| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 川崎化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kasei Chemicals Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 中 川 淳 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部門長 大 坪 孝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理部長 小 林 伸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,532 | 4,231 | 18,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 26 | 97 | 199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22 | 79 | 195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 66 | 110 | 717 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,279 | 13,923 | 13,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,524 | 20,586 | 20,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.58 | 2.06 | 5.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 67.6 | 67.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年６月24日を効力発生日とするエア・ウォーター株式会社が行った当社普通株式に対する公開買付けにより、エア・ウォーター株式会社は当社の親会社となりました。
また、当社のその他の関係会社であった㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱は、当該公開買付けに応募した結果、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の債務問題など国際的な不安要素も見られました。
このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は4,231百万円（前年同期比300百万円減収・6.6％減）となりました。
損益面では、主に機能化学品の増収効果に加え、設備稼働率の上昇に伴う生産コストの低減等により前年同期に比べ改善し、営業利益は86百万円（前年同期比82百万円増益・2,079%増）、経常利益は97百万円（前年同期比70百万円増益・260.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比57百万円増益・257.7%増）となりました。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
① 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は販売数量の増加により大幅な増収、フマル酸は販売数量の減少により大幅な減収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は価格の下落及び数量の減少により大幅な減収、マキシモール®は前年同期並の売上となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン、農薬原体アセキノシルは販売数量の増加により大幅な増収、パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®は販売数量の増加により増収、アントラキノン、脱硫触媒ＮＱＳ®は前年同期並の売上となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は4,210百万円（前年同期比303百万円減収・6.7％減）、営業利益は87百万円（前年同期比86百万円増益・11,101％増）となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は20百万円（前年同期比2百万円増収・15.9％増）、営業損失は2百万円（前年同期は2百万円の営業利益）となりました。
なお、エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの成立により、本年６月24日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。今後はエア・ウォーターグループの一員として同社との連携を深め、双方の事業の根幹を成す経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用するシナジーにより、更なる成長と発展を目指してまいる所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
流動資産は、主に短期貸付金は減少しましたが、現金及び預金、有価証券並びにたな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、10,195百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、10,391百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
流動負債は、主に賞与引当金は減少しましたが、支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、3,810百万円となりました。
固定負債は、主に役員退職慰労引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、2,852百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,176百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,747百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,297,000 |
| 計 | 137,297,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,207,730 | 41,207,730 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 41,207,730 | 41,207,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 41,207,730 | ─ | 6,282 | ─ | 1,571 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,501,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,260 | 同上 |
| 38,260,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 446,730 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 41,207,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,260 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式400株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川崎化成工業株式会社 | 川崎市幸区大宮町1310 | 2,501,000 | ─ | 2,501,000 | 6.07 |
| 計 | ― | 2,501,000 | ─ | 2,501,000 | 6.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175 | 617 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,423 | 4,568 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,799 | 2,130 | |||||||||
| 仕掛品 | 144 | 250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 432 | 449 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,048 | - | |||||||||
| その他 | 127 | 178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,150 | 10,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,774 | 1,744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,581 | 1,474 | |||||||||
| 土地 | 5,862 | 5,862 | |||||||||
| その他（純額） | 157 | 213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,376 | 9,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 956 | 992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,443 | 10,391 | |||||||||
| 資産合計 | 20,593 | 20,586 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,221 | 2,338 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181 | 72 | |||||||||
| 修繕引当金 | 79 | 132 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 1,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,801 | 3,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 41 | 53 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,541 | 1,541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 222 | 232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 747 | 740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232 | 233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,862 | 2,852 | |||||||||
| 負債合計 | 6,664 | 6,663 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,282 | 6,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,549 | 2,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,783 | 1,747 | |||||||||
| 自己株式 | △402 | △402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,212 | 10,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | 445 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,245 | 3,245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 51 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,716 | 3,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,929 | 13,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,593 | 20,586 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,532 | 4,231 | |||||||||
| 売上原価 | 4,033 | 3,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 498 | 592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 494 | 506 | |||||||||
| 営業利益 | 3 | 86 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 26 | 97 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26 | 97 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22 | 79 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 79 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 22 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66 | 110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66 | 110 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 154百万円 | 157百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,514 | 17 | 4,532 | ― | 4,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 28 | 28 | △28 | ― |
| 計 | 4,514 | 45 | 4,560 | △28 | 4,532 |
| セグメント利益 | 0 | 2 | 2 | 1 | 3 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,210 | 20 | 4,231 | ― | 4,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 26 | 26 | △26 | ― |
| 計 | 4,210 | 47 | 4,258 | △26 | 4,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | 87 | △2 | 85 | 0 | 86 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるもので
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年６月30日) | 至 平成27年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円58銭 | 2円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 22 | 79 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 22 | 79 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 38,710,467 | 38,705,254 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月５日
川崎化成工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎化成工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。