| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Heavy Industries Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 泰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 593,388 | 765,266 | 2,877,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 80,575 | 130,053 | 393,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 52,246 | 84,184 | 261,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 53,970 | 94,934 | 309,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 799,658 | 1,096,813 | 1,030,719 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,848,424 | 2,231,174 | 2,199,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.95 | 107.88 | 335.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 48.8 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 317 | 109,739 | 311,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,619 | △32,812 | △172,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △36,718 | △38,532 | △110,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 502,289 | 654,085 | 612,085 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の増加や為替変動に伴う売上高の増加などにより、7,653億円と前年同期比1,719億円（29.0％）の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が1,342億円と前年同期比555億円（70.5％）の増益となり、経常利益につきましても、1,301億円と前年同期比495億円（61.4％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、842億円と前年同期比319億円（61.1％）の増益となりました。
第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
国内の登録車につきましては、平成26年度に発売した「レヴォーグ」を中心に新型車の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」や「フォレスター」といった既存車種の販売が減少したことにより、売上台数は2.0万台と前年同期比0.1万台（2.5％）の減少となりました。一方、軽自動車につきましては、「ステラ」の販売が好調に推移したことなどにより、0.8万台と前年同期比0.1万台（19.4％）の増加となりました。これらの結果、国内における売上台数の合計は2.8万台と前年同期比0.1万台（3.0％）の増加となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米を中心に「レガシィ」及び「アウトバック」の販売が好調に推移したことなどにより、売上台数の合計は19.7万台と前年同期比3.1万台（18.4％）の増加となりました。
地域別の売上台数は、北米で15.4万台と前年同期比3.1万台（25.3％）の増加、ロシアを含む欧州で1.0万台と前年同期比0.1万台（9.1％）の減少、豪州で1.1万台と前年同期比0.2万台（19.6％) の増加、中国で1.0万台と前年同期比0.6万台（35.5％) の減少、その他地域で1.2万台と前年同期比0.4万台（58.3％）の増加となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は22.5万台と前年同期比3.1万台（16.2％）の増加となり、為替変動の影響も加わり、全体の売上高は、7,188億円と前年同期比1,638億円（29.5％）の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、1,288億円と前年同期比536億円（71.3％）の増益となりました。
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、輸送機「C-2」生産の減少を哨戒機「P-1」生産の増加がカバーしたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」「ボーイング787」の売上増加及び為替変動の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、全体の売上高は358億円と前年同期比65億円（22.4％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、44億円と前年同期比17億円（65.7％）の増益となりました。
③ 産業機器事業部門
ロシア、国内向け汎用エンジンの販売が減少したものの、北米向けレジャービークル用エンジンの販売が増加したことにより、売上高は90億円と前年同期比15億円（19.8％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、２億円と前年同期比１億円（61.4％）の増益となりました。
④ その他事業部門
売上高は17億円と前年同期比１億円（5.4％）の増収となりました。セグメント利益につきましては、ほぼ前年並みの７億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、２兆2,312億円と前期末に比べ315億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加602億円、受取手形及び売掛金の減少366億円、有形固定資産の増加152億円などであります。
負債につきましては、１兆1,344億円と前期末に比べ346億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少255億円、未払法人税等の減少179億円などであります。
純資産につきましては、１兆968億円と前期末に比べ661億円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加553億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,541億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,097億円（前年同四半期連結累計期間は３億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,291億円、売上債権の減少371億円、法人税等の支払584億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は328億円（前年同四半期連結累計期間は166億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）236億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は385億円（前年同四半期連結累計期間は367億円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加54億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）156億円、配当金の支払281億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、18,490百万円であります。
(6) 生産の実績
当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向けの「インプレッサ」、「SUBARU XV」の販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、海外生産につきましては、北米市場において「レガシィ」、「アウトバック」の販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は228,801台と前年同期比8.5％の増加となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 782,865,873 | 782,865,873 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 782,865,873 | 782,865,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 782,865,873 | － | 153,795 | － | 160,071 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,083,300 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 400,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 780,074,900 | 7,800,749 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 307,673 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 782,865,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,800,749 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）富士重工業株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目20－８ | 2,083,300 | － | 2,083,300 | 0.27 |
| （相互保有株式）富士機械株式会社 | 群馬県前橋市岩神町２丁目24－３ | － | 400,000 | 400,000 | 0.05 |
| 計 | － | 2,083,300 | 400,000 | 2,483,300 | 0.32 |
（注）富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 228,821 | 280,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 164,540 | 127,990 | |||||||||
| リース投資資産 | 24,098 | 23,380 | |||||||||
| 有価証券 | 444,737 | 452,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 203,347 | 196,724 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,734 | 55,936 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,569 | 37,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,789 | 77,010 | |||||||||
| 短期貸付金 | 157,070 | 147,099 | |||||||||
| その他 | 80,796 | 79,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,233 | △1,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,473,268 | 1,478,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,225 | 128,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,433 | 126,831 | |||||||||
| 土地 | 177,075 | 176,823 | |||||||||
| 賃貸用車両及び器具（純額） | 8,765 | 20,691 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,611 | 37,696 | |||||||||
| その他（純額） | 41,588 | 39,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 514,697 | 529,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,850 | 16,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,850 | 16,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,558 | 121,769 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,659 | 2,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,113 | 12,185 | |||||||||
| その他 | ※１ 99,648 | ※１ 103,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △33,079 | ※１ △33,098 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,899 | 206,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 726,446 | 753,099 | |||||||||
| 資産合計 | 2,199,714 | 2,231,174 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 317,801 | 290,447 | |||||||||
| 電子記録債務 | 74,420 | 76,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,443 | 46,975 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,329 | 36,521 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,987 | 37,081 | |||||||||
| 未払費用 | 126,007 | 108,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,668 | 32,584 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 49,708 | 51,970 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 116 | |||||||||
| その他 | 142,693 | 157,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 873,056 | 848,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 115,420 | 107,613 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,996 | 14,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 409 | 375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,963 | 17,923 | |||||||||
| その他 | 138,151 | 145,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,939 | 285,746 | |||||||||
