6758 ソニーグループ 四半期報告書－第99期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

4   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

5   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

6   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2015年度第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　ソニーは、2015年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『10　セグメント情報』参照）。

　2015年６月30日現在の子会社数は1,290社、関連会社数は114社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,266社、持分法適用会社は104社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

2015年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

　ソニーは、2015年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット㈱及びその子会社をモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野に移管しました。

　以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　以下の業績等の概要は、2015年度第１四半期連結会計期間（以下「2015年度第１四半期」又は「当四半期」）についての分析です。

　すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。

　当四半期及び2014年度第１四半期連結会計期間（以下「前年同期」）の平均為替レートは以下のとおりです。

　連結業績概況

　売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、0.1％減少し、１兆8,081億円となりました。当四半期において、為替の影響、及びイメージセンサーが好調なデバイス分野の大幅な増収がありましたが、スマートフォンの販売台数の大幅な減少によるＭＣ分野の減収、及び液晶テレビの普及価格帯の販売台数減少によるＨＥ＆Ｓ分野の減収などにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は７％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高と営業損益の状況については後述の注記をご参照ください）。

　営業利益は、前年同期比271億円増加し、969億円となりました。この大幅な増益は、主に、後述の再評価益を計上した音楽分野の増益、及びデバイス分野の増収の影響によるものです。一方、ＭＣ分野では為替の悪影響、映画分野では映画製作における劇場興行収入及びテレビ局向けライセンス収入の減少などによる損益悪化要因がありました。

　なお、当四半期の営業利益には、音楽分野においてSony Music Entertainment（以下「SME」）が、持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.（以下「The Orchard」）を取得し100％子会社とした結果、既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル（181億円）が含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれています。前年同期の営業利益には、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されていました。

　当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ51億円減少し、101億円となりました。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ28億円減少し、４億円となりました。これは主に、その他分野に含まれるインタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の悪化によるものです。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ432億円改善し、418億円の収益となりました。この改善は前年同期に㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却益48億円があったものの、オリンパス㈱の株式の一部売却にともなう売却益468億円、及び前述のロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連した株式の売却益27億円によるものです。

　税引前利益は、前年同期に比べ703億円増加し、1,387億円となりました。

　法人税等は、当四半期において398億円を計上し、実効税率は28.7％となりました。当四半期の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、主に繰延税金資産に対し評価性引当金を計上していることによりソニー㈱及び日本の連結納税グループの利益に対して計上した税金費用が少なかったことや、税率の低い海外子会社及び保険事業において利益が計上されたことによるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ556億円増加し、824億円となりました。

分野別営業概況

　各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。

モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野

　一部の組織変更にともない、過年度のＭＣ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。

　ＭＣ分野の売上高は、前年同期比16.3％減少し、2,805億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、18％の減収）。この減収は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。

　営業損失は、前年同期比213億円拡大し、229億円となりました。前述のスマートフォンの販売台数の減少及び構造改革費用の増加をマーケティング費用等の削減及び製品ミックスの改善などで補いましたが、主にコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響により損失が拡大しました。なお、為替の悪影響は254億円でした。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　Ｇ＆ＮＳ分野には、ハードウエアカテゴリー、ネットワークカテゴリー、及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment Inc.が提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。

　Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比12.1％増加し、2,886億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、７％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウエア及びソフトウエアは減収となりましたが、「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）のソフトウエアの増収、PS4TM周辺機器の販売台数の増加、ならびに為替の影響などにより、分野全体で大幅な増収となりました。

　営業利益は、前年同期比151億円増加し、195億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収がありましたが、PS4TMのハードウエアコスト削減、前述の周辺機器の販売台数の増加、ならびにPS4TMのソフトウエアの増収の影響などにより、分野全体で大幅な増益となりました。当四半期の営業利益には、2011年度に受けたPlayStation®Networkなどのネットワークサービスへのサイバー攻撃による損失に対する保険収益47億円が含まれています。なお、為替の悪影響は156億円でした。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野

　ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。

　ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比3.5％増加し、1,704億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、５％の減収）。市場縮小の影響によりデジタルカメラ*の販売台数が減少しましたが、為替の影響、及びデジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野全体で増収となりました。

