6316 丸山製作所 四半期報告書－第80期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境には、改善の動きがみられましたが、個人消費は、消費者マインドに持ち直しがみられたものの、そのテンポは緩やかになっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外経済も、米国は回復傾向が続いておりますが、中国などのアジア地域は減速傾向にあり、米国の金融政策正常化に向けた動きや、ユーロ圏内での諸問題など、景気の下振れリスクが残っております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を全国で実施し、キャンペーン製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

　これらの結果、国内では、販売の拡大に努めてまいりましたが、米価の下落による農家の設備投資意欲への影響や、消費税増税後の回復の遅れの影響などにより、国内売上高は18,425百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。一方、海外におきましては、米国景気の回復や円安効果もあり、北米、アジア、中南米向けが増加したことなどにより海外売上高は5,871百万円（前年同四半期比6.6％増）となりましたが、国内の減少を補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は24,297百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

　利益面では、売上高の減少、生産高の減少や円安に伴う材料費の高騰による原価率の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業利益は712百万円（前年同四半期比60.1％減）、経常利益は637百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。四半期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加などにより、267百万円（前年同四半期比69.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

　国内におきましては、「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を中心に、積極的な営業活動を展開し、前年同四半期（４月から６月）に比べ、高性能防除機の売上高が増加いたしましたが、米価の下落や第２四半期連結累計期間までの消費税増税後の回復の遅れの影響などにより、第３四半期連結累計期間での売上高は減少いたしました。一方、海外におきましては、防除機が増加しましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の農林業用機械の売上高合計は18,038百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は750百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。

②　工業用機械

　国内におきましては、ほぼ前年同四半期並となりましたが、海外におきましては、円安効果などはありましたが、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,939百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は867百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

③　その他の機械

　消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,159百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業損失は31百万円（前年同四半期は81百万円の損失）となりました。

④　不動産賃貸他

　不動産賃貸他の売上高は400百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は217百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は36,845百万円となり、前連結会計年度末より4,113百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（485百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の増加（1,446百万円）、たな卸資産の増加（2,420百万円）、投資有価証券の増加（392百万円）などによるものであります。

　負債総額は22,429百万円となり、前連結会計年度末より3,939百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少（304百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（1,043百万円）、電子記録債務の増加（1,420百万円）、短期借入金の増加（1,625百万円）、長期借入金の増加（477百万円）などによるものであります。

　純資産の合計は14,416百万円となり、前連結会計年度末より174百万円増加いたしました。これは、退職給付に関する会計基準等の適用などによる利益剰余金の減少（202百万円）はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（335百万円）などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は764百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が687,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が521,000株（議決権521個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が425百万円増加し、利益剰余金が273百万円減少しております。また、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続適用しており、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26％に変動いたします。

この法定実効税率の変動により、当第３四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、31百万円減少し、法人税等が81百万円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度91百万円、当第３四半期連結会計期間91百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前第３四半期連結累計期間521,000株、当第３四半期連結累計期間517,000株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間521,300株、当第３四半期連結累計期間519,800株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式521,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上