E03642 東日本銀行 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。連結子会社も主に税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の首都圏経済は、緩やかな回復を続けております。

公共投資は足もと増加しており、輸出は持ち直しております。個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しつつあります。また、設備投資は増加しております。こうした中で、生産は持ち直しております。雇用・所得は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加しております。

このような環境のもとで、当行グループは、業績の伸長と経営の効率化に努め、その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。

業容面につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、当第１四半期連結累計期間中203億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆9,133億円となりました。

一方、貸出金は、当第１四半期連結累計期間中288億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆5,844億円となりました。

有価証券は、当第１四半期連結累計期間中116億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,282億円となりました。

総資産は、当第１四半期連結累計期間中207億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は２兆1,255億円となりました。

次に、損益状況でございますが、経常収益は前年同四半期連結累計期間比39億44百万円増加し、133億72百万円となりました。うち資金運用収益が76億43百万円、役務取引等収益が９億31百万円、その他業務収益が３億20百万円、その他経常収益が44億75百万円となりました。

一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比６億27百万円減少し、75億59百万円となりました。うち資金調達費用が４億32百万円、役務取引等費用が４億73百万円、営業経費が58億２百万円、その他経常費用が８億49百万円となりました。

以上により、経常利益は前年同四半期連結累計期間比45億72百万円増加して58億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比24億83百万円増加して36億60百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比１億15百万円増加して、72億10百万円となりました。国内業務部門は１億２百万円増加して71億２百万円となりました。国際業務部門については13百万円増加して１億８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比１億62百万円増加して４億58百万円となりました。国内業務部門については１億62百万円増加して５億13百万円となり、国際業務部門については０百万円増加して10百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間のその他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比１億71百万円増加して３億20百万円となりました。国内業務部門については１億94百万円増加して３億０百万円となり、国際業務部門については23百万円減少して28百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比１億91百万円増加して９億31百万円となりました。国内業務部門については、預金・貸出業務の受入手数料を主要因に１億89百万円増加して９億90百万円となりました。国際業務部門については、１百万円増加して15百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加して４億73百万円となりました。国内業務部門は支払保証料を主要因に26百万円増加して４億76百万円となり、国際業務部門については１百万円増加して４百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株式数は定款で、1,000株と定めております。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理したものはありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準の概要は以下の通りであります。

(1)株式及び受益証券

四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額が、取得原価に比べて30％以上下落した場合。

(2)債券

四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合で発行会社の財務内容等に懸念が認められる場合。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月５日

株 式 会 社 東 日 本 銀 行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 野 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東日本銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東日本銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。