2335 キューブシステム 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　　　　りません。

　　　４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首

　　　　　に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界の各地域がそれぞれ重い課題を抱えて不確実性が高まる中、企業収益が過去最高水準まで増加したことや円安基調の定着を背景に企業行動に前向きなスタンスが現れ、緩やかな景気回復が続く要因となりました。利益の重点配分先が、設備投資や雇用拡大、従業員への還元など国内の事業基盤の維持・拡充に向かうことで、家計と企業の両部門で前向きな景気循環メカニズムが緩やかに持続する見込みです。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましても、金融業や製造業等での需要回復、災害及びセキュリティ対策のための投資拡大等に加え、社会保障・税番号制度施行に伴う官公庁関連案件や電力小売全面自由化に向けたシステム導入等が本格化しつつあり、市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、システム高度化への対応等が人件費・外注費の上昇に繋がる懸念を抱えるなど、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における生命保険会社向け案件、通信業におけるキャリア向け案件を中心に既存顧客からの継続案件の維持・拡大に努めました。さらに、その他業種における電力事業者およびスポーツ協会向け開発案件の受注拡大など、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間における業績は堅調に推移しました。

　その結果、当社グループの売上高は2,944百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、営業利益は189百万円（同1.8％増）、経常利益は195百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（同5.2％増）となりました。

　品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

　その他業種における電力事業者向け開発案件の新規受注、金融業における生命保険会社向け開発案件の拡大により、売上高は2,113百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

　その他業種における教育事業会社向けおよび流通業におけるアパレル会社向けエンハンスサービスの規模縮小により、売上高は499百万円（同16.3％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

　通信業におけるキャリア向け案件の受注拡大により、売上高は331百万円（同9.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少129百万円、売上債権の減少259百万円及び仕掛品の増加148百万円によるものです。また、固定資産合計は1,878百万円となり、前連結会計年度末と比較して４百万円増加いたしました。

　これらの結果、総資産は6,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に、賞与および法人税等の支払によるものです。固定負債は309百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

　これらの結果、負債合計は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による減少204百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の増加によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年６月30日現在

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　への出向者を含む。）であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

　当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

　当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

　当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く厳しい環境は依然として継続しておりますが、当第１四半期連結累計期間における業績は、新規受注や既存ビジネスの業務範囲拡大に注力した結果、概ね計画どおり推移いたしました。第２四半期以降においても、新規顧客の獲得に加えて教育・エネルギー関連を含むその他業種の開発案件拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、引き続き売上高・利益の確保に努めてまいります。

（９）経営者の問題認識と今後の方針について

　当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成27年６月25日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は平成27年７月21日付にて東京都品川区大崎２丁目11番１号へ移転しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成26年10月１日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　　　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　第三者割当による自己株式の処分について

　　　　　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いた

　　　　しました。

　　　　（１）処分の期日　　　　　　　平成27年８月25日

　　　　（２）処分する株式の種類　　　普通株式

　　　　（３）処分する株式の数　　　　270,000株

　　　　（４）処分価額　　　　　　　　１株につき675円

　　　　（５）処分価額の総額　　　　　182,250,000円

　　　　（６）処分の方法　　　　　　　第三者割当による処分

　　　　（７）処分先　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

　　　　（８）資金の使途　　　　　　　運転資金の一部に充当する予定

　　　　（９）処分理由　　　　　　　　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　として、ＢＩＰ信託の導入を決議しております（ＢＩＰ信託の概要について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、平成27年４月27日付で開示いたしました「役員退職慰労金制度の廃止およ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　び株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による自己株式の処分を行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブシステムの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上