【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 大井電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Oi Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中山 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中山 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第１四半期連結 累計期間 | 第92期 第１四半期連結 累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,619,578 | 5,976,275 | 25,292,498 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △426,161 | △152,696 | 512,229 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △290,016 | △45,998 | 128,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △319,017 | △140,331 | 104,813 |
| 純資産額 | （千円） | 8,901,270 | 9,111,271 | 9,324,981 |
| 総資産額 | （千円） | 18,126,132 | 19,203,912 | 20,513,700 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △19.76 | △3.13 | 8.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 42.9 | 40.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第91期は潜在株式が存在していないため、第91期第１四半期連結累計期間及び第92期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、政府・日銀による金融政策の下支えによる株高・円安が持続する中、大企業を中心に収益増大を背景とした設備投資の積極化が見られる等、緩やかな回復基調が継続しております。一方で欧州の金融不安、中国の市場不安等、海外経済における情勢不安の国内市場への影響は先行きが不透明な状況となっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が継続している等、引続き予断の許さない状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、前年同期より29.4％増の59億76百万円となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売の売上の増加に伴い、営業損益は１億91百万円の損失（前年同期比２億66百万円の改善）、経常損益は１億52百万円の損失（同２億73百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損益は45百万円の損失（同２億44百万円の改善）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に増加したため、売上高は前年同期より52.9％増の39億78百万円となり、セグメント利益につきましては、２億43百万円（前年同期は１億70百万円の損失）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
通信機器工事が若干減少したため、売上高は前年同期より1.0％減の19億97百万円となりました。セグメント損益につきましては、利益率の厳しい工事の売上に占める割合が増加したため、４億60百万円の損失（前年同期比１億60百万円の悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円減少し192億３百万円となりました。これは主に、仕掛品が６億38百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の回収により18億89百万円減少したことによります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少し100億92百万円となりました。これは主に、未払金及び未払税金の支払により８億34百万円減少、賞与引当金が３億44百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し91億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円を計上したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,700,000 | 14,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 14,700,000 | 14,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日 ～ 平成27年６月30日 | － | 14,700,000 | － | 2,708,389 | － | 1,442,759 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 24,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,648,000 | 14,648 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,700,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,648 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大井電気株式会社 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 | 24,000 | － | 24,000 | 0.16 |
| 計 | － | 24,000 | － | 24,000 | 0.16 |
（注）当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は24,394株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,949,863 | 4,767,074 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,156,942 | 3,267,356 |
| 電子記録債権 | 217,484 | 222,248 |
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 |
| 商品及び製品 | 189,902 | 205,687 |
| 仕掛品 | 2,907,750 | 3,546,064 |
| 原材料及び貯蔵品 | 278,351 | 225,302 |
| その他 | 882,755 | 977,925 |
| 貸倒引当金 | △11,282 | △5,906 |
| 流動資産合計 | 14,871,767 | 13,505,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,245,686 | 2,245,686 |
| その他（純額） | 1,593,786 | 1,613,832 |
| 有形固定資産合計 | 3,839,472 | 3,859,519 |
| 無形固定資産 | 267,224 | 264,361 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,536,107 | 1,575,134 |
| 貸倒引当金 | △871 | △856 |
| 投資その他の資産合計 | 1,535,235 | 1,574,278 |
| 固定資産合計 | 5,641,933 | 5,698,158 |
| 資産合計 | 20,513,700 | 19,203,912 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,284,391 | 3,431,802 |
| 電子記録債務 | 112,015 | 91,685 |
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| 未払法人税等 | 356,616 | 81,915 |
| 未払消費税等 | 293,845 | 111,159 |
| 賞与引当金 | 750,223 | 405,962 |
| 役員賞与引当金 | 13,280 | － |
| 工事損失引当金 | 373,365 | 199,000 |
| その他 | 1,668,597 | 1,497,613 |
| 流動負債合計 | 7,002,333 | 5,969,138 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 103,652 | 73,657 |
| 退職給付に係る負債 | 3,914,358 | 3,880,523 |
| 資産除去債務 | 85,613 | 85,613 |
| その他 | 82,762 | 83,707 |
| 固定負債合計 | 4,186,386 | 4,123,502 |
| 負債合計 | 11,188,719 | 10,092,640 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,708,389 | 2,708,389 |
| 資本剰余金 | 1,442,759 | 1,442,759 |
| 利益剰余金 | 4,615,363 | 4,495,986 |
| 自己株式 | △4,521 | △4,521 |
| 株主資本合計 | 8,761,990 | 8,642,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148,625 | 178,559 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △596,273 | △581,183 |
| その他の包括利益累計額合計 | △447,647 | △402,624 |
| 非支配株主持分 | 1,010,638 | 871,281 |
| 純資産合計 | 9,324,981 | 9,111,271 |
| 負債純資産合計 | 20,513,700 | 19,203,912 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 4,619,578 | 5,976,275 |
| 売上原価 | 3,963,529 | 5,021,716 |
| 売上総利益 | 656,049 | 954,559 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,113,836 | 1,145,976 |
| 営業損失（△） | △457,787 | △191,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 102 | 217 |
| 受取配当金 | 17,387 | 8,512 |
| 受取賃貸料 | 14,296 | 14,535 |
| 貸倒引当金戻入額 | 10,368 | 5,390 |
| その他 | 4,632 | 15,253 |
| 営業外収益合計 | 46,787 | 43,909 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 761 | 540 |
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 13,810 | － |
| 支払補償費 | － | 2,675 |
| その他 | 589 | 1,972 |
| 営業外費用合計 | 15,161 | 5,188 |
| 経常損失（△） | △426,161 | △152,696 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △426,161 | △152,696 |
| 法人税等 | △75,613 | 25,278 |
| 四半期純損失（△） | △350,548 | △177,975 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,531 | △131,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △290,016 | △45,998 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △350,548 | △177,975 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,164 | 33,825 |
| 退職給付に係る調整額 | 17,366 | 3,818 |
| その他の包括利益合計 | 31,530 | 37,643 |
| 四半期包括利益 | △319,017 | △140,331 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △247,752 | △975 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △71,264 | △139,356 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（被保証先）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | ||
| 従業員（借入債務） | 4,128千円 | 従業員（借入債務） | 3,459千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 100,282千円 | 103,599千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 73,380 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 73,378 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 | ネットワーク 工事保守 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,602,367 | 2,017,210 | 4,619,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76,632 | 73,387 | 150,020 |
| 計 | 2,679,000 | 2,090,598 | 4,769,598 |
| セグメント損失（△） | △170,793 | △300,110 | △470,904 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △470,904 | |
| セグメント間取引消去 | 13,117 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △457,787 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 | ネットワーク 工事保守 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,978,549 | 1,997,725 | 5,976,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,179 | 84,366 | 165,546 |
| 計 | 4,059,729 | 2,082,092 | 6,141,822 |
| セグメント利益又は損失（△） | 243,166 | △460,497 | △217,331 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △217,331 | |
| セグメント間取引消去 | 25,913 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △191,417 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円76銭 | △3円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △290,016 | △45,998 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △290,016 | △45,998 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,676 | 14,675 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 73,378千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………… ５円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成27年６月10日
（注） 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月６日 |
| 大井電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥山 弘幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 恭治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原賀 恒一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |