同四半期はセグメント損失897百万円）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,493百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は306百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,406百万円減少し、188,796百万円となりました。これは、主に現金預金及び未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,537百万円減少し、118,660百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,131百万円増加し、70,136百万円となりました。なお、自己資本比率は36.9％と、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。厳しい経営環境が続いておりますが、「中期経営計画」を着実に達成し、経営基盤の強化を図り、企業としての社会的責任を果たすべく当社グループをあげて取り組んでおります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は176百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 224,946,290 | 224,946,290 | 東京証券取引所(市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 224,946,290 | 224,946,290 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 224,946 | ― | 18,976 | ― | 4,744 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式12,405,000 (相互保有株式)普通株式3,513,000 | 普通株式 | 12,405,000 | 普通株式 | 3,513,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,405,000 | ||||||
| 普通株式 | 3,513,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式208,447,000 | 普通株式 | 208,447,000 | 208,447 | ― | ||
| 普通株式 | 208,447,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式581,290 | 普通株式 | 581,290 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 581,290 | ||||||
| 発行済株式総数 | 224,946,290 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 208,447 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 131株
相互保有株式 信幸建設株式会社 806株
相互保有株式 鶴見臨港鉄道株式会社 730株
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜建設工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 12,405,000 | ― | 12,405,000 | 5.51 |
| (相互保有株式)信幸建設株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目２番地７ | 2,507,000 | ― | 2,507,000 | 1.11 |
| (相互保有株式)鶴見臨港鉄道株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町18番１号 | 1,006,000 | ― | 1,006,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 15,918,000 | ― | 15,918,000 | 7.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,935 | 47,797 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 89,701 | 64,392 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 8,397 | 10,549 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,108 | 4,078 | |||||||||
| その他 | 19,247 | 16,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △503 | △598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,887 | 142,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,952 | 4,875 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 4,022 | 4,254 | |||||||||
| 土地 | 19,965 | 19,922 | |||||||||
| その他 | 529 | 403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,468 | 29,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 533 | 678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,153 | 14,348 | |||||||||
| その他 | 2,804 | 2,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △644 | △641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,312 | 16,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,314 | 46,523 | |||||||||
| 資産合計 | 190,202 | 188,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 52,767 | 47,517 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 14,229 | ※１ 14,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,801 | 1,677 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 9,516 | 12,846 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 370 | 367 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,566 | 1,574 | |||||||||
| その他 | 18,769 | 19,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,021 | 97,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,052 | 14,252 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,688 | 2,687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,847 | 2,617 | |||||||||
| その他 | 1,588 | 1,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,176 | 21,123 | |||||||||
| 負債合計 | 121,197 | 118,660 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,976 | 18,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,113 | 18,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,015 | 26,973 | |||||||||
| 自己株式 | △2,052 | △2,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,053 | 62,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,247 | 4,377 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | 31 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,154 | 3,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 125 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,579 | 7,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 371 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,004 | 70,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,202 | 188,796 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,053 | 45,656 | |||||||||
| 売上原価 | 35,614 | 40,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 439 | 4,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,338 | 2,368 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,898 | 2,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | － | 253 | |||||||||
| その他 | 19 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 99 | |||||||||
| 為替差損 | 46 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 248 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,977 | 2,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 31 | 41 | |||||||||
| その他 | 9 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,018 | 2,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △682 | 387 | |||||||||
| 法人税等合計 | △550 | 982 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,467 | 1,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,487 | 1,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,467 | 1,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 129 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 372 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 705 | 146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △762 | 1,549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △782 | 1,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 28 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(１) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 当社従業員(銀行借入保証) | 13百万円 | 当社従業員(銀行借入保証) | 12百万円 | |
| 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) | 220 | 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) | 220 | |
| その他３件 | 382 | その他５件 | 765 | |
| 計 | 615 | 計 | 997 | |
(２) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注
者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されてお
り、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。
２ ※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 420百万円 | 447百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 425 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 425 | 2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 14,555 | 12,792 | 6,422 | 33,770 | 2,282 | 36,053 | ― | 36,053 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 13 | ― | 16 | 3,918 | 3,934 | △3,934 | ― |
| 計 | 14,559 | 12,805 | 6,422 | 33,787 | 6,200 | 39,988 | △3,934 | 36,053 |
| セグメント利益又は損失(△) | △130 | △221 | △897 | △1,248 | 145 | △1,103 | △795 | △1,898 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去△116百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△678百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 18,222 | 10,888 | 14,051 | 43,163 | 2,493 | 45,656 | ― | 45,656 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 125 | ― | 129 | 4,689 | 4,819 | △4,819 | ― |
| 計 | 18,226 | 11,014 | 14,051 | 43,293 | 7,182 | 50,476 | △4,819 | 45,656 |
| セグメント利益 | 1,328 | 535 | 1,006 | 2,871 | 306 | 3,177 | △883 | 2,294 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△723百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △7.12 | 6.58 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,487 | 1,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,487 | 1,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 209,028 | 209,026 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 見 正 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。