| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括本部 本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括本部 本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第1四半期連結累計期間 | 第75期第1四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,519 | 2,420 | 24,863 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △773 | △866 | 1,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △770 | △872 | 1,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △804 | △715 | 1,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,899 | 13,020 | 13,921 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,051 | 28,502 | 31,407 |
| 1株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △12.96 | △14.68 | 18.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 45.7 | 44.3 |
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年6月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果もあって円安基調、株高が継続し、設備投資の持ち直しや、企業収益も改善傾向になるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国の景気回復が持続し、欧州ユーロ圏でも景気の持ち直しが期待されていますが、ギリシャ債務問題への対応やその影響、中国をはじめとしたアジア地域の成長が減速傾向となるなど、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、昨年度売上を伸ばした錠剤検査装置の売上が引き続き伸長するとともにセキュリティカメラシステムの販売も堅調に推移しました。しかし、前年同期の売上に大きく貢献した映像伝送システムの大型案件が一段落したこともあり、国内販売は減少しました。一方、海外におきましては、前年同期に売上が大幅に減少したアジア地域で、中国や韓国、シンガポールでの放送用カメラの販売が回復の兆しを見せるとともに、中国では医療用カメラの積極的な販促活動が一定の成果を生み、売上高が増加しました。景気回復が持続する北米地域でも放送用カメラなど放送機器の売上が回復の兆しを見せ、昨年度より販売が好調な欧州地域では、引き続き放送用カメラなどの放送機器および医療用カメラ、モニタの売上を伸ばしましたが、国内売上高の減少をカバーするには至らず、連結売上高は前年同期と比べ、3.9%減の24億20百万円となりました（前年同期売上高25億19百万円）。
損益面につきましては、売上高の減少および販売費及び一般管理費の増加により、営業損失9億69百万円（前年同期営業損失7億39百万円）となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に為替差益等を計上したことにより、経常損失8億66百万円（前年同期経常損失7億73百万円）となりました。最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失8億72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7億70百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、285億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億5百万円減少しました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億94百万円減の223億91百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増の61億10百万円となりました。
負債総額は154億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億4百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億95百万円減の74億92百万円となりました。固定負債は、社債の減少、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億9百万円減の79億88百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億1百万円減少し、130億20百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.7%（前連結会計年度末44.3%）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
買収防衛策
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億36百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月5日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,857,468 | 72,857,468 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 72,857,468 | 72,857,468 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | － | 72,857,468 | － | 7,000 | － | 1,347 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 8,908,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,453,000 | 63,453 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 496,468 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,857,468 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,453 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,620,000株（議決権3,620個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式895,000株(議決権895個)が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個) が含まれています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式208株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）池上通信機株式会社 | 東京都大田区池上5-6-16 | 8,908,000 | 4,515,000 | 13,423,000 | 18.42 |
| 計 | ― | 8,908,000 | 4,515,000 | 13,423,000 | 18.42 |
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,620,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が895,000株所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,872 | 2,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,814 | 5,678 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,026 | 2,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,740 | 8,654 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,435 | 2,786 | |||||||||
| その他 | 506 | 784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,386 | 22,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,026 | 1,028 | |||||||||
| 土地 | 1,623 | 1,631 | |||||||||
| その他（純額） | 1,152 | 1,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,802 | 3,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 757 | 731 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,231 | 1,385 | |||||||||
| その他 | 372 | 369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,460 | 1,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,020 | 6,110 | |||||||||
| 資産合計 | 31,407 | 28,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,431 | 3,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,510 | 1,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351 | 221 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,865 | 2,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,187 | 7,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 400 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,183 | 2,118 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226 | 284 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 54 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,101 | 4,897 | |||||||||
| その他 | 232 | 231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,297 | 7,988 | |||||||||
| 負債合計 | 17,485 | 15,481 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,456 | 4,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,947 | 3,883 | |||||||||
| 自己株式 | △1,443 | △1,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,960 | 13,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | 464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,218 | △1,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,039 | △881 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,921 | 13,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,407 | 28,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,519 | 2,420 | |||||||||
| 売上原価 | 1,827 | 1,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 691 | 523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,431 | 1,493 | |||||||||
| 営業損失（△） | △739 | △969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | - | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 45 | - | |||||||||
| 遅延違約金 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 26 | |||||||||
| 経常損失（△） | △773 | △866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △775 | △865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △4 | 6 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △770 | △872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △770 | △872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △770 | △872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33 | 157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △804 | △715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △804 | △715 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引残高および輸出手形割引残高
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | |||
| 受取手形割引残高 | 363 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 146百万円 | 179百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 2.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年5月9日の取締役会において、平成26年6月27日開催の第73回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成26年6月30日付でその効力が発生しています。
| 資本金の減少額 | 3,022百万円 |
|---|---|
| その他資本剰余金の増加額 | 3,022百万円 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 3.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △12円96銭 | △14円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △770 | △872 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △770 | △872 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,454 | 59,446 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間3,620千株、当第1四半期連結累計期間4,506千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 東 幸 司 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。