1803 清水建設 四半期報告書－第114期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結累計期間から適用し，従来「四半期（当期）純利益」と表示していたものを「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と表示している。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　　　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

　　 また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

　当第１四半期連結累計期間の日本経済は，個人消費に持ち直しの兆しが見られ，企業収益にも改善が見られたため，緩やかな回復基調が続いた。

　建設業界においては，民間工事では製造業をはじめとして設備投資に緩やかな増加基調がみられたものの，官公庁工事では前年同期に大型案件の出件があった反動の影響などにより，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。

　このような状況のもと，当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ22.8％増加し3,856億円となった。営業利益については，完成工事高の増加や，完成工事総利益率の改善による売上総利益の増加などから，前年同期に比べ92億円増加し169億円となった。経常利益については，営業利益の増加に加え，金融収支が改善したことなどから106億円増加の193億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は64億円増加し113億円となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ25.2％増加し3,215億円となり，セグメント利益は売上高の増加に加え，工事採算が改善したことなどから，前年同期に比べ100億円増加し122億円となった。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ66.3％増加し96億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ74.4％増加し20億円となった。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ14.6％増加し998億円となり，セグメント利益は21億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ212億円減少し１兆6,821億円となった。

(負債の部)

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ318億円減少し１兆1,896億円となった。

　なお，連結有利子負債の残高は3,769億円となり，前連結会計年度末に比べ13億円の増加となった。

(純資産の部)

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ105億円増加し4,924億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し29.0％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は20億円である。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

②【自己株式等】

　（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合の会計処理については，暫定的な時価の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお，これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益，当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額1,758百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額431百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

２【その他】

 特記事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上