6676 メルコホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

①当第１四半期連結累計期間の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は明確には確認できないものの、大手企業を中心とした賃金上昇機運の高まりから、今後の内需拡大に期待が高まりました。
　また、外国為替市場では、主に米国の景気拡大と金融政策の影響から円安傾向が続きました。
　世界経済においては、米国の雇用・所得環境の改善が続いており、これまで減速傾向にあった個人消費・住宅投資にも波及効果が見え始めました。欧州においても、ギリシャ問題が懸念材料であるものの景況感の改善が見られました。

当社グループに関係するデジタル家電業界では、スマートフォン・タブレット市場の減速が継続し、パソコン市場の低迷も続いておりますが、本格的な普及期に入った４Kテレビが牽引する形で薄型テレビ市場の復調が見られました。

こうした状況下で当社グループは、円安対策を継続しつつ、市場の需給バランスに合わせた製品在庫の適正化及び納期の短縮に努めました。また、国内事業では市場シェアの堅持に努めながら高付加価値製品の投入を継続し、海外事業では引き続きNASを中心とした法人向け製品の拡販に注力しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高194億54百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益11億52
百万円（同1.1％増）、経常利益14億８百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億27百万円
（同0.5％増）となりました。

②事業別売上高・営業利益の概況

■四半期事業別連結売上高

■四半期事業別連結営業損益

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[周辺機器]

周辺機器事業の売上高は、個人向け市場における市場シェアの堅持、法人向け市場における高付加価値製品の拡販に努め、国内市場では計画どおりに推移したものの、海外市場での販売不振が足を引っ張り185億98百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、営業利益は、国内市場における円安対策の深化と高付加価値製品の販売注力により、10億69百万円（同19.6％増）となりました。

①日本

　シェアの堅持、高付加価値製品の拡販に注力し外部顧客への売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント間の内部売上高が減少し、売上高は181億52百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は12億15百万円（同14.8％増）となりました。

②北米・中南米

　法人向けNAS等の拡販に努めましたが、売上高は８億36百万円（前年同期比22.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は63百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。

③欧州

　NASを中心とした法人向け製品の拡販に努めましたが、売上高は５億49百万円（前年同期比31.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億17百万円）となりました。

④アジア

　高付加価値製品への販売シフトが進み、外部顧客への売上高は２億11百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント間の内部売上高が84億93百万円（同3.6％増）となり、売上高は87億５百万円（同4.0％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）32百万円）となりました。

主要な製品別の状況は、以下のとおりであります。

メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小が続き、販売台数は前年同期比で28.2％減少し、売上高は９億97百万円（同17.6％減）となりました。

フラッシュメモリ製品では、低収益製品の販売抑制により市場シェアを落としましたが、高付加価値製品と産業機器向けカスタム製品の販売強化に注力した結果、販売台数は前年同期比で2.3％増加し、売上高は14億76百万円（同5.1％増）となりました。

ストレージ製品では、国内個人向け市場が緩やかに縮小する中、映像制作分野向けとして、世界最速※１の高速転送を実現したThunderbolt™２※２対応外付けHDDを投入する等、高付加価値製品の拡販に注力しました。その結果、低収益製品の販売抑制により販売台数は前年同期比で7.9％減少しましたが、売上高は62億23百万円（同5.4％増）となりました。

NAS製品では、旧製品からのデータ・設定の移行が簡単に行える「マイグレーション機能」を搭載した法人向けNAS製品に、NAS専用HDD搭載の３年保証モデルを新たに追加しました。さらに、SOHO・小規模オフィス向けに最適なエントリーモデルを投入する等、法人向け市場の深掘に注力しました。その結果、国内市場においてシェアを大きく伸ばしましたが、海外市場における販売不振が打撃となり、販売台数は前年同期比で19.1％減少し、売上高は28億91百万円（同7.2％減）となりました。

ネットワーク製品では、無線LAN中継機の利便性訴求と拡販に努めつつ、主力である11ac対応モデルのラインナップ強化と普及に努めました。その結果、国内個人向け市場においてシェアを上げ、販売台数は前年同期比で0.8％の減少となりましたが、売上高は45億円（同10.1％増）となりました。

サプライ・アクセサリ製品では、クリック音が気にならない静音マウスのラインナップを拡充し、新たなデジタル機器の標準インターフェースとなる、USB3.1規格対応のType-Cコネクタを採用したケーブルを上市しました。また、円安進行により低収益となった製品については、継続して収益改善活動を実施すると共に製品ラインナップの整理を進めました。その結果、販売台数は前年同期比で4.8％減少し、売上高は15億69百万円（同17.5％減）となりました。

その他製品では、当社内に蓄積されたPCテクノロジーを応用した戦略製品“DELA”及び“おもいでばこ”が順調に推移しましたが、当カテゴリに含まれる終了製品、一部の自作パソコン向け製品の販売終了等の理由により、売上高は９億38百万円（同24.9％減）となりました。

[サービス]

サービス事業では、光回線の普及が一巡したことで主力の代行設定サポート事業の受託件数が減少しました。その一方で、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス“アパートWi-Fi※３”、ホテル事業者や自動販売機向けのWi-Fiルーター機器の設置・設定・保守サービスの拡大に引き続き注力することで新しい成長分野を開拓しました。また、新たに建設現場など短期利用を目的とした法人向けにNASや監視カメラの設置・設定・保守を行う“BITSレンタル”を開始しました。その結果、新規分野は計画どおりの推移となったものの代行設定サポート事業の受託件数減少が影響し、売上高は５億68百万円（同7.8％減）となりました。
　営業利益は、販売管理費の削減等が奏効し、84百万円（同11.0%増）となりました。

[金融]

金融事業は、前年度に体制が整い事業が順調に推移した結果、売上高は２億87百万円（同15.3％増）、営業利益は１億49百万円（同38.3％増）となりました。

※１：2015年６月 当社調べ。

※２：Thunderbolt™は、米国 Intel Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。

※３：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は690億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。流動資産は657億４百万円となり１億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少22億10百万円、受取手形及び売掛金の減少27億円、商品及び製品の増加11億44百万円、有価証券の増加30億66百万円によるものです。固定資産は33億89百万円となり46百万円減少しました。
　負債合計は236億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。流動負債は211億83百万円となり、93百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加８億73百万円、未払法人税等の減少２億87百万円、未払金の減少１億５百万円によるものです。固定負債は24億45百万円となり、72百万円増加しました。
　純資産合計は454億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益９億27百万円の獲得と、配当金の支払８億88百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億86百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、企業活動の実態及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントの区分を従来の「周辺機器」１区分から、「周辺機器」「サービス」「金融」の３区分に変更しました。

セグメントの概要は次のとおりです。

・周辺機器・・・デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の開発、製造、販売

・サービス・・・ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル

・金融　　・・・投資運用業、金融商品仲介業

　周辺機器は従来どおり「日本」「北米・中南米」「欧州」「アジア」の地域セグメント４つに区分しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）１.偶発債務に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上