| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 丸 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,178 | 4,611 | 19,249 |
| 経常利益 | (百万円) | 977 | 1,016 | 2,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 691 | 941 | 1,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 929 | 1,225 | 2,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,241 | 20,771 | 19,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,456 | 123,378 | 124,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.04 | 41.92 | 57.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 16.6 | 15.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益が改善するなかで、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当リース業界におきましても、平成27年４月～６月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会）は、前年同期比16.8％増となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高は増加いたしましたが、不動産売却収入の反動減により、売上高は4,611百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益面では、リース・割賦事業やフィービジネス事業が伸長したことに加えて、資金調達コストの減少や貸倒引当金戻入益の増加などにより、営業利益は1,032百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は1,016百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸不動産売却益の計上や税金費用の減少により941百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
新規実行高が商業・サービス業用設備を中心に堅調に推移したことにより、営業資産残高も増加し、売上高は2,835百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は319百万円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は32,907百万円（前期末比1.3％増）となり、割賦債権残高は11,794百万円（前期末比1.1％減）となりました。
②融資
新規実行高の減少や期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は240百万円（前年同期比13.8％減）となりました。一方、貸倒引当金戻入益の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は224百万円(前年同期比3.5％増)となりました。なお、営業貸付金残高は17,309百万円（前期末比14.1％減）となりました。
③不動産
前年同期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減により、売上高は1,300百万円（前年同期比41.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前年同期比6.1％減）となりました。なお、賃貸不動産残高は35,012百万円（前期末比1.9％減）、販売用不動産残高は1,700百万円（前期末比0.6％減）となりました。
④フィービジネス
アドバイザリー手数料や自動車リースの紹介手数料収入増加などにより、売上高は130百万円（前年同期比31.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は123,378百万円（前期末比0.5％減）と前連結会計年度末に比べ679百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加3,032百万円、営業貸付金の減少2,851百万円、賃貸不動産の減少663百万円などであります。
負債合計は102,606百万円（前期末比1.7％減）と前連結会計年度末に比べ1,738百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少1,710百万円などであります。
純資産合計は20,771百万円（前期末比5.4％増）と前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加763百万円、その他有価証券評価差額金の増加273百万円などであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。(注) |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
（注）平成27年２月６日開催の当社取締役会の決議により、平成27年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 25,952,374 | ― | 2,933 | ― | 819 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,310,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,580,000 | 23,580 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,374 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,952,374 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,580 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式214株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,197,000株(議決権の数1,197個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 | 2,310,000 | ─ | 2,310,000 | 8.90 |
| 計 | ― | 2,310,000 | ─ | 2,310,000 | 8.90 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,197,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,018 | 11,051 | |||||||||
| 割賦債権 | 11,923 | 11,794 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 32,484 | 32,907 | |||||||||
| 営業貸付金 | 20,160 | 17,309 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 279 | 243 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 300 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,710 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 1,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,114 | △1,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,804 | 75,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 35,676 | 35,012 | |||||||||
| その他（純額） | 5,455 | 5,365 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 41,131 | 40,378 | |||||||||
| 社用資産 | 1,595 | 1,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,726 | 41,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | 162 | 158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,887 | 4,723 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,488 | ※２ 1,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,364 | 5,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,253 | 47,961 | |||||||||
| 資産合計 | 124,057 | 123,378 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,561 | 1,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,954 | 33,388 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 992 | 986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 644 | 29 | |||||||||
| 引当金 | 123 | 73 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 3,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,188 | 39,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,208 | 3,835 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,197 | 50,052 | |||||||||
| 引当金 | 95 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389 | 388 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 148 | |||||||||
| その他 | 8,121 | 8,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,156 | 63,055 | |||||||||
| 負債合計 | 104,345 | 102,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 819 | 821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,442 | 16,205 | |||||||||
| 自己株式 | △1,068 | △1,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,126 | 18,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,334 | 1,608 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,319 | 1,591 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 266 | 287 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,712 | 20,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,057 | 123,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,178 | 4,611 | |||||||||
| 売上原価 | 3,709 | 3,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,469 | 1,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 447 | 455 | |||||||||
| 営業利益 | 1,021 | 1,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 37 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 977 | 1,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸不動産売却益 | ― | 119 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 119 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 972 | 1,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | 165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273 | 182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 699 | 953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691 | 941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 699 | 953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 229 | 272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 929 | 1,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 920 | 1,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337百万円、1,197,000株、当第１四半期連結会計期間末において337百万円、1,197,000株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分55百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次のとおり金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈲美山 | 244百万円 | 238百万円 |
※２ 投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| その他 | 1,539 | 百万円 | 1,067 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 229百万円 | 305百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月21日取締役会 | 普通株式 | 184 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 177 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | 融資 | 不動産 | フィービジネス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,546 | 278 | 2,207 | 99 | 5,131 | 47 | 5,178 | ― | 5,178 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,546 | 278 | 2,207 | 99 | 5,131 | 47 | 5,178 | ― | 5,178 |
| セグメント利益 | 313 | 216 | 509 | 40 | 1,080 | 6 | 1,087 | △65 | 1,021 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△65百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | 融資 | 不動産 | フィービジネス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,835 | 240 | 1,300 | 130 | 4,507 | 103 | 4,611 | ― | 4,611 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,835 | 240 | 1,300 | 130 | 4,507 | 103 | 4,611 | ― | 4,611 |
| セグメント利益 | 319 | 224 | 478 | 62 | 1,084 | 27 | 1,111 | △78 | 1,032 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△78百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円04銭 | 41円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 691 | 941 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 691 | 941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,635,332 | 22,445,160 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において1,197,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 177百万円
② １株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。