【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 海老原 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 海老原 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 大宮支店 （さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第１四半期連結 累計期間 | 第47期 第１四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 111,652 | 129,194 | 472,262 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,645 | 8,358 | 26,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,091 | 5,023 | 14,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,400 | 4,263 | 22,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 207,963 | 225,427 | 222,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,845,030 | 1,995,519 | 1,987,610 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 135.34 | 166.68 | 470.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 134.06 | 165.20 | 465.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 10.1 | 10.1 | 10.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
前連結会計年度において連結子会社でありましたFGL Aircraft Ireland No.2 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.4 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.6 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.7 Ltd.及びFuyo Aviation France Ⅱ SARLは、当第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
① 経営成績に関する分析
当第１四半期における我が国経済は、ギリシャ情勢や中国株の急落など海外経済の影響が懸念されたものの、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。６月の日銀短観では、大企業・製造業の設備投資計画が大幅に上方修正されており、今後の本格回復が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、2014年度～2016年度中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる平成27年度も「収益性の高い事業ポートフォリオ」の構築に向けて、「Value Creation 300」に掲げるビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比28.3％増加の1,725億９千６百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比301億８千１百万円（1.7％）増加して１兆7,572億６千８百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比15.7％増加の1,291億９千４百万円、営業利益は前年同期比6.2％増加の67億７千４百万円、経常利益は前年同期比9.3％増加の83億５千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.8％増加して50億２千３百万円となりました。
② セグメントの業績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,284億４千４百万円と前年同期比34.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.8％増加して１兆3,212億９千６百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比16.5％増加して1,245億７千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.7％増加して65億１千万円となりました。
〔営業貸付〕
営業貸付の契約実行高は271億３千６百万円と前年同期比28.5％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.1％増加して3,692億９千９百万円となりました。営業貸付の売上高は前年同期比0.7％増加して19億５千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.3％減少して14億３千万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は170億１千５百万円と前年同期比162億５百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比23.1％増加して666億７千２百万円となりました。その他の売上高は前年同期比4.7％減少して26億７千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比38.1％減少して８億５千４百万円となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.7％増加の１兆7,572億６千８百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.4％増加の１兆9,955億１千９百万円となりました。また、調達残高は、前連結会計年度末比1.9％増加の１兆5,585億８千６百万円となりました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比2.5％増加の1,628億５千３百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比29億２千５百万円（1.3％）増加して2,254億２千７百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,287,810 | 30,287,810 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,287,810 | 30,287,810 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 30,287,810 | － | 10,532 | － | 10,416 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 149,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,133,900 | 301,339 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,710 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,287,810 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 301,339 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区三崎町三丁目３番23号 | 149,200 | － | 149,200 | 0.49 |
| 計 | － | 149,200 | － | 149,200 | 0.49 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は149,207株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,963 | 40,903 |
| 割賦債権 | 136,750 | 136,128 |
| リース債権及びリース投資資産 | 964,930 | 982,219 |
| 営業貸付金 | 313,988 | 321,288 |
| その他の営業貸付債権 | 46,091 | 46,552 |
| 営業投資有価証券 | 42,549 | 53,782 |
| その他の営業資産 | 1,786 | 1,943 |
| 賃貸料等未収入金 | 14,469 | 13,284 |
| 繰延税金資産 | 3,081 | 2,442 |
| その他 | 37,479 | 33,453 |
| 貸倒引当金 | △5,260 | △4,934 |
| 流動資産合計 | 1,609,831 | 1,627,063 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 210,945 | 204,109 |
| 賃貸資産前渡金 | 3,180 | 4,563 |
| 賃貸資産合計 | 214,125 | 208,673 |
| 社用資産 | ||
| 社用資産 | 12,637 | 13,869 |
| 社用資産合計 | 12,637 | 13,869 |
| 有形固定資産合計 | 226,762 | 222,543 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 662 | 795 |
| 賃貸資産合計 | 662 | 795 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 3,884 | 3,572 |
| その他 | 3,350 | 3,578 |
| その他の無形固定資産合計 | 7,234 | 7,150 |
| 無形固定資産合計 | 7,896 | 7,945 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 92,973 | 88,900 |
| 破産更生債権等 | 2,481 | 1,383 |
| 退職給付に係る資産 | 661 | 685 |
| 繰延税金資産 | 766 | 846 |
| その他 | 46,941 | 46,671 |
| 貸倒引当金 | △719 | △536 |
| 投資その他の資産合計 | 143,105 | 137,950 |
| 固定資産合計 | 377,764 | 368,439 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 1 | 1 |
| 開業費 | 12 | 14 |
| 繰延資産合計 | 14 | 15 |
| 資産合計 | 1,987,610 | 1,995,519 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 34,018 | 23,089 |
| 短期借入金 | 410,622 | 428,259 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 187,014 | 179,004 |
| コマーシャル・ペーパー | 374,700 | 401,200 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 26,500 | 26,500 |
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 45,814 | 42,763 |
| リース債務 | 100,697 | 92,543 |
