E05195 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

（インターネット関連事業）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（インベストメント事業）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開などリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続いています。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年４月以降も前年同月比二ケタの成長率を示しており、広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成27年５月分確報値）』によります）。

　当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,674,570千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は683,724千円（前年同期比12.1％増）、経常利益は709,623千円（前年同期比22.3％増）となりました。なお、前第１四半期に持分変動利益等の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,159千円（前年同期比12.1％減）と前年同期比マイナスとなっております。

　各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

　　　　（インターネット関連事業）

　インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの新しいメディアにおける広告、ならびに運用型ディスプレイ広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は31,366,500千円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は536,816千円（前年同期比21.3％減）となりました。

　　　　（インベストメント事業）

　インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ファンド運用益の計上等の影響により、インベストメント事業の売上高は308,070千円（前年同期比301.1％増）、営業利益は278,971千円（前年同期比348.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,741,028千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,156,797千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、のれんが減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ645,881千円減少し、20,253,343千円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、資本剰余金が増加したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額が減少したため、前連結会計年度末に比べ,510,916千円減少し、22,487,685千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,039,585千円減少し、10,382,365千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は224,858千円（前年同期は1,247,307千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益743,605千円、仕入債務の増加額541,845千円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額520,196千円、未払金の減少額128,075千円、法人税等の支払額692,628千円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は382,803千円（前年同期は1,722,067千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,400,000千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出3,400,000千円、有形固定資産の取得による支出192,849千円、無形固定資産の取得による支出224,595千円等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は420,719千円（前年同期は1,073,338千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入52,990千円等の増加要因に対し、配当金の支払額390,047千円、非支配株主への配当金の支払額82,803千円等の減少要因によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円、利益剰余金2,474,028千円及び非支配株主持分2,103千円が減少するとともに、資本剰余金が2,101,575千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ23,849千円増加し、税金等調整前四半期純利益が40,141千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△134,064千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△132,063千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する情報

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「インターネット関連事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円が減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

１．新株予約権の発行日　　　　　　　　　平成27年７月17日

２．新株予約権の数　　　　　　　　　　　988個

３．新株予約権の目的となる株式の種類　　普通株式

４．新株予約権の目的となる株式の数　　　98,800株

５．新株予約権の発行価額　　　　　　　　36,200円

６．新株予約権の行使時の払込金額　　　　１円

７．新株予約権の行使の条件

（１）取締役である新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

（２）執行役員である新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

（３）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日または当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成56年７月18日から平成57年７月17日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（４）上記（１）及び（２）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。

（５）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとします。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

８．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上