5395 理研コランダム 四半期報告書－第117期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

 　　 　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して

　　おりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安および原油安傾向で推移するなか、輸出関連大企業を中心に企業収益に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、鉱工業生産指数でみても前年同期の水準には達していない等、生産については一部に弱さがみられました。

このようななか、当社グループの売上については、ユーザーである製造業の生産推移と相まって前年同期との比較では下回り、売上高2,228,036千円(前年同期比2.2%減)となりました。

また利益面においては、円安に伴う輸入調達価格の上昇や昨年の不動産賃料改定の影響等から営業利益は37,479千円（前年同期比41.8％減）となりましたが、経常利益については持分法適用関連会社である中国の研磨布紙製品製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の好業績寄与等から経常利益は113,445千円（前年同期比4.7％増）となり、四半期純利益は102,839千円（前年同期比13.6％増）となりました。

なお、当社は生産効率の更なる向上を図る観点から生産体制を当社に一元化したため、連結子会社１社を解散することとし手続きを開始いたしました。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、コンシューマ向けや海外向け全般については堅調であったものの、主要販売業種先である住宅建材・木工関連業界向けやソーラー加工業界向けが引き続き軟調であったこと等から、売上高は1,794,793千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は17,464千円（前年同期比45.8%減）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。

グリップローラーやスポット物の受注が増加したことから、売上高は307,243千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は47,137千円（前年同期比19.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの平成26年3月の賃料改定要因から、賃料収入による売上高は126,000千円（前年同期比11.7％減）、営業利益は91,554千円（前年同期比15.7％減）となりました。

なお、昨年より実施しておりました理研神谷ビルの耐震補強工事は、平成27年５月に完工いたしました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ512,811千円増加し、7,344,145千円になりました。これは主に、売上高の一時的な減少および第3四半期会計期間の生産日数の減少に備えて増産したことによりたな卸資産が105,626千円増加、耐震補強工事に伴い有形固定資産が128,082千円増加、時価評価額の増加等により投資有価証券が179,381千円増加、また持分法投資利益等の計上により関係会社出資金が61,488千円増加したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ286,430千円増加し、2,508,612千円になりました。これは主に、固定資産の取得により圧縮見込相当額である圧縮未決算特別勘定が106,523千円減少しましたが、資金調達を受取手形の割引から借入による方法に変更したことや耐震補強工事の支払いのため借入金が421,640千円増加したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ226,381千円増加し、4,835,533千円になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,759千円（1.9％）減少し、451,412千円となりました。

  また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、155,356千円（前年同期は129,783千円の獲得）となりました。

　資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上125,644千円、非資金取引である減価償却費69,568千円および固定資産圧縮損88,523千円が主なものであります。

　一方、資金減少の要因としては、役員退職慰労引当金の減少51,915千円、非資金取引である持分法による投資利益65,511千円、売上債権の増加59,168千円、たな卸資産の増加104,564千円と圧縮未決算特別勘定戻入額106,522千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、240,888千円（前年同期は78,448千円の支出）となりました。

　資金増加の要因としては、定期預金の払戻しによる収入80,000千円が主なものであります。

　資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出321,800千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果調達した資金は、385,952千円（前年同期は110,411千円の支出）となりました。

　資金増加の要因としては、長期借入金の増加500,000千円が主なものです。一方、資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出78,360千円、配当金の支払額27,278千円が主なものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。

　また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

　当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,293千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式775千株（7.75%）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1)　新任役員

（注）１．監査役の任期は、就任の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　２．監査役長﨑俊樹氏は、社外監査役であります。

　(2)　退任役員

（注）平成27年４月12日逝去により退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金の内訳

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　　　平成26年２月に発生した大雪による災害の損失に対する保険金65,925千円であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　　該当事項はありません。

※３　災害による損失の内訳

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　　　平成26年２月に発生した雪害に伴う損失を特別損失として計上しております。

　　　主にたな卸資産廃棄損54,365千円であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　　平成26年２月に発生した雪害に伴う損失を特別損失として計上しております。

　　　主に建物の修繕費用5,800千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△115,857千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

　　　は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△118,676千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

　　　は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　27,675千円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　３円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年９月14日

 (注)　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上