4471 三洋化成工業 四半期報告書－第92期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出に持ち直しの動きが見られ、個人消費にも改善傾向が見られるなど、緩やかな景気回復基調にあります。一方、ユーロ圏の金融不安の影響が世界経済に波及するリスクや中国経済の拡大鈍化など一部に弱さが見られるものの、米国景気は着実に回復しており、わが国を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続いています。

　化学業界におきましては、原料価格が低水準で推移したことや円安の継続などにより良好な事業環境が継続しております。

　このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は原料価格下落に伴う販売価格の改定などにより、395億円(前年同期比3.2％減)となりました。利益面では、円安や原料価格下落の影響などにより、営業利益は31億９千２百万円(前年同期比63.7％増)、経常利益は35億７千９百万円(前年同期比59.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億７千１百万円(前年同期比59.7％増)となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。

＜生活・健康産業関連分野＞

　生活産業関連分野は、液体洗剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、家庭用洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。

　健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落にともなう製品価格の改定および海外での価格競争の激化などにより、低調な売り上げとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は148億５千９百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は13億９千５百万円(前年同期比71.9％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

　石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの新製品の拡販が順調に進みましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が国内自動車生産台数の減少および原料価格下落にともなう製品価格の改定により低調に推移したこと、また潤滑油添加剤も需要の伸びが一時的に鈍化したことなどにより、売り上げは横ばいとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は96億７千万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は原料価格下落により４億３千９百万円(前年同期比112.4％増)と大幅増になりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

　プラスチック産業関連分野は、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤が海外での拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が好調に推移したことなどにより、順調に売り上げを伸ばしました。

　繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続いたこと、炭素繊維用薬剤の一時的な在庫調整により出荷が減少したこと、自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が海外での在庫調整の影響で需要が低下したことなどにより、売り上げは大幅減となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は53億５千１百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は商品構成の変化により７億４千３百万円(前年同期比19.4％増)にとどまりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

　情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が堅調に推移しましたが、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、低調な売り上げとなりました。

　電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が好調に売り上げを伸ばしましたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が一時的に減少したことにより、売り上げは大幅減となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は49億４千３百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は４億２千３百万円(前年同期比63.6％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

　環境産業関連分野は、主力の高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーが売り上げを伸ばしました。

　住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外向けを中心に好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの国内市場価格が下落したことで低調となったことなどにより、売り上げは横ばいとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は46億７千５百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は１億９千１百万円(前年同期比275.9％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて44億８千８百万円減少し、1,765億４千１百万円となりました。
　また、純資産は前連結会計年度末に比べて12億３千４百万円増加し1,189億２千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント上昇し63.9％となりました。
　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し７億１百万円減少（前年同期は５億３千４百万円減少）し、153億１千５百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、46億８千５百万円（前年同期は19億８千６百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益34億４千４百万円、減価償却費21億６千６百万円、売上債権の減少18億７千１百万円、たな卸資産の減少14億３千６百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少23億６百万円、法人税等の支払９億８千９百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、20億１百万円（前年同期は13億５千２百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に19億４千７百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、33億８千６百万円（前年同期は９億７百万円の減少）となりました。これは短期借入金の減少20億１千２百万円（純額）、配当金の支払額８億７千万円などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億６千５百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

２　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益の測定方法の変更）

　　当第１四半期連結累計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しておりま　　す。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しており　　ます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………882百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月１日

　（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上