6750 エレコム 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が見られ、景気回復への期待が高まっておりますが、消費者物価の上昇やギリシャの財政不安に加え中国株式市場の急落などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

　当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内需要はWindowsXPのリプレース需要が収束した昨年6月以降前年比マイナスが続き、厳しい状況で推移している一方、スマートフォン及びタブレット端末市場は引き続き堅調に推移しました。

　このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,794百万円（前年同四半期比5.9％増）となり、営業利益は1,754百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は1,821百万円（前年同四半期比3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,088百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保したものの、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,400百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　主にスマートフォン向けの付加価値の高い新製品の販売が好調に推移し、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,962百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

（周辺機器）

　外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,654百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

（その他）

　ハイレゾ対応ヘッドホンやエンベデッド関連製品の販売が好調に推移し、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,777百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金2,778百万円、投資活動の結果使用した資金は3,630百万円、財務活動の結果獲得した資金は847百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,418百万円減少し、16,220百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,778百万円（前年同四半期は1,096百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を1,819百万円計上した一方で、法人税等の支払額2,819百万円、売上債権の増加額1,021百万円、たな卸資産の増加額789百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,630百万円（前年同四半期は554百万円の使用）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出2,454百万円、研修所施設等の有形固定資産の取得による支出678百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出483百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は847百万円（前年同四半期は372百万円の使用）となりました。主な要因は短期借入金の純増額1,600百万円があった一方で、配当金の支払額775百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、381百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年７月31日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,490,681株減少しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（株式分割）

当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年9月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　19,908,018株

②今回の分割により増加する株式数　　19,908,018株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　39,816,036株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　90,576,000株

(3) 分割の日程

①基準公告日　　　　　平成27年９月15日（火曜日）

②基準日　　　　　　　平成27年９月30日（水曜日）

③効力発生日　　　　　平成27年10月１日（木曜日）

(4) 新株予約権の権利行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり権利行使価額を株式分割の効力発生日以降、下記のとおり調整いたします。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 配当について

今回の株式分割は、平成27年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成27年９月30日とする平成28年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（ストック・オプションの発行について）

　当社は、平成27年６月26日開催の当社第30期定時株主総会において承認可決されました「取締役の報酬等及びストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成27年６月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。

(1) 新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成27年８月６日

(2) 新株予約権の募集対象者　　　　　　　　　　当社取締役４名、当社従業員162名、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社取締役２名、当社子会社従業員43名

(3) 新株予約権の総数　　　　　　　　　　　　　1,761個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(4) 新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　金銭の払い込みを要しないものとする。

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式　176,100株

(6) 新株予約権の行使期間　　　　　　　　　　　平成29年８月７日から平成31年８月６日までとする。

  なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号  平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号  平成18年５月31日）に基づき、第２四半期連結会計期間より費用計上をいたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および自己株式の公開買付け）

　当社は、平成27年5月18日開催の取締役会決議により、会社法第165条第２項の規定により適用される当社定款の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得および自己株式の公開買付けを実施いたしました。

１．自己株式の取得および自己株式の公開買付けの目的

　当社の第２位株主である有限会社サンズより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当該売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として買い受けることについての検討を行いました。その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。

　また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの方法が適切であると判断いたしました。

２．取得内容

取得の方法　　　　　　　　　発行者による上場株式等の公開買付け

取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　　　2,750,100株（上限）

取得する株式の総額　　　　　6,338,980千円（上限）

取得する期間　　　　　　　　平成27年５月18日～平成27年７月31日

３．自己株式の公開買付けの概要

買付け予定数　　　　　　　　2,750,000株

買付け価格　　　　　　　　　１株につき、金2,305円

買付け等に要する資金　　　　6,338,750千円

公開買付け期間　　　　　　　平成27年５月19日～平成27年６月15日

公開買付け開始公示日　　　　平成27年５月19日

決済の開始日　　　　　　　　平成27年７月７日

４．自己株式の公開買付けの結果

応募株券等の総数　　　　　　2,500,000株

取得した株式の総数　　　　　2,500,000株

取得価額の総額　　　　　　　5,762,500千円

（自己株式の消却）

　平成27年７月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し消却いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施いたしました。

２．消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　2,490,681株（消却前の発行済株式総数に対する割合　11.12％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　平成27年７月31日

(4) 消却後の発行済株式総数　　19,908,018株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上