| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマハ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 田 卓 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中区中沢町10番１号 |
| 【電話番号】 | 053(460)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西 山 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目17番11号ヤマハ株式会社東京事業所 |
| 【電話番号】 | 03(5488)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所管理担当次長 鈴 木 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマハ株式会社東京事業所 (東京都港区高輪二丁目17番11号)ヤマハ株式会社大阪事業所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) （注）平成27年８月17日から大阪事業所は下記に移転する予定であります。 大阪事業所の所在の場所 大阪市浪速区難波中１丁目13番17号株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第191期第１四半期連結累計期間 | 第192期第１四半期連結累計期間 | 第191期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99,601 | 105,533 | 432,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,854 | 8,462 | 31,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,077 | 6,251 | 24,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,685 | 4,581 | 82,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 276,022 | 349,075 | 348,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 443,864 | 529,782 | 530,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.06 | 32.29 | 128.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 65.4 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,671 | 6,841 | 31,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,190 | △4,999 | △11,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △519 | △679 | △5,909 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 57,776 | 79,193 | 76,159 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国の景気が回復基調をたどりました。欧州の景気は持ち直しているものの、ウクライナ情勢やギリシャ債務問題などもあり、依然として不安定な状況が続きました。中国をはじめとする新興国では成長に停滞感が出ております。一方国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の販売の状況につきましては、為替による約52億円の増収影響もあり、前年同期に比べ59億32百万円（6.0％）増加の1,055億33百万円となりました。セグメント別には、電子部品事業が減収となったものの、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業は増収となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、前年同期に比べ26億16百万円（42.0％）増加し、88億51百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ26億７百万円（44.5％）増加し、84億62百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ24億39百万円（41.8％）増加し、82億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ21億74百万円（53.3％）増加し、62億51百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ50億94百万円（7.8％）増加し、708億５百万円となりました。
商品別には、ピアノは国内での苦戦が継続したものの、全体では堅調に推移しました。電子楽器は国内のエレクトーンが前年は新商品効果により好調であったことから減収となりましたが、デジタルピアノが国内及び欧州、中国で好調に推移し、増収となりました。管楽器は北米を中心に、ギターは欧州を中心に売上げを伸ばしました。
営業利益は、前年同期に比べ12億56百万円（21.7％）増加し、70億56百万円となりました。
② 音響機器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ４億31百万円（1.8％）増加し、247億41百万円となりました。
商品別には、オーディオはほぼ計画に沿って推移したものの、前年同期に対し減収となりました。業務用音響機器は全地域で好調に推移し、二桁成長となりました。業務用通信カラオケ機器は減収となったものの、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器は、ルーター及び音声コミュニケーション機器が堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期に比べ３億76百万円（61.4％）増加し、９億90百万円となりました。
③ 電子部品事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ３億25百万円（8.5％）減少し、34億93百万円となりました。
商品別には、モバイル機器向けデジタルアンプの販売が振るわなかったものの、アミューズメント機器用ＬＳＩが増収となりました。
営業利益は３億66百万円（前年同期は営業損失２億17百万円）となりました。
④ その他の事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ７億31百万円（12.7％）増加し、64億93百万円となりました。
商品別には、自動車用内装部品及びゴルフ用品、リゾート事業が若干の減収となったものの、ＦＡ機器は出荷が大きく伸び、増収となりました。
営業利益は、４億37百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から２億51百万円（0.0％）減少し、5,297億82百万円となりました。
このうち流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、たな卸資産の増加等により、87億41百万円（3.5％）増加し、2,563億73百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、89億93百万円（3.2％）減少し、2,734億８百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から５億74百万円（0.3％）減少し、1,807億７百万円となりました。
このうち、流動負債は、未払金及び未払費用等が減少しましたが、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、34億10百万円（4.2％）増加し、843億86百万円となりました。また固定負債は、長期繰延税金負債の減少等により、39億84百万円（4.0％）減少し、963億21百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、保有有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定の変動、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末から３億22百万円（0.1％）増加し、3,490億75百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億75百万円増加（前年同期は６億99百万円減少）し、期末残高は791億93百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、68億41百万円（前年同期に得られた資金は36億71百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、49億99百万円（前年同期に使用した資金は31億90百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払により、６億79百万円（前年同期に使用した資金は５億19百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社株式の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、当社グループの企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「感動を・ともに・創る～音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。」を企業目的として掲げ、経営の効率化を追求し、グローバルな競争力と高水準の収益性を確保するとともに、コンプライアンス・環境・安全・地域社会への貢献等、企業の社会的責任を果たすことにより、企業価値・ブランド価値の向上に努めております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行うことにより、効率的かつ透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当社は、株主、顧客、従業員、地域社会それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮した経営に努めております。それぞれのステークホルダー間の利害を適切に調整しながら、各ステークホルダーの満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をしております。
中期経営計画ＹＭＰ2016では、全体を「アコースティック楽器事業」、「エレクトロニクス事業」、「教育・余暇事業」、「産業用部品・機械事業」の４つの事業領域に括り直し、それぞれの事業領域でメリハリを付けた戦略を構築して、既存事業の着実な成長と新たな事業の開発を図るとともに、各事業領域の中で、コアコンピタンスを最大限に活用して、シナジー効果の創出にも力を入れてまいります。
また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能強化、業務執行力強化等を図るため、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、役員人事委員会の設置、内部監査部門の整備等をとおして積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６月26日開催の第189期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件」の承認を受け、新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下、本プラン）の更新をしております。
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。
