9956 バローホールディングス 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

持株会社体制への移行

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、吸収分割契約の締結をすることを決議いたしました。（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）

本件分割後の当社は、平成27年10月１日付（予定）で商号を「株式会社バローホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、平成27年６月25日開催の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

１．持株会社体制への移行目的

当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。

このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。

（1）グループ戦略の構築・遂行

持株会社がグループ戦略機能を担い、経営資源を最適配分することによって、戦略遂行度の向上を図ります。

（2）管理機能集約による効率化

資金調達の一元化や情報システムの共通化など、各事業会社の管理機能を集約することによって効率化を図ります。

（3）個別事業の成長

各事業会社においては個別の事業活動へ注力し、その成長を加速させます。中核のスーパーマーケット事業に加え、特に、中部薬品株式会社が展開するドラッグストア事業と持株会社体制へ移行後に会社分割されるホームセンター事業の出店を加速し、当社の安定成長を担う主要事業へ成長させます。

（4）ガバナンスの強化

各事業会社の責任及び権限を明確にするとともに、持株会社が業務執行に対する監督機能を担い、ガバナンスを強化します。

（5）人材育成

　今後の成長を支える人材を各事業会社の経営幹部として配し、経営人材として育成します。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（1）移行方式

当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（2）本件分割の日程

（3）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社２社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。

（4）本件分割に係る割当の内容

本件分割に際して承継会社である株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社は普通株式を1,800株、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社は普通株式を1,800株発行し、これらを承継する事業に関する権利義務に代えて全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（5）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。

（6）本件分割により増減する資本金等

該当事項はありません。

（7）承継会社が承継する権利義務

各承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。また、承継事業に従事するパートタイム従業員とアルバイト従業員に関しては雇用契約を承継いたします。

なお、各承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（8）債務履行の見込み

本件分割後、当社及び各承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び各承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。

以上より、本件分割後において当社及び各承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

（1）分割会社の概要（平成27年３月31日現在）

（2）承継会社の概要（平成27年４月１日設立時現在）

（注）承継会社（株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社）におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

｛分割する事業部門の概要｝

（1）分割する部門の事業内容

（2）分割する部門の経営成績

（3）分割する資産、負債の項目の金額（平成27年３月31日現在）

＜株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社＞

＜株式会社ホームセンターバロー分割準備会社＞

４．会社分割後の状況

（1）分割会社の概要

（2）承継会社の概要

５．今後の見通し

承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等への期待を背景に回復の兆しはあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは中期３ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業の収益性の改善、ホームセンター事業及びドラッグストア事業の業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の整備を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比7.6％増の1,229億81百万円となりました。営業利益は前年同四半期比19.6％増の43億97百万円に、経常利益は前年同四半期比16.8％増の45億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比22.8％増の28億25百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は821億28百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は28億79百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

同事業につきましては、既存店の競争力向上及びインフラの効率改善に注力いたしました。ＳＭバローでは、青果部門を集客の柱として競争力を強化するとともに、商品構成の改善をすすめ、７店舗で改装を行いました。また、前期までに整備してきたインフラを活用し、商品開発や生産性の改善に努めました。

店舗につきましては、ＳＭバロー１店舗、タチヤ１店舗を開設し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で265店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高が前年同期比0.3％増となったほか、タチヤの二桁増収も寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。

また、平成27年５月、株式会社トーホーストアと資本・業務提携を締結し、同年６月に同社の親会社である株式会社トーホーより株式を取得し、関連会社といたしました。

＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞

ＨＣ事業の営業収益は124億26百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は８億76百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

同事業につきましては、専門性の強化を図り、農業資材やリフォーム部門が堅調に推移しました。また、株式会社ベンリーコーポレーションとのフランチャイズ契約締結により、平成27年４月にホームセンターバロー各務原中央店内に「ベンリーバロー各務原中央店」を開設し、生活支援サービスを開始しました。

ＨＣバローの既存店売上高は前年同期比で5.8％増加し、増収増益となりました。同事業においては出店及び退店はなく、当第１四半期末現在の店舗数は36店舗となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は226億8百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は５億79百万円（前年同四半期比210.6％増）となりました。

同事業においては、食品や調剤事業が引き続き順調に推移したほか、前期に消費税増税の影響を受けた化粧品等の販売においても堅調な動きが見られました。店舗につきましては９店舗を開設し、１店舗を閉鎖したことから、当第１四半期末現在の店舗数は279店舗となりました。

中部薬品の既存店売上高は前年同期比17.5％増加するとともに、前期から当期にかけて開設した店舗が寄与し、増収増益となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は23億92百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は1億20百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。

同事業につきましては、前期に出店を本格化させた「Will_G」が軌道にのり、増収増益となりました。平成27年５月、大阪府泉佐野市に「アクトスWill_Gいこらも～る泉佐野」を開設し、当第１四半期末現在の店舗数は59店舗となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は20億54百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は９億34百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減への対応を進めるほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めてまいりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は13億72百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は１億39百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。

その他の事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。ペットショップ事業においては、平成27年４月に東京都稲城市に「ペットフォレスト若葉台店」を開設し、当第１四半期期末現在の店舗数は18店舗となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増加し、2,491億99百万円となりました。これは主に棚卸資産15億34百万円及び有形固定資産16億64百万円の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加し、1,555億34百万円となりました。これは主に、借入金11億33百万円の減少があったものの、買掛金19億60百万円及び賞与引当金15億24百万円の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し、936億65百万円となり、自己資本比率は37.4％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、200億82百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が24億４百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが22億88百万円の支出となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ16百万円減少し69億18百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加15億34百万円、未払消費税等の減少額20億17百万円及び法人税等の支払27億43百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が44億95百万円及び減価償却費28億99百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億31百万円増加し45億14百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億61百万円及び差入保証金の差入による支出３億63百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ１億78百万円減少し22億88百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入が11億円あったものの、長期借入金の返済22億33百万円及び配当金の支払８億50百万円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（１）企業価値の源泉

当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり。」

この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社企業経営の礎となっております。当社は、経営戦略とは「勝ち続ける仕組みづくり」であると位置づけ、社会情勢、経済情勢、自社の状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。

（２）企業価値向上に資する取組み

上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。

中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。

（３）コーポレート・ガバナンスの取組み

当社のコーポレート・ガバナンスは、①的確で迅速な意思決定、②充実した経営監視体制、③経営の透明性の３点を基本としております。

企業理念を熟知した取締役15名と社外取締役２名（いずれも独立役員）で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、社外監査役３名（いずれも独立役員）を含む監査役５名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる内部監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。更に経営の透明性を図るため、広報ＩＲ専任者を置き社内情報の適切な開示を行なっております。

Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。

当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し（なお、平成21年５月13日付で株券電子化に伴う一部修正を行っております。）、同対応方針は平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valor.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

（１）本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

（２）大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（３）独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

（４）情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な　　　　　うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

平成27年６月30日現在

②  【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（会計方針の変更等）

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　876百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

株式会社バロー

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 直 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。