| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第194期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴田 光義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第193期第１四半期連結累計期間 | 第194期第１四半期連結累計期間 | 第193期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 204,263 | 214,035 | 867,817 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,859 | 3,428 | 18,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 90 | △47 | 7,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,558 | 1,719 | 21,457 |
| 純資産額 | （百万円） | 198,048 | 213,466 | 214,743 |
| 総資産額 | （百万円） | 718,812 | 733,119 | 734,125 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 0.13 | △0.07 | 10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 25.7 | 26.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しており
ません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年７月16日開催の取締役会において、当社が社宅用地として保有する土地を神奈川県横浜市へ譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国で穏やかな景気拡大が続き、日本でも雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなど、回復基調をたどりました。一方、中国では不動産市場の低迷などから、景気減速の懸念が高まり、景気持ち直しが見られた欧州でも、ギリシャ債務問題の先行き不透明感も残るなど、世界経済全体としては、緩やかな回復にとどまっています。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、自動車部品での為替によるコスト増の影響などがあったものの、情報通信部門の北米における光ファイバ・ケーブル事業やエネルギー・産業機材部門の機能樹脂製品事業、電装・エレクトロニクス部門の電池事業が好調だったことなどから、売上高は前年同期比4.8％増の2,140億円、営業利益は前年同期比4.7％増の32億円となりました。経常利益は前年同期比11.2％減の34億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比１億円悪化の0.5億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報通信部門
情報通信部門においては、米国における光ケーブル需要が旺盛で、国内のファイバ輸出も好調に推移した一方、タイでの携帯電話工事関連事業がほぼ終息を迎えたことなどから、当部門の売上高は387億円（前年同期比2.7％増）、営業利益は10億円（前年同期比25.8％減）となりました。
エネルギー・産業機材部門
エネルギー・産業機材部門においては、中国での電力ケーブルがふるわなかったものの、スマートフォンなどに使用される半導体製造用テープが好調に推移したことなどから、当部門の売上高は696億円（前年同期比2.3％減）、営業利益は８億円（前年同期比66.7％増）となりました。
電装・エレクトロニクス部門
電装・エレクトロニクス部門においては、自動車部品で円安による輸入コスト増の影響を受けたものの、鉛蓄電池やアルミメモリーディスク材が好調に推移したことなどから、当部門の売上高は795億円（前年同期比12.3％増）、営業利益は22億円（前年同期比14.2％増）となりました。
金属部門
金属部門においては、銅条が、顧客の在庫調整により市場が低調に推移する中、日光事業所の１月の一貫生産再開により改善しました。一方、銅箔は回路用銅箔は回復傾向であるものの、昨年の後半から続く自動車用リチウムイオン電池用銅箔の需要低迷により悪化となり、売上高は321億円（前年同期比4.4％増）、営業損失は８億円（前年同期比２億円悪化）となりました。
サービス・開発等部門
サービス・開発等部門においては、情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等を行っていますが、当部門の売上高は129億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は0.2億円（前年同期比２億円改善）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成19年３月９日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を次のとおり定めております。
| 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。 |
|---|
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを基本理念としております。当社グループの事業領域は、「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「金属」、「電装・エレクトロニクス」など多岐にわたっておりますが、これらの事業は明治17年の創業以来培ってきた素材の加工・応用技術を基盤に、産業の発展に伴い創造してきたものです。その事業創造の過程で、当社グループは、独自の技術、経験および経営ノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々なステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてきました。これらは、当社グループの有形・無形の貴重な財産であり、これらを毀損することなく、中長期的な視野で企業価値と株主共同の利益の一層の向上に結びつけるよう努めております。
以上の方針を事業へ展開していくにあたり、当社では、2015年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を策定し、新興国を中心とした電力・通信といったインフラ市場の旺盛な需要への対応、自動車関連分野におけるアジアを中心とした製造・販売体制の構築のほか、持続的成長に向けた基盤の構築や財務体質の改善に取り組んでおります。
当社では、多数の株主および投資家による当社への長期的な投資を促進するため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しており、これらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現にも資するものと考えております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月26日開催の第185回定時株主総会決議により、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」を導入し、以降、一部内容を変更するとともに、買収防衛策を更新してきております。現在の買収防衛策は平成25年６月25日開催の第191回定時株主総会決議により、更新されたものです。（以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社株式の大規模買付が行われる場合の手続きを明確にし、株主が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、買付者との交渉等が一定の合理的ルールにしたがって行われることを確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、その概要は次のとおりです。
当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとし、買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等）を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討したうえで対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの詳細は、当社ホームページ（http://www.furukawa.co.jp/）に掲載しております。
Ⅳ．基本方針の具体的取組みおよび本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、前述のとおり、厳しい経営環境の下、持続的成長に向けた基盤の構築や財務体質の改善等に努めております。これらは当社の業績、経営指標を向上させ、企業価値の増大、株主共同の利益の向上につなげようとする取組みです。また、本プランは、次の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しております。
2）株主意思を重視するものであること
本プランは、平成25年６月25日開催の第191回定時株主総会決議により導入したもので、株主の意思が反映されたものとなっております。
3）合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされております。また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）」ではありません。また、当社は、取締役の任期を１年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）」でもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は41億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 優先株式 | 50,000,000 |
| 劣後株式 | 46,000,000 |
| 計 | 2,596,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 706,669,179 | 706,669,179 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 706,669,179 | 706,669,179 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | - | 706,669 | - | 69,395 | - | - |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 458,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 676,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 | 704,228,000 | 704,228 | － |