　営業利益は、前年同期比39億円増加し、213億円となりました。デジタルカメラの販売台数減少の影響がありましたが、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益が前年同期に比べ増加したこと、及び為替の好影響などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の好影響は20億円でした。

*　デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。

ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野

　ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＨＥ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。

　ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比13.8％減少し、2,531億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、21％の減収）。これは、液晶テレビの主に普及価格帯における販売台数の減少、及び家庭用オーディオ・ビデオの市場縮小にともなう販売台数の減少などによるものです。

　営業利益は、前年同期比21億円増加し、109億円の利益となりました。前述の液晶テレビ及び家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少やコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響などがありましたが、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は77億円でした。

　なお、テレビについては、売上高は前年同期比17.6％減少し、1,689億円となりました。この減収は、主に、販売台数の減少によるものです。液晶テレビの販売台数は、北米以外の地域で減少しました。これは主に収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することによるものです。営業利益*については、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善やコスト削減がありましたが、販売台数の減少による影響及びコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響などにより、前年同期比９億円減少し、70億円となりました。

*　分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業利益には含まれていません。

デバイス分野

　デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。

　デバイス分野の売上高は、前年同期比35.1％増加し、2,379億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、18％増収）。この増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大幅な増収、為替の影響、ならびにカメラモジュールの大幅な増収によるものです。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比41.2％増加しました。

　営業利益は、前年同期比188億円増加し、303億円となりました。この大幅な増益は、主に、前述のイメージセンサーの増収の影響及び為替の好影響によるものです。なお、為替の好影響は110億円でした。

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　前述のエレクトロニクス*５分野の2015年６月末の棚卸資産合計は、前年同期末比48億円（0.7％）減少の6,756億円となりました。2015年３月末比では1,141億円（20.3％）の増加となりました。

*　エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。2015年４月１日付の組織変更にともない、2014年６月末及び2015年３月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

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映画分野

　映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下、「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　映画分野の売上高は、前年同期比11.9％減少し、1,715億円となりました（米ドルベースでは26％の減収）。米ドルベースでの減収は主に、劇場興行収入及びテレビ局向けライセンス収入が減少した映画製作の大幅な減収によるものです。劇場興行収入は、「アメイジング・スパイダーマン２」及び「22 Jump Street」が全世界で好調だった前年同期と比べ減少しました。テレビ局向けライセンス収入は、「くもりときどきミートボール２ フード・アニマル誕生の秘密」及び「キャプテン・フィリップス」の貢献のあった前年同期に比べ減少しました。

　営業損益は、前年同期の78億円の利益に対し、当四半期は117億円の損失となりました。この損益悪化は主に、前述の劇場興行収入及びテレビ局向けライセンス収入の減少によるものです。

音楽分野

　音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。

　音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSMEの円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。

　一部の組織変更にともない、過年度の音楽分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。

　音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年同期比8.5％増加し、1,302億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、３％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合、主に音楽制作の売上の減少により、分野全体の売上高は減少しました。音楽制作の売上高の減少は主にパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響によるものです。当四半期にヒットした作品には、メーガン・トレイナーの「タイトル」、浜田省吾の「Journey of a Songwriter ～ 旅するソングライター」、フランシス・カブレルの「In Extremis」などがあります。

　営業利益は、前年同期比201億円増加し、318億円となりました。この増益は、SMEが、持分法適用会社であったThe Orchardを100％子会社とした結果、既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル（181億円）を計上したこと及び為替の好影響などによるものです。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比13.1％増加し、2,794億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことに加え、当四半期の日本の株式相場の上昇幅が前年同期を上回ったことなどにともない特別勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期比15.7％増加し、2,509億円となりました。

　営業利益は、主にソニー生命の増益により、前年同期比22億円増加し、460億円となりました。ソニー生命の営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期に比べ37億円増加し、409億円となりました。

その他

　その他分野の前年同期には、PC事業が含まれていました。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。

　その他分野の売上高は、前年同期比22.9％減少し、793億円となりました。この大幅な減収は、2014年７月に譲渡したPC事業の売上が前年同期に計上されていたことなどによるものです。

