2501 サッポロホールディングス 四半期報告書－第92期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第91期及び第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

［季節性要因による影響について］

　当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）の日本経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しています。個人消費は、株高・原油安や雇用環境の改善を背景に緩やかながら消費マインドの改善が見られます。

　このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を下回りました。一方で、食品・飲料事業では食品、飲料とも売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となり、グループ全体で増収となりました。

　営業損益は、主に国内酒類事業での売上数量の減少と、不動産事業での一部賃貸不動産売却及び大型テナント賃貸契約終了に伴う一時的な稼働率低下による賃料収入減少があったため、減益となりました。

　その結果、連結売上高2,458億円（前年同期比60億円、３％増）、営業損失12億円（前年同期は10億円の利益）、経常損失14億円（前年同期は２億円の利益）となりました。四半期純利益は、２月に「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による特別利益を計上したため、11億円（前年同期は109億円の損失）となりました。

　以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。

　これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

〔国内酒類事業〕

　当第２四半期連結累計期間のビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。

　このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、「サッポロビール社」ならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。

　ビールでは、ヱビスブランドで２月に「薫り華やぐヱビス」、３月に「ヱビス ロイヤル セレクション」をそれぞれ限定発売しました。また、「黒ラベル」は４月にリニューアルし家庭用市場へのアプローチを強化したことで、缶製品が前年同期を上回るなど好調に推移しました。発泡酒では、プリン体0.00mg、糖質ゼロを実現した「極ZERO（ゴクゼロ）」を人工甘味料ゼロという新たな価値で進化させ、３月にリニューアル発売を行いました。新ジャンルでは、２月に「麦とホップ The gold」をリニューアルし、商品特長である“コク”に磨きをかけました。しかし、発泡酒、新ジャンルの機能系市場における競争激化等から、ビール類合計の売上数量は前年同期を下回る結果となりました。なお、ノンアルコールビールテイスト飲料市場で初となるトクホ（特定保健用食品）を取得した「SAPPORO+（サッポロプラス）」を５月に発売し、注目を集めました。

　RTD（※１）では、人気の「サッポロ 男梅サワー」ブランドで、「超男梅サワー」を６月に期間限定発売するなどし、売上は堅調に推移しましたが、RTD全体の売上高は前年同期を下回りました。

　ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、国産フラッグシップワインである「グランポレール」が日本ワイン人気の追い風もあり大きく売上数量を伸ばしました。また、輸入ワインでは、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」及び、シャンパンメーカーとして世界的に高い評価を得ている「テタンジェ社」との戦略的なパートナーシップ契約を締結し、伸長している中高級価格ワイン市場への提案を拡大していきます。

　洋酒では、「デュワーズ」「カティサーク」「マルティーニ」などの主要ブランドが大きく伸長しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　和酒では、甲乙混和焼酎（芋）売上No.１（※２）の「芋焼酎 こくいも」が牽引し、機能プラス系梅酒「赤梅酒」も好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,216億円（前年同期比51億円、４％減）と減少し、昨年に引き続きコストコントロールにも努めたものの、営業損失は６億円（前年同期は13億円の利益）となりました。

　（※１）RTD：Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。

　（※２）インテージ SRI（甲乙混和芋焼酎市場）2013年１月～2014年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計による

〔国際事業〕

　北米においては、原油価格の下落を背景に、カナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカの個人消費は堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前年同期並みと推定される一方で、アジアのビール市場は、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。

　このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。

　カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比103％となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比104％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。

　ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しましたが、プレミアム市場での競争激化により売上数量は前年同期を下回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回りました。これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比113％となりました。

　また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更し、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から新規連結しました。

　以上の結果、国際事業の売上高は347億円（前年同期比110億円、46％増）となり、営業損失は７億円（前年同期は５億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

　国内飲料総需要は前年同期並みと推定されます。また、レモン食品（調味料）市場は前年同期を上回り、インスタントスープ（カップスープ含む）市場は前年同期並みと推定されます。

　このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。

　国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、エナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を３月に発売しました。大人の女性に向けたエナジードリンクとして新たな市場を創造し、多くのご支持をいただきました。さらに、「キレートレモン（瓶）」「キレートレモン スパークリング」が好調を維持し、キレートレモンブランド全体で大きく伸長しました。コーヒー飲料においては、４月より一部商品の価格を見直した結果、それまで続いていたダウントレンドから回復基調となりました。また、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は前年同期比103％となりました。

　レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が堅調に推移するとともに、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」やレモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を新たに発売することで、売上数量は前年同期比106％と総需要を上回りました。

　インスタントスープでは、カップ入りスープ「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて、「湖池屋社」とコラボレーションした「じっくりコトコト こんがりパン カラムーチョスープ 」などの新しいフレーバーを品揃えしたこともあり、売上数量は前年同期比119％となりました。

