9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、1957年の創業以来追求し続けてきた経営理念を再認識し、2020年以降も持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe　Vision　2020」を策定いたしました。

そして、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として、自らの会社も時代に合わせて変化し、より高度な戦略価値を提供できるよう、我が社の祖業であるコンサルティング（経営相談）を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織へと生まれ変わりました。

組織体制の改組にあわせて事業の区分を、当第１四半期会計期間より、従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更し、報告セグメントの区分も「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」へと変更しております。

管理面におきましても、経営コンサルティング事業内に、企業戦略のシンクタンク機能を持つ戦略総合研究所を設け、企業戦略・成長エンジンのサポート強化に努めると共に、経営管理本部では、引き続き全社の人材育成制度の充実と採用体制の強化やコンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。

このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、17億83百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益２億16百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益２億25百万円（前年同期比47.1％増）、四半期純利益は１億86百万円（前年同期比91.5％増）となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が第１四半期会計期間、第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜経営コンサルティング事業＞

（チームコンサルティング型経営協力）

中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、戦略コンサルティングを実施してまいりました。「ビジネスモデルの再構築」「ジュニアボード（若手役員候補教育）」「ビジョンづくり」「事業承継」「ホールディングス経営」等のチームコンサルティングが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均407契約（前年同期403契約）と安定的に推移し、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。

（人材育成・教育）

実践主義・成果主義で新たな組織戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）が、顧客企業ニーズにマッチし、売上を伸ばしております。また、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上も堅調に推移しております。

（セミナー）

５月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」は、前年を上回る受講者数となり、６月から７月にかけて同じく全国で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」では、継続参加先に加え、新規企業が参加者数の３割を占める等大きな伸びとなりました。

（各種会）

「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」は、前年同期に比べ５テーマ増え13テーマとなり、顧客企業の経営・戦略課題に直結し、事業成長のポイントを身近に掴める点が好評で、大きな売上の伸びとなっております。

（アライアンス（提携）＆会員）

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、金融機関・会計事務所等の提携先が145と拡大し、提携先の顧客支援を目的とした勉強会（「経営塾」）では、中堅・中小企業の支援や高付加価値なサービスを提供してまいりました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、11億40百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント利益は３億９百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

＜セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

若い女性や幼稚園・育児マーケットを中心にプロモーションツールを駆使した「セールスプロモーションコンサルティング（プランニング＆ディレクション）」をチーム営業で取り組み、顧客ニーズにマッチした提案を行えたことにより顧客基盤が拡大し、前年同期を上回る売上となりました。

（ノベルティ）

ノベルティ等の販促商品の販売は、継続・安定した受注に加え、大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み受注に繋がったことにより、前年同期を上回る売上となりました。

（マーチャンダイジング・ＯＥＭ）

ＯＥＭ商品の開発・支援では、販売チャネルやルート開拓を実施し、販売数量は増加したものの、販売単価が低下した為、前年同期を下回る売上となりました。

このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、６億43百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント損失は72百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を90,889株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、当社の祖業である「コンサルティング」を全事業へと拡大・多角化することを目的とした組織体制の改編に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３区分から、「経営コンサルティング事業」及び「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上