　営業損失は、前年同期比150億円縮小し、50億円となりました。これは主に前年同期に計上されていたPC事業の営業損失がなくなったことによるものです。

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為替変動とリスクヘッジ

下記の記載以外に、2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ121.3円、134.2円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは15.8％の円安、ユーロは4.5％の円高となりました。

当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ0.1％減少し、１兆8,081億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は約７％の減少となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご参照ください。

連結営業利益は、前年同期に比べ271億円増加し、969億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約598億円の増加となります。連結営業損益における為替の影響の大半は、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野において生じたものです。

前述の５分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

なお、映画分野の売上高は前年同期比11.9％減少の1,715億円となりましたが、米ドルベースでは、約26％の減収でした。音楽分野の売上高は前年同期比8.5％増加の1,302億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約３％の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

注：この章において、為替変動による売上高への影響（映画分野と音楽分野を除く）は、前年同期と当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年同期と当四半期における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えております。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。（「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』参照）

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キャッシュ・フローの状況（2015年６月30日に終了した３ヵ月間）

　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の662億円の受取超過に対し、当四半期は1,543億円の支払超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、2,346億円の支払超過となり、前年同期比2,071億円（752.9％）の支払の増加となりました。この増加は、その他の流動負債に含まれる未払費用の減少額が拡大したこと、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加額が拡大したこと、ならびに繰延映画製作費が増加したことなどによるものです。一方で、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したことなどの支払を減少させる要因もありました。

　金融分野では908億円の受取超過となり、前年同期比108億円（10.6％）の受取の減少となりました。この減少は主に、ソニー生命における売買目的有価証券が増加したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比473億円（37.9％）増加し、1,720億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の２億円の受取超過に対し、当四半期は75億円の支払超過となりました。この支出超過は、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などがあったものの、固定資産の購入が増加したことなどの支出を増加させる要因があったことによるものです。

　金融分野では1,645億円の支払超過となり、前年同期比397億円（31.8％）の支払の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことによるものです。

　金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期における支払超過の合計*1は、前年同期比2,148億円（785.4％）増加し、2,421億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,835億円（97.3％）減少し、78億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、619億円の支払超過となり、前年同期比1,917億円（75.6％）の支払の減少となりました。これは、主に前年同期にシンジケートローンの返済を行ったこと、及び前年同期に比べ普通社債の償還が減少したことによるものです。

　金融分野では前年同期の455億円の支払超過に対し、当四半期は436億円の受取超過となりました。これは、ソニー銀行における顧客預り金の減少額が縮小したこと、ソニー生命における短期借入金が増加したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2015年６月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は6,281億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2015年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年６月末に比べ652億円（12.6％）減少し、4,507億円となりました。2015年３月末比では2,912億円（39.3％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,168億円（2015年６月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2015年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年６月末に比べ59億円（3.4％）増加し、1,774億円となりました。2015年３月末比では301億円（14.5％）の減少となりました。

*1　ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。

　連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。

*2　消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。

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要約キャッシュ・フロー計算書

金融分野

金融分野を除くソニー連結

ソニー連結

（２）対処すべき課題

2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2015年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,113億円でした。

なお、2015年度第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2015年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,168億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる4,750億円の円貨コミットメントライン（2016年11月満期。2015年７月31日、金額を3,000億円に変更し、2018年７月満期に更新。）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる475百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2016年３月満期）であり、全て当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。

当社は、2015年６月30日に新株式発行及び株式売出しならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を発表しました。そのうち、公募等による新株式発行8,720万株（約2,860億円）及び転換社債型新株予約権付社債の発行（1,200億円）により調達した資金（合計約4,060億円）について、2015年７月21日に払込を受けています。さらに、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、2015年８月18日に約157億円を上限として、追加的に払込を受ける可能性があります。新株式発行により調達した資金は、1,880億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額をデバイス分野における研究開発費に充当する予定です。新株予約権付社債の発行により調達した資金は、510億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額を長期借入債務の返済に充当する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】

    ②【発行済株式】

（注） 1　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

 2　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2015年８月）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行を決議した新株予約権付社債は、次のとおりです。