　国内外食は、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高が前年同期を大きく上回りました。

　海外飲料は、シンガポール国内で維持している茶系飲料カテゴリーNo.１（※）シェアに加え、ノンチルド果汁飲料カテゴリーにおけるPOKKAブランドのシェアもNo.１（※）となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、製造工場の平成28年の稼働に向けて６月に着工しました。

　また、香港の外食事業は平成26年12月に譲渡しました。

　以上の結果、食品・飲料事業の売上高は639億円（前年同期比11億円、２％増）となり、営業損失は14億円（前年同期は18億円の損失）となりました。

　（※）Nielsen Singapore MarketTrack March 2015 (Copyright c 2015, The Nielsen Company)による

〔外食事業〕

　国内外食業界は、採用コストや仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

　当期においては、積極的な業態転換の実施により収益力の向上を進め、４月に好調に推移している「ヱビスバー」ブランドの北海道１号店を展開したほか、北海道留萌市公認の「留萌マルシェ」業態を品川イーストワンタワーへ出店しました。

　また、４月に大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス内に「ガーデンテラスライオン」をオープンしました。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む12店舗を閉鎖したことにより、本年６月末の店舗数は174店舗となりました。

　また、シンガポールにおいては、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴゴーシュ）」を２店舗出店したことにより、本年６月末の店舗数は16店舗となりました。平成26年10月に出店した「GINZA LION BEER HALL」の２号店と合わせて、地域に愛される店舗づくりを進めます。

　以上の結果、外食事業の売上高は128億円（前年同期比０億円、１％増）となり、営業損失は２億円（前年同期は３億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

　不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業の業績回復を背景に都心への移転需要が堅調に推移するなど引き続き空室率が低下しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇基調が継続しています。

　このような市況の中、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年５月の大型テナント賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に積極的なテナントリーシングの展開による稼働率の回復とともに、賃料水準引き上げについても取り組みを進めています。その他の保有物件については引き続き高稼働率を維持しています。

　平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップに取り組みました。商業フロアでは、６月に地下１階「グラススクエア」の飲食エリアを「上質な日常」をコンセプトにリニューアルオープンしました。新規出店は日本初となる店舗を含め６店舗で、話題性や専門性の高い店舗を集積し「食」の充実を図りました。

　また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、本年度は通年稼働により本格的な収益貢献が期待されます。

　不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し３月から新築工事に着手しました。銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。

　一方、長期的な視点から物件ポートフォリオの見直しを継続して行っております。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に引き続き、本年２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は98億円（前年同期比11億円、10％減）、営業利益は37億円（前年同期比５億円、13％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億円（８％増）増加し、105億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、146億円（前年同期比128億円、706％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額162億円、減価償却費118億円、その他の流動負債の増加額73億円等による増加要因と、未払酒税の減少額121億円、固定資産売却損益73億円、たな卸資産の増加額63億円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、11億円（前年同期は114億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入170億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出126億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39億円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、149億円（前年同期は90億円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入142億円等による増加要因と、コマーシャル・ペーパーの純減額150億円、長期借入金の返済による支出148億円等の減少要因があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

　当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

　また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

　当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news\_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

　本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

　主要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の所有株式数12,212千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しています。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、4,162千株所有しております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数7,970千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３　株式会社みずほ銀行から、平成26年５月14日に、株式会社みずほ銀行他３名の共同保有者から、大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末における当該共同保有者のすべての実質所有株式数は確認ができていませんので、上記の大株主の状況は平成27年６月30日現在株主名簿によっています。

　　その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式421株が含まれています。

 　　 ２　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　（株式取得による増加）

　COUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）（第１四半期連結会計期間より）

　日本ビーンズ㈱（第１四半期連結会計期間より）

　PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL（当第２四半期連結会計期間より）

　（合併による消滅）

　SLEEMAN UNIBROUE INC.（第１四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　（株式売却による減少）

　安曇野食品工房㈱（第１四半期連結会計期間より）

（会計方針の変更等）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ84百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は84百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　季節性要因による影響について

　当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各セグメントの需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期連結会計期間と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「国内酒類事
業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内酒類事業」のセグメント損失が80百万円減少しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内酒類事業」において、福利厚生施設の売却の意思決定に伴い、建物及び土地等の帳簿価額を売却予定
額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,394百万円
であります。

　「食品・飲料事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ
るため、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において114百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、第１四半期連結累計期間にCOUNTRY PURE FOODS, INC.の株式取得に伴い、暫定的に算定されたのれん5,924百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間に取得原価及び配分額の見直しを行ったことにより、3,855百万円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

［取得原価の当初配分］

取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　第１四半期連結会計期間においては、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

　当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価及び配分額の見直しを以下のとおり行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上