8105 堀田丸正 四半期報告書－第112期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第111期及び第111期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に円安・株高が進行し、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や欧州の金融不安による影響、円安による物価上昇など、先行きは不透明な状況であります。

　当衣料品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇や、昨年4月の消費税増税などによる実質賃金の低下に伴う節約志向の高まりなど個人消費は低迷しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失は58百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）、経常損失は60百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

　和装事業は、百貨店閉鎖の影響などもあり関西圏の百貨店への売上が低調に推移しました。また、企画催事等の不振も続き売上高は減少しましたが、粗利率の改善により赤字幅は減少しました。この結果、売上高３億24百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。

　寝装事業は、ギフト販売は順調に推移しましたが、量販店への販売が低調に推移し売上高は減少しました。また、高止まりした原材料の価格転嫁が進まず、粗利益率も低下しました。この結果、売上高１億50百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は２百万円（同21.8％減）となりました。

　洋装事業は、取引先の倒産などもあり専門店への売上が伸びず、百貨店店舗の不振も続きました。また、為替の影響による粗利益率の悪化もあり営業損失となりました。この結果、売上高６億87百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）となりました。

　意匠撚糸事業は、中国国内で日本製の差別化商材の売上が伸び、日本国内ではアパレルメーカーへのストレッチ系の糸が引き続き売上を伸ばしました。この結果、売上高４億37百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益は20百万円（同62.8％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

　次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（2）厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△65,105千円には、セグメント間取引消去△3,880千円、のれん償却額9,663千円、各報告セグメントに配分していない全社費用59,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△61,789千円には、セグメント間取引消去△216千円、各報告セグメントに配分していない全社費用62,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、100％出資により株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、当該子会社が民事再生手続中の株式会社吉利から一部の事業を譲り受けることを決議しました。また同日、当該子会社は株式会社吉利との間で東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結致しました。

１.事業譲受の目的

　当社グループがこれまで事業の方向性として掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させるため、子会社を新設し、当社が100％出資する株式会社吉利事業譲受準備会社に和装小物卸売事業を譲り受けることにより、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。

２.事業譲受の概要

（1）譲り受ける相手会社の名称

株式会社吉利

（2）事業を譲り受ける設立会社の概要

（3）譲り受ける事業の内容

和装小物卸売事業

（4）譲受の時期

平成27年８月４日　事業譲渡契約書の締結

平成27年８月20日　事業譲受（予定）

（5）法的形式を含む事業譲受の概要

当社が100％出資する新設会社への事業譲受

（6）譲受価額

200百万円

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………91,777千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年６月26日

 （注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は100％出資により株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、当該子会社が株式会社吉利から一部の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上