  ①　130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）

（注）*1 新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額（注記３で定義される。）で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

*2 注記３により転換価額（注記３で定義される。）が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転換価額で除した数に調整されるものとする。

*3 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という）は、当初5,008円とする。

当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合により当社の発行済普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

また、当社は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

また、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割を行うとき。

②上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

さらに転換価額は、組織再編行為による繰上償還又は上場廃止等による繰上償還に定める公告を行った場合、本新株予約権付社債の要項に従い減額される。

*4 本新株予約権付社債の新株予約権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日

②振替機関が必要であると認めた日

③組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、130％コールオプション条項に定めるところにより2022年９月28日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

*5 ①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注記３に準じた調整又は減額を行う。

(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

(へ)承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が注記４⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から注記４に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。

(リ)承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1 　上記の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2 　2015年７月１日から2015年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が８千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しています。

3 　2015年７月21日を払込期日とする公募等による増資により、発行済株式総数が87,200千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,984百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

        *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 三井住友信託銀行㈱から2014年４月４日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年３月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 ブラックロック・ジャパン㈱から2014年７月22日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個含まれています。

    ②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2015年度第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び2015年度第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日より名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) デリバティブ

　特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2014年度第１四半期連結累計期間 1,270百万円の利益、2015年度第１四半期連結累計期間 1,993百万円の損失）

(2) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2014年度第１四半期連結累計期間 5,512百万円の利益、2015年度第１四半期連結累計期間 7,099百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2014年度第１四半期連結累計期間 14,719百万円の利益、2015年度第１四半期連結累計期間 21,918百万円の利益）

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2014年度第１四半期連結累計期間 9,050百万円の利益、2015年度第１四半期連結累計期間 7,084百万円の利益）

(4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(5) 変動持分事業体の連結

変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(6) 法人税等に関する会計処理

  繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

２　主要な会計方針の要約

（1）新会計基準の適用

非継続事業の表示及び企業の構成要素を処分する際の開示

　2014年４月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は非継続事業の表示に関する要求を変更し、また、追加の開示を要求する新規会計基準を公表しました。この基準によると、非継続事業としての表示は、企業の事業及び財務状況に主要な影響を及ぼすような戦略的な事業転換を示す処分があった場合にのみ要求されます。また、この基準は非継続事業及び非継続事業の報告要件をみたさない企業の重要な構成要素の処分に関して追加の開示を要求しています。ソニーは、2015年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

満期買戻取引及び買戻契約による資金調達

　2014年６月、FASBは満期買戻取引及び買戻契約による資金調達の会計処理ならびに開示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、満期買戻取引を担保付借入金として会計処理し、また、金融資産の譲渡及び当該譲渡と同時に締結される買戻契約を別個に会計処理すべきことを要求しています。さらにこの新規会計基準は、売却として会計処理される特定の取引及び担保付借入金として会計処理される特定の取引について、追加の開示を要求しています。ソニーは、担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を除き、2015年１月１日からこの基準を適用しています。また、ソニーは担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を、2015年４月１日から適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

　（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（3）勘定科目の組替再表示

　2014年度の連結財務諸表の一部の金額を、2015年度の表示に合わせて組替再表示しています。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

* 2015年度第１四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた日本国債36,414百万円が含まれています。

４　公正価値による測定

　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

５　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。

(2) その他の包括利益

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

６　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ15,416千株及び6,149千株です。2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。

７　Orchard Media Inc.の取得

　2015年４月、当社の完全子会社であるSony Music Entertainment（以下「SME」）は、Orchard Asset Holdings, LLCが保有するOrchard Media Inc.（以下「The Orchard」）の持分49％を追加取得し、その結果、SMEによるThe Orchardの持分は100％になりました。

　2015年４月の取得前は、ソニーはThe Orchardの持分を持分法で会計処理していました。この取得でThe Orchardの支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづきThe Orchardを連結しました。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、ソニーはこの取得前から保有している51％のThe Orchardの資本持分を公正価値で再評価した結果、2015年度第１四半期連結累計期間において18,085百万円（151百万米ドル）の利益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上しました。この取引にかかる取得価額の割当は、未だ完了していません。

