6963 ローム 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国における経済成長の鈍化やギリシャでの財政破綻懸念などいくつかの不安要素を抱えながらも、米国、欧州、日本などの景気が回復傾向を辿ったことにより、総じて堅調に推移しました。

地域別には、米国では、失業率の低下が続いたことに加えて住宅販売や自動車の販売が堅調に推移し、景気は回復傾向となりました。ヨーロッパでは、ドイツ、英国で鉱工業生産が改善傾向となったほか、欧州域内における自動車販売も堅調に推移しました。アジアでは、中国で不動産市場の低迷や設備投資の減少など、これまでの高成長にブレーキがかかり、また韓国においても景気は減速傾向となりました。

日本では、円安傾向が継続したことなどから企業収益が好調を維持し、雇用情勢や民間設備投資についても堅調に推移しました。

エレクトロニクス業界におきましては、ＩＴ関連市場において、スマートフォンやウエアラブル機器などの市場は堅調に推移したものの、これまで成長を続けてきたタブレットＰＣが普及率の上昇などから大きく低迷するなどパーソナルコンピュータ市場が低迷しました。ＡＶ関連市場においては、４Ｋテレビ（※１）などの高付加価値製品が順調に売上を伸ばしたものの、カメラ市場が停滞を続けるなど全体としては低調に推移しました。自動車関連市場については、米国や欧州での販売が好調に推移したことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことから、堅調に推移しました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的な業績の拡大に向けた重点施策を継続して実施しました。製品面での重点テーマとして、①ラピスセミコンダクタ株式会社とのＬＳＩシナジー、②ＳｉＣなどのパワーデバイスやパワーモジュール製品、③オプティカルデバイスとその関連製品、④センサ関連製品を「４つの成長エンジン」と位置づけてラインアップの充実に努めたほか、従来からの製品分野についても、超小型部品「ＲＡＳＭＩＤ®」シリーズ（※２）など、業界をリードする新製品の開発と拡販に取り組みました。市場別には、重点市場である自動車・産業機器市場向けに、主力製品のＬＳＩや半導体素子のラインアップを強化したほか、ＳｉＣとしては世界初となるトレンチ構造のＭＯＳＦＥＴ（※３）や、タブレットＰＣ用電源ＬＳＩ、リチウムイオン電池監視ＬＳＩなど、市場のニーズを先取りする新製品の開発を進めました。

また海外市場での売上、市場シェア拡大に向けて、顧客サポート体制の強化にも継続して取り組みました。

生産面においては、より高品質で効率的なモノづくりのためのＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※４）を継続して推進したほか、３００ミリウエハを用いた最先端のアナログＬＳＩプロセスなど、生産能力の拡充に努めました。さらに、ＩＧＢＴ（※５）などのパワーデバイスやＭＥＭＳセンサなどの将来の需要増に備えて、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社から、滋賀工場の生産ラインを取得することとしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は９４９億２千万円（前年同期比７.４％増）となり、営業利益は１１５億６千７百万円（前年同期比２４.７％増）となりました。

経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり１５９億８千７百万円（前年同期比８９.４％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１１５億５千１百万円（前年同期比７０.８％増）となりました。

※１．４Ｋテレビ

フルハイビジョンテレビの４倍の画素数を持つテレビ。

※２．「ＲＡＳＭＩＤ®（ROHM Advanced Smart Micro Device）」シリーズ

従来とまったく違う工法を用いて、これまでに無い超小型化と高い寸法精度（±１０μm）を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。

※３．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※４．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※５．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体。電力制御の用途で使用される。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は４３１億１千２百万円（前年同期比５.５％増）、セグメント利益は３７億６千８百万円（前年同期比２７.４％減）となりました。

自動車関連市場では、各種ＥＣＵ（※６）用電源ＬＳＩやヘッドランプ、リアランプ用電源ＬＳＩなどの売上が増加しましたが、カーナビゲーション向けの電源ＬＳＩなどが調整局面となりました。

