4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. １株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４. 第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安や株高傾向が続く中で、企業収益や雇用環境が改善に向かい、景気は穏やかな回復傾向の中で推移いたしました。一方で、円安による物価上昇の影響もあり個人消費は本格的な回復には至らず、先行きには不透明感が払拭できない状況も続いております。

学習塾業界におきましては、厳しい集客競争が続く中、幼児教育や語学教育への参入や、ＷＥＢによる動画配信が急速に普及する中で、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育サービスの開発等が活発化しております。

このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、難関上位校への合格実績伸長により集客力を向上させ、収益拡大を図るという基本戦略の推進に注力いたしました。

社会人研修事業におきましては、昨年度より公教育の現場で高い評価をいただいている現役教師向けeラーニング「教師力養成塾e－講座」が、今年度も都内教育委員会や公立小・中・高校の校内研修で活用されており、今後更に幅広く導入いただけるよう、公私立学校や教育委員会からの様々な問い合わせ対応に注力しております。

また、収益構造を強化し利益率改善を図るため、費用削減に向けた社内プロジェクトを推進するとともに、経費管理レベルを向上させるための取組みを強化いたしました。

子会社である株式会社野田学園におきましては、今春の難関医学部への合格実績伸長を背景に、新年度生集客が順調に推移した結果、全学年で塾生数が前年同期を上回り、増収増益基調で進捗いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,725百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失563百万円（前年同期は621百万円の損失）、経常損失571百万円（前年同期は632百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は407百万円（前年同期は432百万円の損失）となりました。

当社グループの四半期業績の特徴として、収益の大半を占める教育関連事業において、第１四半期は塾生数が少なく、また夏期合宿や正月特訓等のイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益性は他の四半期と比較して低く、例年、損失を計上する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間につきましても損失計上となりましたが、売上・利益ともに概ね年度予算どおり順調に推移しております。

なお、当社は平成27年７月29日開催の取締役会において、茨城県内で学習塾「水戸アカデミー」を運営する株式会社アカデミーを完全子会社化することを決議いたしました。詳細につきましては、後記「第４ 経理の状況  １[四半期連結財務諸表]　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業におきましては、全校舎で入学案内どおりの教育サービスを提供するために、授業品質の改善・向上を目的に、新入社員研修の強化・講師検定制度の見直し、難関校受験指導技術の向上に向けた教務研修体制の見直しに取り組みました。中学受験における合格実績戦略の推進に向けては、各種イベントや特別キャンペーンの実施等により、小学部低学年層の集客に注力いたしました。

また、昨年度新たに導入し、問い合わせ者数増加に一定の効果が得られたターミナル駅でのフラッグ広告や大型ポスター掲出による広告宣伝活動を継続するとともに、新たな広報戦略として、「ブランドムービー」を制作いたしました。６月下旬のＷＥＢでの公開直後から好評をいただいており、今後のブランド力強化に効果を発揮してくれるものと期待しております。

なお、当第１四半期における新規開校校舎はございませんので、当第１四半期連結会計期間末の校舎数は当社147校、野田学園２校となっております。

収益の基礎となる期中平均塾生数につきましては、小学部13,985人（前年同期比6.7％増）、中学部13,267人（前年同期比1.0％増）、高校部3,245人（前年同期比4.4％増）、合計では30,497人（前年同期比3.9％増）と順調に増加いたしました。

以上の結果、教育関連事業の売上高は3,713百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益16百万円（前年同期は33百万円の損失計上）となりました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、物件稼働率が概ね前年同四半期並みで推移した結果、売上高は24百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は0百万円（前年同期比89.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、11,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41百万円減少いたしました。減少の主な要因は、流動資産73百万円の減少と、固定資産32百万円の増加であります。流動資産の減少の内訳は、現金及び預金491百万円の減少と、営業未収入金210百万円、繰延税金資産188百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産29百万円、投資その他の資産13百万円の増加と無形固定資産10百万円の減少であります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、6,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ、483百万円増加いたしました。増加の要因は流動負債374百万円、固定負債109百万円の増加であります。流動負債の増加の内訳は、前受金859百万円の増加と未払消費税等257百万円、賞与引当金213百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務99百万円の増加等であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、5,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ、525百万円減少いたしました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失407百万円、配当金の支払166百万円等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から48.4％となりました。

（3）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社が行ってきた以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、教育理念として「本気でやる子を育てる」、経営理念として「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」を一貫して掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。
　そして、当社の企業価値は、教育理念、経営理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

　当社が、かかる教育理念・経営理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

　当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
　当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

　当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を目指しております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と、正確でタイムリーな情報開示を行い得る体制作りを目指していきたいと考えております。
　これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

　当社は多数のステークホルダーの皆様に御支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えております。中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識し、今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

　組み

　当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

　本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量

買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株

券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。

  本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

　本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。また、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

　なお、本プランの有効期間は平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

　前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　また、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

　更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で当社株式28,500株を所有しておりますが、当該株式は従業員持株ＥＳＯＰ信託による信託財産であり、議決権を有しております。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行９行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金2,124千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金822千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,891千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,345千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結会計期間99,178株、当第１四半期連結会計期間34,638株）。

（重要な後発事象）

（株式の取得について）

　当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、株式会社アカデミーの発行済株式の200株を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成27年８月19日付で取得する予定であります。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　株式会社アカデミー

事業内容　　　　　　　学習塾

② 企業結合を行う主な理由

　株式会社アカデミーは、茨城県内で小中学生対象の進学塾“水戸アカデミー”を運営しております。“水戸アカデミー”は、「名門校合格を実現する熱誠指導」と「完全選抜制による学力を伸ばす学習環境作り」という教育方針のもと、創業以来一貫して、エリアトップ校を目指す生徒を対象とした英才教育を実践し、県立水戸第一高校を始めとする難関名門校への圧倒的な合格実績により、難関校受験塾としてのブランドを幅広い世代に認知されております。

　当社は、株式会社アカデミーの子会社化により、公立トップ高校合格指導のノウハウを共有し、各地域における最難関公立高校への合格実績伸長を更に推進するとともに、将来的には茨城エリアでの“水戸アカデミー”ブランドの展開や、現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓を図ることができ、本企業結合が当社の企業価値向上に資すると考え、決定いたしました。

③ 企業結合日

平成27年８月19日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　　　1,800千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　　上