| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二俣 一登 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６―２７６―２１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮鍋 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６―２７６―２１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮鍋 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,787 | 3,147 | 15,591 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △169 | △202 | △61 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △329 | △214 | △218 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △227 | △202 | △19 |
| 純資産額 | (百万円) | 443 | 982 | 1,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,254 | 9,882 | 10,395 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △17.61 | △9.21 | △10.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.3 | 9.9 | 11.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いていますが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は確実に改善しています。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当連結会計年度は、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画の最終年度です。
中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機能性セラミック商品事業における増収があった一方で、陶磁器事業における国内販売の不振、住設環境機器事業における大型浄化槽の減収および小型浄化槽の低迷などが影響し、前年同四半期比16.9％減の31億47百万円となりました。
営業損失は、２億17百万円（前年同四半期は１億81百万円の営業損失）となりました。これは、各セグメントにおいて製造費および営業費の削減に努め、機能性セラミック商品事業においては増益であったものの、住設環境機器事業および陶磁器事業における減益やセグメントに帰属しない全社費用を補うには至らなかったためです。
経常損失は、受取賃貸料や為替差益の計上などにより、２億２百万円（前年同四半期は１億69百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損や税金費用の計上により、２億14百万円（前年同四半期は３億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、前年同四半期比18.7％減の20億４百万円となりました。
小型浄化槽は、需要が大きく減少している市場環境の中で、新型浄化槽『浄化王NEXT®』の拡販に注力しましたが、その影響を補うには至らず、前年同四半期比17.3％減となりました。
なお、戸建て住宅市場において回復の兆しが表れてきたことで、第２四半期連結会計期間以降の売上案件となる工事付物件の受注は、微増ではあるものの堅調に推移しています。
大型浄化槽は、受注は堅調に推移しているものの、当第１四半期連結累計期間の売上案件が少なかったこと、前年同四半期において東北地区の売上案件が集中していた影響などにより、前年同四半期比53.4％減となりました。
メンテサービスは、全体として堅調に推移したことにより、前年同四半期比0.4％増となりました。
メンテサービスについては、東日本大震災の復興案件に関わる大型保守契約を獲得しました。本契約は、第２四半期連結会計期間以降の売上案件となります。
システムバスルームは、前連結会計年度に大きく伸長しましたが、リフォーム分野や高齢者福祉施設での減収が影響したことなどにより、前年同四半期比22.9％減となりました。
収益の向上策としては、汎用部材の投入など製造費用の圧縮を図ることで、価格競争力のある商品を作るとともに、営業範囲を拡大した受注活動に努めています。
除臭・調湿効果に優れた建材用途の『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保に注力するとともに、高齢者福祉施設を中心に需要創造活動を行ったこと、コンパクトで靴や乗用車内の除臭に有効な『ジョッシュ®』は、大手ショッピングサイト「Amazon」への出店を開始しました。
なお、『ジョッシュ®』については、企業ロゴマークを印刷した特注品の販売展開にも注力しています。
損益面では、生産工程の内製化等によって製造費用の圧縮に努めたものの、小型浄化槽および大型浄化槽の減収が利益圧迫要因となり、51百万円の営業損失（前年同四半期は28百万円の営業利益）となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、前年同四半期比28.8％減の５億51百万円となりました。
国内販売は、新しい組織体制において収益力の向上に努めましたが、その成果を実現するには至らず、また、前年同四半期において計上していた利益率の低い売上案件について、前第２四半期累計期間に整理した影響も加わり、前年同四半期比36.8％減となりました。
国内販売については、少しずつではありますが受注活動が軌道に乗り始めました。なかでも業務用の受注が増加しています。さらなる受注確保に向けて、顧客ブランドに相応しい商品の提案型営業を積極的に行います。
海外市場は、中東地域を中心とした受注活動に注力し、売上確保に努めましたが、第２四半期連結会計期間以降の売上案件となることを見込んでいる商談が多かったこともあり、前年同四半期比4.2％減となりました。
海外市場については、営業体制を強化するとともに、当社の強みである、原料加工・生産・出荷を一貫して行う「made in Japan」のものづくりを活かして、収益の確保に努めています。
損益面では、国内販売の大幅な減収の影響を補うには至りませんでしたが、たな卸資産の評価替えや途上ではあるものの新組織体制による収益力向上の構造改革の影響などにより、77百万円の営業損失（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、前年同四半期比8.2％増の５億92百万円となりました。
『セラフィーユ®』（積層基板）は、車載センサー用途商品が好調に推移した一方で、一部商品における減産の影響などにより、前年同四半期比4.2％減となりました。
アルミナ基板は、車載用途商品でやや伸び悩みましたが、全体としては堅調に推移したことなどにより、前年同四半期比0.7％増となりました。
なお、新商品『エフセラワン®』（高強度アルミナ基板）については、前第３四半期連結会計期間の量産開始以後、好調に推移しています。
プリンター基板は、得意先企業における好調な販売推移を受けて、大幅な増産体制を構築したことなどにより、前年同四半期比25.4％増となりました。
『シャイングレーズ®』（グレーズ基板）は、生産工程の改善を積極的に推し進める中、得意先企業からの受注が増えたことなどにより、前年同四半期比61.4％増と、大幅に伸長しました。
また、『ビブレックス®』（超音波モーター）、『セラカップボード®』（銅配線基板）、『ビアウエハ®』（ウエハレベル実装用基板）についても、商談の機会が増えて、受注獲得および量産体制の立ち上げに努めています。
損益面では、『シャイングレーズ®』をはじめとする増収のほか、前年同四半期に発生した異物混入問題（利益圧迫要因）について、前第２四半期連結累計期間に解決した影響も加わり、前年同四半期比685.0％増の78百万円の営業利益となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億12百万円減少し、98億82百万円となりました。
これは、商品及び製品が１億44百万円増加した一方で、現金及び預金が２億46百万円、売掛金及び受取手形が４億53百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円減少し、89億０百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が１億１百万円、長期借入金が62百万円、その他（流動負債）が55百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて２億２百万円減少し、９億82百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額のマイナス額が費用処理額の取崩などにより12百万円解消した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.5ポイント低下し、9.9％となりました。１株当たり純資産については、８円68銭低下し、42円12銭となりました。
(3）事業上および財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円です。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いていますが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は確実に改善しています。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細については、「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 850,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 23,075,000 | 23,075 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 247,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,075 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式499株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市相木町383番地 | 850,000 | ― | 850,000 | 3.52 |