本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する場合を対象とします。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等に対する買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、独立性のある社外役員等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、所定の場合、株主の意思を確認するための株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の意思を確認することがあります。
独立委員会は、買付者等からの必要情報を受領してから原則として最長90日を経過するまでの間に上記の判断を行い、当社取締役会に実施・不実施の勧告をします。この期間内において、独立委員会は、必要に応じて当社取締役会からも情報・意見を取得し、判断の材料とすることがあります。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施・不実施の決議を行います。また、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の意思を確認するための総会決議があった場合、当社取締役会はこれに従います。
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。買付等の下記の要件への該当性については、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになります。
(イ)本プランに定める手続を遵守しない買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
(ロ)以下のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
・当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等として本プランで定められた買付等である場合
・強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
・買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合
・当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社のブランド並びに当社と当社株主、従業員、取引先及び顧客等との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合
本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会または株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示をすることとしており、手続の透明性を確保しております。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成28年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に本プランは、（ⅰ）経済産業省及び法務省による買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、（ⅱ）株主総会において株主の承認をもって更新されたものであり、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認することができるものとされていること、（ⅲ）有効期間を約３年間とし、有効期限の満了前であっても、株主総会の決議により廃止が可能であること、（ⅳ）発動に際しては、独立性のある社外役員等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず得ることとされていること、（ⅴ）予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること、（ⅵ）当社取締役の任期が１年であることから、毎年の取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能なことなどにより、公正性・客観性が担保されており、高度な合理性を有し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細を、次の当社ウェブサイトに掲載しております。
http://jp.yamaha.com/
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、60億32百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、平成27年４月１日付で組織改正を行い、技術本部を新設しました。同時に、従来、楽器・音響開発本部内にあった研究開発統括部を技術本部に移管しました。技術本部は、研究開発統括部、知的財産部、デザイン研究所から構成されます。
この組織改正の目的は、全社横断的な研究開発部門を技術本部に統合し、全社の基盤となる要素技術の研究開発、ＩＰ戦略とデザイン創作とを一体的に進めていくためのものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,255,025 | 197,255,025 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,255,025 | 197,255,025 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 197,255,025 | ― | 28,534 | ― | 40,054 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,631,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式193,436,600 | 1,934,366 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式187,025 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 197,255,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,934,366 | ― |
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヤマハ株式会社 | 浜松市中区中沢町10番１号 | 3,631,400 | ― | 3,631,400 | 1.84 |
| 計 | ― | 3,631,400 | ― | 3,631,400 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,300 | 84,262 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,663 | 56,261 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,477 | 66,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,303 | 13,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,002 | 17,609 | |||||||||
| その他 | 20,240 | 19,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,354 | △1,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,632 | 256,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,754 | 36,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,405 | 13,217 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,275 | 10,466 | |||||||||
| 土地 | 49,207 | 49,116 | |||||||||
| リース資産（純額） | 375 | 352 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,139 | 3,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,158 | 112,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,179 | 11,601 | |||||||||
| その他 | 3,455 | 3,488 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,635 | 15,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 144,836 | 137,011 | |||||||||
| その他 | 8,923 | 8,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,608 | 145,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,402 | 273,408 | |||||||||
| 資産合計 | 530,034 | 529,782 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,194 | 25,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,748 | 15,895 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28 | 30 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 34,902 | 28,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,156 | 1,959 | |||||||||
| 引当金 | 3,915 | 3,465 | |||||||||
| その他 | 5,030 | 8,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,976 | 84,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 92 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,712 | 30,935 | |||||||||
| その他 | 68,501 | 65,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,306 | 96,321 | |||||||||
| 負債合計 | 181,282 | 180,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,534 | 28,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,054 | 40,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 186,436 | 188,361 | |||||||||
| 自己株式 | △3,711 | △3,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 251,314 | 253,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,188 | 81,791 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 215 | △209 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18,085 | 18,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,106 | △4,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,611 | △1,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,771 | 93,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,666 | 2,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 348,752 | 349,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 530,034 | 529,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,601 | 105,533 | |||||||||