８　ロジスティクス事業の一部売却

　2015年４月１日、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、ソニーは、全社（共通）に含まれている日本、タイ、及びマレーシアにおけるロジスティクス事業の一部を、売却価額19,211百万円で三井倉庫ホールディングス株式会社へ売却しました。この売却により、ソニーは、2015年度第１四半期連結累計期間において、12,284百万円の利益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上しました。

９　契約債務、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2015年６月30日現在、これらの貸付未実行残高は26,064百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2015年６月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で429,356百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2015年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は131,892百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2015年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は63,451百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に５年以内の期間に関するものです。2015年６月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は27,791百万円です。

(3) 訴訟

　2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それぞれによる米国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団訴訟を審理する米国連邦地方裁判所によりなされました。その後、かかる決定を不服とする原告の申し立てに対して、2015年１月に米国連邦控訴裁判所もかかる申し立てを退ける旨の決定を行ったものの、2015年２月に、米国連邦地方裁判所は原告に対して、かかる集団訴訟を構成する当事者の範囲を縮小した上で手続を進めることをあらためて主張する機会を与えており、かかる訴訟は係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2015年８月５日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告となっていましたが、米国における集団訴訟に関しては和解に至り、当該和解につき、裁判所による最終的な承認を取得しました。また、米国外の集団訴訟については、一件が係属中です。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2014年秋、当社の米国子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.に対するサイバー攻撃により、Sony Pictures Entertainment Inc.の従業員情報等のビジネス情報への不正なアクセスが行われ、これらの情報が窃取及び公開されました。かかる情報の窃取及び公開に関連して、Sony Pictures Entertainment Inc.は、同社の元従業員による米国における多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、この訴訟に関する手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれらの訴訟に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2015年６月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で43,725百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。

　ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、272.5百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2015年６月30日現在、この担保資産の公正価値は272.5百万米ドルを超えています。

10　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　ソニーは、2015年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット株式会社及びその子会社をモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　ＭＣ分野では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などを行っています。ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウエアの制作・販売などが含まれます。イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。ＨＥ＆Ｓ分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を行っています。その他分野は、メディカル事業、ディスク製造事業、PC事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ7,916百万円及び7,003百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment Inc.が提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークにはテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。

(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2015年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

11　重要な後発事象

　2015年７月21日、ソニーは、公募等により新株式及び130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行し、それぞれ285,967百万円及び120,000百万円の払込みを受けました。さらに、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、2015年８月18日に、15,741百万円を上限として、追加的に払込みを受ける可能性があります。本資金調達は、当社取締役会の決議による委任にもとづく、当社代表執行役 社長 兼 CEOの決定によります。

Ⅰ．新株式発行

Ⅱ．公募による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

　本社債の新株予約権の行使期間は、2015年９月１日から2022年９月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。なお、資金使途は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済です。

２【その他】

訴訟

2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それぞれによる米国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団訴訟を審理する米国連邦地方裁判所によりなされました。その後、かかる決定を不服とする原告の申し立てに対して、2015年１月に米国連邦控訴裁判所もかかる申し立てを退ける旨の決定を行ったものの、2015年２月に、米国連邦地方裁判所は原告に対して、かかる集団訴訟を構成する当事者の範囲を縮小した上で手続を進めることをあらためて主張する機会を与えており、かかる訴訟は係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2015年８月５日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告となっていましたが、米国における集団訴訟に関しては和解に至り、当該和解につき、裁判所による最終的な承認を取得しました。また、米国外の集団訴訟については、一件が係属中です。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2014年秋、当社の米国子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.に対するサイバー攻撃により、Sony Pictures Entertainment Inc.の従業員情報等のビジネス情報への不正なアクセスが行われ、これらの情報が窃取及び公開されました。かかる情報の窃取及び公開に関連して、Sony Pictures Entertainment Inc.は、同社の元従業員による米国における多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、この訴訟に関する手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれらの訴訟に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

四半期連結財務諸表注記11「重要な後発事象」に記載されているとおり、2015年７月21日、会社は公募等により新株式及び130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）を発行し、それぞれ払込みを受けている。さらに、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、2015年８月18日に追加的に払込みを受ける可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上