デジタルＡＶ機器分野では、カメラ市場は引き続き厳しい状況となりましたが、オーディオ向けのシステムＬＳＩや電源ＬＳＩの売上が好調に推移しました。ＩＴ関連市場においては、スマートフォン向けに、電源ＬＳＩやカメラモジュールのレンズドライバＬＳＩなどが好調に推移しました。一方、パーソナルコンピュータ市場においては、前年度に売上を大きく伸ばしたタブレットＰＣ向けの電源ＬＳＩの売上が調整局面となりました。

産業機器市場向けでは、ＦＡ・計測器関連、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※７）関連、医療機器関連などが順調に売上を伸ばしました。また、事務機器などの分野においても、各種電源ＬＳＩやセンサＬＳＩなどの売上が増加傾向となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、車載情報端末向け通信ＬＳＩやゲーム機用メモリＬＳＩの売上が低迷しましたが、テレビ市場向けの高解像度用ディスプレイドライバや、スマートメータ用無線通信ＬＳＩが売上を伸ばしました。

※６．ＥＣＵ（Electric Control Unit）

自動車を駆動させる際に、エンジンの点火と燃料を電気的に制御するマイクロコントローラのこと。高級車ほど、ＥＣＵの搭載個数も多い。

※７．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステムを指す。

＜半導体素子＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３４０億４百万円（前年同期比５.０％増）、セグメント利益は５７億３千９百万円（前年同期比５６.３％増）となりました。

トランジスタにつきましては、ＰＣ市場向け小信号トランジスタの売上が減少しましたが、自動車関連市場や事務機器市場向けに、パワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、スマートフォン向けなどの小信号ダイオードの売上が堅調に推移しました。パワーデバイスについては、太陽光発電装置やＥＶ（電気自動車）の充電器向けなどにＳｉＣデバイス・モジュールが大きく売上を伸ばしました。発光ダイオードについては、ウエアラブル機器向けの超小型ＬＥＤの需要が減少し、半導体レーザについては、光ディスクの読み取り用レーザ等の売上が調整局面となりました。

＜モジュール＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は１０７億４千６百万円（前年同期比２７.３％増）、セグメント利益は２１億４百万円（前年同期比４９０.５％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、ミニプリンタ用プリントヘッドが決済端末向けなどに売上を伸ばしました。

オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウエアラブル機器向けに、超小型センサモジュールなどが大きく売上を伸ばしました。

パワーモジュールにつきましては、カメラ向けなどの電源モジュールの売上が低迷しました。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は７０億５千６百万円（前年同期比５.１％増）、セグメント利益は４億５千５百万円（前年同期比１６.７％減）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォンや自動車関連市場向けの売上が増加し、タンタルコンデンサについてもスマートフォン向けの超小型部品が順調に売上を伸ばしました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、市場における価格競争の影響を受け売上が低迷しました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１０１億３百万円減少し、８,５４２億７千７百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産のその他が９４億５千６百万円（うち、長期預金が９５億円）、現金及び預金が７９億１千万円、繰延税金資産が１７億３百万円、それぞれ減少した一方、有形固定資産が４８億８千３百万円、受取手形及び売掛金が４８億１千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１５億１千２百万円減少し、１,１０４億３千４百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が２７億２千５百万円減少した一方、流動負債のその他が１１億４千９百万円（うち、営業外電子記録債務が１４億２千３百万円）増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８５億９千万円減少し、７,４３８億４千３百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により１５６億１千２百万円減少した一方、為替換算調整勘定が２４億１千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が２３億８千９百万円、その他有価証券評価差額金が２０億８千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本は８６億円減少しましたが、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.０％から変動はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０５億５千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は7,453,200株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※．前第１四半期連結累計期間において計上した過年度法人税等は、当社と連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから追徴税額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日までに自己株式1,856,000株を取得し、この結果、自己株式が15,608百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△491百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△418百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△73百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△500百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△473百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△27百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上