| 売上原価 | 61,327 | 63,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,274 | 41,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,038 | ※ 32,915 | |||||||||
| 営業利益 | 6,235 | 8,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | 246 | 284 | |||||||||
| その他 | 159 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 574 | 619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 564 | 663 | |||||||||
| 為替差損 | 218 | 65 | |||||||||
| その他 | 172 | 279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 955 | 1,009 | |||||||||
| 経常利益 | 5,854 | 8,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 137 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,842 | 8,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,703 | 1,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △67 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,635 | 2,099 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,206 | 6,182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 129 | △69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,077 | 6,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,206 | 6,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,070 | △5,408 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 200 | △425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,022 | 4,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 224 | 178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,478 | △1,601 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,685 | 4,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,605 | 4,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | △22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,842 | 8,282 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,899 | 3,028 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,442 | 6,704 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,890 | △7,628 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,353 | 1,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,327 | △2,726 | |||||||||
| その他 | △2,647 | △2,623 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,671 | 6,841 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,610 | △3,350 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 73 | 390 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17 | 0 | |||||||||
| その他 | △600 | △1,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,190 | △4,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,461 | 3,903 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 93 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8 | △88 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,775 | △4,356 | |||||||||
| その他 | △197 | △227 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △519 | △679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △661 | 1,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △699 | 2,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,524 | 76,159 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 950 | 858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 57,776 | ※ 79,193 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、Yamaha Music Vietnam Company Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱ヤマハミュージックアンドビジュアルズは㈱ヤマハミュージックメディアとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。Yamaha Commercial Audio Systems Inc.はYamaha Corporation of Americaとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 浜松ケーブルテレビ㈱ | 112百万円 | 100百万円 |
| （実質的に保証している金額） | （ 9百万円） | （ 8百万円） |
２ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 68百万円 | 59百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 174 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 77 | 百万円 | 365 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 793 | 百万円 | 830 | 百万円 |
| 人件費 | 13,497 | 百万円 | 13,825 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 61,421百万円 | 84,262百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,645百万円 | △5,069百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 57,776百万円 | 79,193百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,775 | 19.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,356 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 楽器 | 音響機器 | 電子部品 | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 65,710 | 24,309 | 3,818 | 5,762 | 99,601 | 99,601 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 161 | 161 | △161 | ||||
| 計 | 65,710 | 24,309 | 3,980 | 5,762 | 99,762 | △161 | 99,601 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 5,800 | 613 | △217 | 38 | 6,235 | 6,235 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△161百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は5,640百万円です。
また、「音響機器」事業において、Revolabs,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は6,388百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 楽器 | 音響機器 | 電子部品 | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 70,805 | 24,741 | 3,493 | 6,493 | 105,533 | 105,533 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 142 | 142 | △142 | ||||
| 計 | 70,805 | 24,741 | 3,635 | 6,493 | 105,676 | △142 | 105,533 |
| セグメント利益 | 7,056 | 990 | 366 | 437 | 8,851 | 8,851 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 21.06 | 32.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,077 | 6,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,077 | 6,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,626 | 193,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 口 隆 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 山 秀 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。