| 単元未満株式（注）２、３ | 普通株式 | 1,307,179 | － | － |
| 発行済株式総数 | 706,669,179 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,228 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が728株含まれております。
３．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する1,720株のうち、1,000株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の720株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の280株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | 458,000 | － | 458,000 | 0.06 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町1丁目8番11号 | 625,000 | 1,000 | 626,000 | 0.09 |
| （相互保有株式） 株式会社ウイル | 神奈川県大和市深見西3丁目1番47号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,133,000 | 1,000 | 1,134,000 | 0.16 |
（注）「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区
丸の内2丁目2番3号）名義の持分です。
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、460,285株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,010 | 24,787 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 190,431 | 187,574 | |||||||||
| 有価証券 | 19 | 18 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,479 | 38,027 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,238 | 34,762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,726 | 38,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,209 | 3,194 | |||||||||
| その他 | 46,064 | 38,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,360 | △1,312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 368,818 | 364,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 210,430 | 216,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 449,949 | 455,635 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,184 | 72,131 | |||||||||
| 土地 | 39,845 | 39,849 | |||||||||
| その他 | 21,756 | 20,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,948 | △599,133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 199,217 | 205,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,879 | 3,685 | |||||||||
| その他 | 5,147 | 5,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,027 | 8,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,124 | 129,786 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,177 | 4,298 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,090 | 3,777 | |||||||||
| その他 | 19,813 | 19,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,142 | △2,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,062 | 155,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 365,307 | 368,844 | |||||||||
| 資産合計 | 734,125 | 733,119 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 110,404 | 102,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 96,749 | 101,051 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 11,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,408 | 1,757 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 1,601 | 1,570 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 114 | 104 | |||||||||
| その他 | 66,871 | 55,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 287,149 | 293,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 137,783 | 140,836 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,486 | 43,481 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,495 | 10,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 573 | 574 | |||||||||
| その他 | 9,893 | 10,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 232,232 | 225,901 | |||||||||
| 負債合計 | 519,382 | 519,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,467 | 21,467 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,265 | 80,258 | |||||||||
| 自己株式 | △278 | △279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 173,849 | 170,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,590 | 22,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 516 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,293 | △9,198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,078 | 4,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,892 | 17,881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,001 | 24,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 214,743 | 213,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 734,125 | 733,119 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 204,263 | 214,035 | |||||||||
| 売上原価 | 174,412 | 182,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,851 | 31,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 8,578 | 9,001 | |||||||||
| 一般管理費 | 18,175 | 18,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,753 | 27,882 | |||||||||
| 営業利益 | 3,097 | 3,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 113 | 154 | |||||||||
| 受取配当金 | 733 | 692 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 731 | 183 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 6 | 458 | |||||||||
| その他 | 1,382 | 213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,966 | 1,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,008 | 961 | |||||||||
| 為替差損 | 460 | 78 | |||||||||
| その他 | 736 | 479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,205 | 1,519 | |||||||||
| 経常利益 | 3,859 | 3,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 79 | 55 | |||||||||
| その他 | 206 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 286 | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 73 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 301 | |||||||||
| カルテル関連費用 | 155 | 341 | |||||||||
| その他 | 1,466 | 264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,695 | 981 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,449 | 2,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 729 | 974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,030 | 1,099 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,760 | 2,074 | |||||||||
| 四半期純利益 | 689 | 504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 598 | 552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 90 | △47 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 689 | 504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,042 | 698 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 337 | △195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 218 | 79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,030 | 778 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △698 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 869 | 1,214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,558 | 1,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,038 | 1,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 520 | 644 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、東特（浙江）有限公司、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。Engenharia de Sistemas e Solucoes Ltda.は売却により連結の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の101社から102社となっております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、上海日光銅業有限公司は、持分の売却により持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| １．自動車用ワイヤハーネス・カルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。 ２．当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、これを販売した当社または当社連結子会社が部品の販売先などから費用の一部の分担を求められる可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| （株）ビスキャス | 9,820 | 百万円 | （株）ビスキャス | 10,925 | 百万円 |
| FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC. | 5,792 | 百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 2,208 | 百万円 |
| PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 2,160 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,426 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,399 | 百万円 | 武漢古河汽車系統有限公司 | 937 | 百万円 |
| 上海日光銅業有限公司 | 1,275 | 百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 865 | 百万円 |
| その他 | 4,716 | 百万円 | その他 | 2,473 | 百万円 |
| 計 | 25,164 | 百万円 | 計 | 18,836 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 6,753百万円 | 4,572百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,514 | 百万円 | 5,756 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 165 | 百万円 | 140 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 情報通信 | エネルギー・産業機材 | 電装・エレクトロニクス | 金属 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,353 | 60,927 | 68,701 | 30,016 | 8,265 | 204,263 | － | 204,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,314 | 10,303 | 2,113 | 773 | 3,883 | 18,387 | △18,387 | － |
| 計 | 37,667 | 71,231 | 70,814 | 30,789 | 12,148 | 222,651 | △18,387 | 204,263 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,397 | 481 | 1,912 | △571 | △128 | 3,092 | 5 | 3,097 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス等」に変更しております。
また、報告セグメントの位置づけをより適切に表示するため、「サービス等」の名称を「サービス・開発等」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 情報通信 | エネルギー・産業機材 | 電装・エレクトロニクス | 金属 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,232 | 59,444 | 77,207 | 31,035 | 9,115 | 214,035 | － | 214,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,471 | 10,159 | 2,290 | 1,110 | 3,805 | 18,837 | △18,837 | － |
| 計 | 38,703 | 69,603 | 79,498 | 32,145 | 12,921 | 232,872 | △18,837 | 214,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,036 | 803 | 2,184 | △758 | 22 | 3,288 | △43 | 3,245 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 0円13銭 | △0円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 90 | △47 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 90 | △47 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 706,063 | 706,052 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、平成27年７月16日開催の取締役会において下記の通り固定資産の譲渡を決議致しました。
①譲渡の理由 神奈川県横浜市が推進する「横浜市立市民病院再整備事業」への協力のため。
②譲渡資産の内容 土地
所在地 横浜市神奈川区三ツ沢西町34番10 地積 11,284.41㎡
横浜市西区宮ヶ谷25番６ 5,634.29㎡
帳簿価額 250百万円
譲渡金額 7,419百万円 （土地売却代金及び移転補償金）
現況 当社社宅用地として保有
③譲渡先 神奈川県横浜市
④譲渡の日程 契約締結日 平成27年８月
引渡期日 譲渡先と別途協議のうえ決定
⑤当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該物件の引渡しは平成30年３月期を予定しており、譲渡先と別途協議のうえ決定いたします。引渡時期にお
きまして、譲渡金額より、帳簿価額および建物解体費用等の諸費用を控除した譲渡益を特別利益に計上する予定
であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 一 裕
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 哲 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。