| 負債合計 | 1,168,995 | 1,134,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 153,795 | 153,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,071 | 160,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 697,414 | 752,763 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,009,898 | 1,065,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,986 | 20,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,025 | 16,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,616 | △11,017 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | △3,876 | △3,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,519 | 22,605 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,302 | 8,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,030,719 | 1,096,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,199,714 | 2,231,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 593,388 | 765,266 | |||||||||
| 売上原価 | 423,657 | 523,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 169,731 | 241,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 91,010 | 107,447 | |||||||||
| 営業利益 | 78,721 | 134,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 510 | 714 | |||||||||
| 受取配当金 | 331 | 615 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | 173 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 128 | 124 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,611 | － | |||||||||
| その他 | 617 | 213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,262 | 1,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 822 | 695 | |||||||||
| 為替差損 | 873 | 3,570 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 1,075 | |||||||||
| その他 | 713 | 656 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,408 | 5,996 | |||||||||
| 経常利益 | 80,575 | 130,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 295 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 104 | 50 | |||||||||
| その他 | 239 | 177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 638 | 272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 535 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 17 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 552 | 1,190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,661 | 129,135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,522 | 44,309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,139 | 84,826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,893 | 642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,246 | 84,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,139 | 84,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,752 | 2,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,705 | 6,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 815 | 599 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | 15 | △71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169 | 10,108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,970 | 94,934 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,251 | 94,270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,719 | 664 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,661 | 129,135 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,420 | 17,453 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | △43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △841 | △1,329 | |||||||||
| 支払利息 | 822 | 695 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 240 | 1,110 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,554 | △1,076 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,056 | 37,113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,123 | 8,250 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,654 | △26,310 | |||||||||
| その他 | 5,717 | 2,698 | |||||||||
| 小計 | 113,698 | 167,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 832 | 1,293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △412 | △812 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,801 | △58,438 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317 | 109,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △34 | △8,039 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,689 | △2,337 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 5,186 | 3,743 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △16,380 | △23,943 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 235 | 317 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,077 | △13,889 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,410 | 8,922 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △23,088 | △26,417 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24,840 | 29,022 | |||||||||
| その他 | △22 | △191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,619 | △32,812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,881 | 5,442 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350 | 2,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,933 | △18,419 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,995 | △28,066 | |||||||||
| その他 | △259 | △289 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,718 | △38,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,561 | 3,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,581 | 42,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 557,870 | 612,085 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 502,289 | ※1 654,085 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
※１ 当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費の未償還額の一部29,624百万円については、投資その他の資産の区分のその他に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。
２ 偶発債務
連結会社以外の者の、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| スバル オブ アメリカ インクの取引先 | 18,617 | 百万円 | スバル オブ アメリカ インクの取引先 | 18,872 | 百万円 |
| スバル カナダ インクの取引先 | 14,747 | 百万円 | スバル カナダ インクの取引先 | 14,502 | 百万円 |
| 従業員 | 11,585 | 百万円 | 従業員 | 11,380 | 百万円 |
| その他 | 265 | 百万円 | その他 | 210 | 百万円 |
| 計 | 45,214 | 百万円 | 計 | 44,964 | 百万円 |
３ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 2,928 | 百万円 | 644 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 211,618 | 百万円 | 280,903 | 百万円 |
| 有価証券 | 318,621 | 百万円 | 452,842 | 百万円 |
| 小計 | 530,239 | 百万円 | 733,745 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △14,050 | 百万円 | △34,581 | 百万円 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △13,900 | 百万円 | △45,079 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 502,289 | 百万円 | 654,085 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日第83期 定時株主総会 | 普通株式 | 25,766 | 33.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日第84期 定時株主総会 | 普通株式 | 28,889 | 37.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 555,064 | 29,239 | 7,486 | 591,789 | 1,599 | 593,388 | － | 593,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 858 | － | 73 | 931 | 3,882 | 4,813 | △4,813 | － |
| 計 | 555,922 | 29,239 | 7,559 | 592,720 | 5,481 | 598,201 | △4,813 | 593,388 |
| セグメント利益 | 75,159 | 2,646 | 132 | 77,937 | 685 | 78,622 | 99 | 78,721 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 718,841 | 35,774 | 8,965 | 763,580 | 1,686 | 765,266 | － | 765,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 973 | － | 53 | 1,026 | 3,608 | 4,634 | △4,634 | － |
| 計 | 719,814 | 35,774 | 9,018 | 764,606 | 5,294 | 769,900 | △4,634 | 765,266 |
| セグメント利益 | 128,782 | 4,384 | 213 | 133,379 | 659 | 134,038 | 172 | 134,210 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円95銭 | 107円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 52,246 | 84,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 52,246 | 84,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 780,388 | 780,382 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
富士重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 福田 秀敏
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 井指 亮一
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 福島 力
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士重工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士重工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。