8228 マルイチ産商 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向により、輸出企業を中心に企業業績の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、円安等を背景とした原材料価格の上昇や、業態・業種を超えた競争の激化、人手・車両不足による物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、戦略課題に取り組み、諸施策を実行しております。

収益拡大に向けましては、商品企画・原材料調達・加工・販売に至る全ての段階へ主体的に関わり、商品に高い付加価値を生み出す「メーカー型卸」のビジネスモデルを各セグメントにおいて推進するなど、強い商品と強い機能を活かして販売マーケットの拡大を図りました。

コスト競争力の強化に向けましては、Ｍ-tops（マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム）による受発注機能の集約や、物流業務の改善による生産性向上に継続して取り組みました。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、434億46百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面につきましては、販売費・管理費の抑制など、コスト軽減に努めたことにより、営業利益２億３百万円（同238.7％増）、経常利益３億16百万円（同74.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円（同110.7％増）となりました。

[セグメント別の概況]

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

　売上高 　294億67百万円（前年同期比4.6％増）

　営業利益  １億48百万円（前年同期比299.2％増）

売上高につきましては、フルアソート調達する魚種を拡大し、顧客の多様なニーズに合わせた商品提案による販売マーケットの拡大や、和日配・洋日配の新規オリジナル商品の開発と販売拡大、フードサービス事業における新規顧客への販路拡大により、前年同期に対して13億１百万円の増収となりました。

営業損益につきましては、主力魚種の相場が堅調に推移したことに加え、中期経営計画の戦略課題の推進により収益力の改善が進んだことから、前年同期に対して１億11百万円の増益となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

　売上高 　65億42百万円（前年同期比8.3％増）

　営業損失 　　35百万円（前年同期は56百万円の営業損失）

売上高につきましては、基盤商圏における地域小売業への提案営業活動によるマーケットの深耕化と、オリジナル開発商品を基軸に県外エリアへの販売拡大を進めたことから、前年同期に対して５億円の増収となりました。

営業損益につきましては、売上総利益額の増加と、受注業務の集約など、さらなるローコスト体制の構築に継続して取り組んだことから、前年同期に対して21百万円の増益となりました。

＜畜産事業セグメント＞

　売上高 　71億65百万円（前年同期比10.4％増）

　営業利益 　  81百万円（前年同期比15.2％増）

売上高につきましては、食肉相場が引き続き高値推移したものの、畜産品の需要が堅調に推移したことに加え、当社グループの商品調達機能を活かし、新規顧客の開拓と基盤商圏の深耕化を進めたことから、前年同期に対して６億73百万円の増収となりました。

営業損益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務等の効率化に取り組んだことにより、前年同期に対して10百万円の増益となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

　売上高 　２億71百万円（前年同期比109.0％増）

　営業利益 　  ９百万円（前年同期比4.7％増）

子会社でありますＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象とした商品政策の統一化や受発注システムの導入等を、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、それぞれグループ内の各事業と連携しながら推進しました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は415億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億46百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が６億58百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が10億81百万円、商品及び製品が11億93百万円増加したことによります。

負債は226億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億47百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億44百万円増加する一方で、未払法人税等が３億44百万円、賞与引当金が２億79百万円減少したことによります。

純資産合計は188億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から44.7％に減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,100株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の取得

　当社は平成27年７月24日開催の取締役会において、信田缶詰株式会社（本社／千葉県銚子市）の株式取得及び同社の第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決議いたしました。

１.株式を取得する目的

　当社は、中期経営計画において、メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンの構築を掲げ、主要産地でのフルアソート調達による多様な業種・業態向けの商品開発及び販売拡大を進める等、中計課題達成に向けた取り組みを推進しております。

　このような状況下、今回、当社が缶詰メーカーである信田缶詰株式会社を連結子会社化することで、フルアソート調達した原材料を水産缶詰、水産加工品として開発、販売拡大を図ることで、中計達成に向けた取り組みを更に加速させるものです。

２．株式取得の相手会社の名称

個人株主（１名）

３．取得する会社の名称およびその事業内容、規模

名　　称　　信田缶詰株式会社

事業内容　　水産缶詰・びん詰、その他水産加工品製造

資 本 金　　33百万円（平成26年８月末現在）※

規　　模　　売上高　1,363百万円（平成26年８月期）※

※　未監査

４．株式取得時期

株式譲渡契約及び第三者割当増資引受実行日　　平成27年８月24日（予定）

５．取得する株式の数、取得後の持分比率

　当社は、平成27年８月24日付で信田缶詰株式会社の発行済み株式673株のうち、既存株主から198株を取得する予定です。また、同日付で信田缶詰株式会社が実施する第三者割当増資において927株を引き受ける予定です。これにより、当社は信田缶詰株式会社の株式を1,125株（70.3％）取得することとなり、信田缶詰株式会社は当社の連結子会社となる予定です。なお、取得価額は現時点では未定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上