| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 尚 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の本社事務所 及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 事務部門統括 武 山 直 民 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 林 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,549,294 | 5,648,689 | 23,529,079 |
| 経常利益 | (千円) | 219,565 | 293,592 | 1,330,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,051 | 256,455 | 1,080,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,189 | 325,486 | 2,183,422 |
| 純資産額 | (千円) | 15,710,795 | 18,158,830 | 17,902,914 |
| 総資産額 | (千円) | 24,049,722 | 26,775,912 | 26,535,199 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.06 | 17.62 | 74.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 66.0 | 65.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安基調を背景として、輸出関連企業を中心に収益改善が見られる一方、輸入原材料価格の上昇などのマイナス面もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、好調な米国とは対照的に、ギリシャの債務問題が再燃する欧州、景気の減速が顕著な中国、という状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、低燃費の小型車が売れ行きの中心になってはいますが、販売台数は減少傾向が続く国内に対し、海外、特に北米市場が好調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、海外向けのロボット部品が堅調に推移しております。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は56億48百万円（前年同期比1.7%増加）、営業利益は１億12百万円（前年同期比3.5%減少）、経常利益は２億93百万円（前年同期比33.7%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円（前年同期比34.9%増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、国内自動車市場が縮小する中、海外において引き続き好調な北米市場、また、欧州や中国など海外向けの産業用ロボット部品が好調に推移いたしました結果、当社グループでは、売上高は54億49百万円（前年同期比1.8%増加）、セグメント利益（営業利益）は３億33百万円（前年同期比0.9%増加）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、拡販活動に努めてまいりましたが、家具市場が例年以上に冷え込んだことや、円安の影響が大きく、当社グループでは売上高は１億99百万円（前年同期比0.9%減少）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は267億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少しましたが、その他（繰延税金資産など）の増加などにより流動資産が11百万円増加したこと、また機械装置及び運搬具が減少しましたが、その他（建設仮勘定など）及び関係会社出資金の増加などにより固定資産が２億29百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、86億17百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が減少しましたが、その他（未払費用など）の増加などにより流動負債が52百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が67百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、181億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 15,400,000 | ― | 1,036,000 | ─ | 435,439 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 851,200 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,543,300 | 145,433 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,433 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）中央可鍛工業株式会社 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ | 851,200 | ─ | 851,200 | 5.52 |
| 計 | ― | 851,200 | ─ | 851,200 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,770,304 | 2,654,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,891,596 | 4,915,059 | |||||||||
| 電子記録債権 | 457,978 | 458,769 | |||||||||
| 有価証券 | 483,164 | 483,229 | |||||||||
| 商品及び製品 | 723,036 | 757,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 474,774 | 463,875 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 466,194 | 481,180 | |||||||||
| その他 | 329,296 | 393,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,596,345 | 10,607,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,097,783 | 2,098,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,485,642 | 5,301,495 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 510,027 | 512,303 | |||||||||
| その他（純額） | 1,763,475 | 1,946,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,856,929 | 9,858,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 299,401 | 314,959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 299,401 | 314,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 2,565,028 | 2,706,832 | |||||||||
| その他 | 3,285,546 | 3,291,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,051 | △3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,782,523 | 5,994,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,938,854 | 16,168,473 | |||||||||
| 資産合計 | 26,535,199 | 26,775,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,767,456 | 3,685,268 | |||||||||
| 短期借入金 | 173,250 | 135,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 360,390 | 341,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,715 | 110,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,495 | 67,481 | |||||||||
| その他 | 1,408,135 | 1,760,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,047,443 | 6,099,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 983,120 | 897,835 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,015 | 111,493 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 38,383 | 44,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,511 | 70,925 | |||||||||
| その他 | 1,370,811 | 1,393,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,584,842 | 2,517,434 | |||||||||
| 負債合計 | 8,632,285 | 8,617,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,036,000 | 1,036,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 574,392 | 574,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,807,319 | 12,998,305 | |||||||||
| 自己株式 | △282,710 | △282,710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,135,001 | 14,325,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 920,091 | 967,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,990,009 | 2,032,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 376,923 | 357,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,287,025 | 3,358,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 480,887 | 474,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,902,914 | 18,158,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,535,199 | 26,775,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,549,294 | 5,648,689 | |||||||||
| 売上原価 | 4,914,647 | 5,036,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 634,646 | 611,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 518,190 | 499,463 | |||||||||
| 営業利益 | 116,456 | 112,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 628 | 3,061 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,717 | 24,234 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 117,112 | 127,340 | |||||||||
| その他 | 26,556 | 31,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,015 | 186,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,697 | 4,903 | |||||||||
| 為替差損 | 47,481 | － | |||||||||
| その他 | 8,727 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,906 | 4,911 | |||||||||
| 経常利益 | 219,565 | 293,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,626 | 574 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,626 | 574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217,938 | 293,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,663 | 104,140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,753 | △65,226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,910 | 38,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 187,028 | 254,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,022 | △2,349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 190,051 | 256,455 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 187,028 | 254,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,096 | 47,884 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △166,537 | 28,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,781 | △19,478 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △100,994 | 14,657 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △261,217 | 71,381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,189 | 325,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,185 | 327,570 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,004 | △2,083 | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| みづほ金属工業(株) | 70,000千円 | みづほ金属工業(株) | 70,000千円 |
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,850,000千円 | 4,850,000千円 |
| 借入実行残高 | ─ | ─ |
| 差引額 | 4,850,000 | 4,850,000 |
３ 財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 331,767 千円 | 385,237千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 72,745 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 65,469 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,348,087 | 201,206 | 5,549,294 | ― | 5,549,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,348,087 | 201,206 | 5,549,294 | ― | 5,549,294 |
| セグメント利益又は損失(△) | 330,631 | △2,606 | 328,024 | △211,568 | 116,456 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,568千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,449,369 | 199,319 | 5,648,689 | ― | 5,648,689 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,449,369 | 199,319 | 5,648,689 | ― | 5,648,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 333,686 | △10,171 | 323,515 | △211,198 | 112,316 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,198千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円06銭 | 17円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 190,051 | 256,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 190,051 | 256,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,548 | 14,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。