| 未払法人税等 | 4,919 | 2,116 |
| 繰延税金負債 | 87 | 89 |
| 割賦未実現利益 | 1,923 | 1,956 |
| 賞与引当金 | 1,527 | 784 |
| 役員賞与引当金 | 122 | 31 |
| 未経過リース料引当金 | 3 | 3 |
| 債務保証損失引当金 | 139 | 128 |
| その他 | 19,889 | 18,307 |
| 流動負債合計 | 1,237,980 | 1,246,776 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 346,550 | 348,649 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 57,720 | 52,209 |
| リース債務 | 221 | 175 |
| 繰延税金負債 | 19,012 | 18,263 |
| 退職給付に係る負債 | 440 | 442 |
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 165 |
| メンテナンス引当金 | 608 | 597 |
| 債務保証損失引当金 | 1,453 | 1,419 |
| 資産除去債務 | 308 | 310 |
| その他 | 50,641 | 51,082 |
| 固定負債合計 | 527,128 | 523,314 |
| 負債合計 | 1,765,109 | 1,770,091 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 |
| 資本剰余金 | 10,421 | 10,416 |
| 利益剰余金 | 138,703 | 142,419 |
| 自己株式 | △712 | △515 |
| 株主資本合計 | 158,944 | 162,853 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,310 | 37,005 |
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | △48 |
| 為替換算調整勘定 | 2,608 | 2,590 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 70 | 69 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40,935 | 39,616 |
| 新株予約権 | 774 | 654 |
| 非支配株主持分 | 21,848 | 22,302 |
| 純資産合計 | 222,501 | 225,427 |
| 負債純資産合計 | 1,987,610 | 1,995,519 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 111,652 | 129,194 |
| 売上原価 | 99,289 | 116,325 |
| 売上総利益 | 12,363 | 12,869 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,982 | 6,094 |
| 営業利益 | 6,380 | 6,774 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 7 |
| 受取配当金 | 349 | 401 |
| 為替差益 | － | 58 |
| 投資事業組合運用益 | 4 | 1 |
| 匿名組合投資利益 | 9 | － |
| 持分法による投資利益 | 99 | 229 |
| 償却債権取立益 | 25 | 25 |
| 貸倒引当金戻入額 | 840 | 558 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 45 |
| その他 | 31 | 351 |
| 営業外収益合計 | 1,377 | 1,680 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 81 | 79 |
| 為替差損 | 6 | － |
| 投資事業組合運用損 | 6 | 6 |
| 匿名組合投資損失 | 0 | 1 |
| その他 | 18 | 10 |
| 営業外費用合計 | 112 | 97 |
| 経常利益 | 7,645 | 8,358 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 17 | 35 |
| 特別利益合計 | 17 | 35 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 34 |
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 34 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,662 | 8,359 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,338 | 2,278 |
| 法人税等調整額 | 701 | 500 |
| 法人税等合計 | 3,039 | 2,778 |
| 四半期純利益 | 4,622 | 5,580 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 531 | 557 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,091 | 5,023 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,622 | 5,580 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,161 | △1,304 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △294 | △18 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △82 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 1,778 | △1,316 |
| 四半期包括利益 | 6,400 | 4,263 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,868 | 3,704 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 532 | 559 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたFGL Aircraft Ireland No.2 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.4 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.6 Ltd.、FGL Aircraft Ireland No.7 Ltd.及びFuyo Aviation France Ⅱ SARLは、当第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| ㈱みずほ銀行（注） | 19,812百万円 | 20,182百万円 |
| 三菱自動車工業㈱ | 2,496 | 2,272 |
| イオンリテール㈱ | 1,052 | 1,053 |
| 日本アイ・ビー・エム㈱（注） | 1,020 | 1,001 |
| イオンモール㈱ | 993 | 999 |
| 日本生命保険相互会社 他２社 | 402 | 344 |
| 従業員（住宅購入資金） | 104 | 95 |
| その他 （前連結会計年度781件、当第１四半期連結会計期間816件） | 10,546 | 11,320 |
| 計 | 36,429 | 37,271 |
（注）㈱みずほ銀行及び日本アイ・ビー・エム㈱による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度84,228百万円、当第１四半期連結会計期間84,826百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 7,772百万円 | 7,774百万円 |
| のれん償却額 | 297 | 311 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,118 | 37 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,233 | 41 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| リース及び割賦 | 営業貸付 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 106,910 | 1,938 | 2,803 | 111,652 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 98 | 106 | 123 | 329 |
| 計 | 107,009 | 2,044 | 2,927 | 111,982 |
| セグメント利益 | 5,530 | 1,463 | 1,381 | 8,375 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,375 |
| セグメント間取引消去 | △287 |
| 全社費用（注） | △1,707 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,380 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| リース及び割賦 | 営業貸付 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 124,571 | 1,951 | 2,671 | 129,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 691 | 166 | 158 | 1,016 |
| 計 | 125,263 | 2,118 | 2,829 | 130,211 |
| セグメント利益 | 6,510 | 1,430 | 854 | 8,796 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,796 |
| セグメント間取引消去 | △214 |
| 全社費用（注） | △1,807 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,774 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 135円34銭 | 166円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 4,091 | 5,023 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 4,091 | 5,023 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,230 | 30,136 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 134円06銭 | 165円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 289 | 269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年８月７日 |
| 芙蓉総合リース株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 哲也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 暢子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |