6305 日立建機 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、子会社43社、関連会社19社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを行っています。

当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第１四半期連結会計期間において新たに締結した契約は次のとおりです。

　提出会社は、2015年５月22日開催の取締役会において、株式会社KCMの100％子会社である株式会社KCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業を提出会社の100％子会社である日立建機日本株式会社が譲り受けることにつき決議を行い、2015年５月25日付で提出会社、株式会社KCM、株式会社KCMJ及び日立建機日本株式会社の４社間で事業譲渡契約書を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、2015年10月１日の予定です。

（２）次の契約については、契約継続を前提とし、提出日現在において契約条件につき協議中です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年６月30日）における世界経済は、米国では消費の増加や雇用の改善により景気は着実に回復し、日本でも設備投資の持ち直し、所得の改善により緩やかな回復基調で推移しました。西欧では内需の下支えにより景気は緩やかに持ち直しているものの、ギリシャ情勢の影響等により一進一退の動きが見られます。ロシアでは原油価格下落等により引き続き景気は後退しており、中国では政府の「新常態」政策のもと、不動産や鉱業分野での固定資産投資が減速し、景気の停滞が継続しています。インドでは、景気は持ち直しましたが、東南アジアでは輸出の落ち込み等により引き続き低迷しました。

建設機械市場については、北米では、住宅着工は持ち直していますがエネルギー関連の低迷により需要は前年同期並みに推移しました。欧州では、国ごとに違いはありますが、全体として需要は前年同期を若干下回り、中国では不動産投資の鈍化や、特に地方における公共工事の減少により、需要は大きく落ち込みました。東南アジアではインドネシア、マレーシアを中心に需要は低迷しました。

マイニング（鉱山）機械市場については、資源価格の下落や資源会社の投資抑制の影響等により、鉱山向けの需要は引き続き低迷しました。

このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。

建設機械については、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進すると共に、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。また、お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。日本では排ガス規制に対応し、更なる作業性能の向上、優れた耐久性、オペレータの快適性等を実現させた新型機を投入すると共に、当社独自のＲＳＳ（レンタル・セールス・サービス）一体体制の強化によって、お客様の満足度向上と受注拡大に努めました。

マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックＡＣ－３シリーズの拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や鉱山運営の効率化への取り組み等、日立グループの力を合せてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。

以上の結果、売上収益については、前年同期比95％の1,773億５千５百万円となりました。営業利益は前年同期比37％の49億４千９百万円、税引前四半期利益については前年同期比38％の49億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比53％の27億９千７百万円となりました。

[日本]

日本の建設機械需要については、新設住宅着工戸数は持ち直しているものの、公共投資の減少継続、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、前年同期を下回りました。

このような状況下、日立建機日本株式会社ではＲＳＳが一体となり顧客ニーズに最適な提案を行い、高品質なサービスを提供する事で、ＲＳＳ複数部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上の拡大を図りました。また、排ガス規制に対応し、かつ省エネ性能を実現した新型機の拡販に努めました。

[米州]

北米の建設機械需要は、住宅着工が持ち直したものの原油価格下落に伴いパイプライン敷設工事が減少し、前年同期並みに推移しました。一方中南米では、インフラ投資の停滞等により建設機械需要は前年同期を下回りました。

マイニング機械需要は、資源価格低迷により、依然として米州全体で低調に推移しています。

このような状況下、ディア社との協力体制のもと、各国規制に適合した機械の生産体制を整え、北中南米で拡販を推進しました。

[欧州]

欧州全体の建設機械需要は、前年同期を若干下回りました。需要が低迷していたイタリアでは回復の兆しが見られたものの、英国・ドイツでは若干減少し、フランスは住宅着工の低迷の影響から大幅に落ち込みました。

このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。

[ロシアCIS・アフリカ・中近東]

ロシアにおいては、建設機械需要の減速が一段と強まる中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて応用製品・ホイールローダの拡販を含む代理店サポートを継続し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めました。

南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。

中近東では、トルコ及び湾岸諸国でインフラ関連を中心として引き続き拡販に注力しました。

[アジア・大洋州]

資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。

建設機械需要については、インドネシア・マレーシア・オーストラリア等で減少が続く一方、タイやフィリピンを中心に堅調に推移しています。

このような状況下、営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。

インドの建設機械需要は、新政権の政策効果により石炭・採石等、一部インフラ投資向けの需要は増加傾向にあり前年同期を上回りました。

このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.は、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機の拡販を図りました。

[中国]

不動産投資の鈍化や各種産業の過剰在庫の調整により固定資産投資の伸び率は鈍化傾向が続いています。政府による景気対策はあるものの地方政府を中心に財政調整局面が続き、現存工事の進捗停滞、新規工事の発注遅延等が続き、建設機械需要は前年同期に比べ大幅な減少が続いています。

このような状況下、当連結グループは、営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用及び「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、本体並びに部品の拡販に努めました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は653億６千６百万円となり、前連結会計年度末より139億３千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が32億７千８百万円、減価償却費79億９千８百万円、売掛金及び受取手形の減少393億５千１百万円、ファイナンス・リース債権の減少56億７千４百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少150億６千４百万円や法人所得税の支払100億５千５百万円等がありました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は299億４千１百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて42億６百万円収入が増加しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、長期貸付金の回収104億６千６百万円等があったことにより61億６千１百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて120億５千１百万円支出が減少しました。

　これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは361億２百万円の収入となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少126億１千万円、社債及び長期借入金の減少13億６千３百万円、配当金の支払81億４千４百万円等があったことにより229億１千２百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて17億６千８百万円支出が増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、45億６千１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。

　後方超小旋回型油圧ショベル　ZX20U-5A

　小型締め固め機械　　　　　　ZV40PFL、ZV550WL

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

2015年６月30日現在

　（注）提出会社は、自己株式（2,506千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
　なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

注７．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

注８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注10．後発事象

　該当事項はありません。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月５日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2015年５月22日開催の取締役会において、2015年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,377百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　30円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2015年５月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上