| 計 | ― | 850,000 | ― | 850,000 | 3.52 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在、自己株式を850,499株所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,285 | 1,038 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,469 | 2,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,407 | 1,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 582 | 625 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 224 | 297 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259 | 277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 119 | 119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,336 | 5,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,729 | 6,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,660 | △4,701 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,068 | 2,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,660 | 4,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,433 | △4,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226 | 259 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,190 | 1,196 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,129 | △1,134 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61 | 62 | |||||||||
| 土地 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| リース資産 | 462 | 244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △318 | △141 | |||||||||
| リース資産（純額） | 144 | 102 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,708 | 3,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 82 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87 | 78 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139 | 137 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 494 | 494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 123 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △494 | △494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263 | 259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,058 | 3,964 | |||||||||
| 資産合計 | 10,395 | 9,882 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,729 | 2,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,765 | 1,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369 | 369 | |||||||||
| リース債務 | 79 | 41 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 76 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 276 | 267 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 1,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,504 | 6,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 851 | 789 | |||||||||
| リース債務 | 77 | 70 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,581 | 1,578 | |||||||||
| その他 | 142 | 138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,706 | 2,626 | |||||||||
| 負債合計 | 9,210 | 8,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,224 | △3,438 | |||||||||
| 自己株式 | △336 | △336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,494 | 1,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △115 | △116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309 | △297 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,184 | 982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,395 | 9,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,787 | 3,147 | |||||||||
| 売上原価 | 2,764 | 2,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,022 | 898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,204 | 1,116 | |||||||||
| 営業損失（△） | △181 | △217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 22 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 15 | |||||||||
| 経常損失（△） | △169 | △202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 123 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △302 | △205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27 | 9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △329 | △214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △329 | △214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △329 | △214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △227 | △202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △227 | △202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いていますが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は確実に改善しています。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度に該当します。その主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。
〔陶磁器事業〕
「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。
また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。
平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。
②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。
また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状（L/C）に対する保証債務
| 前連結会計年度平成27年３月31日 | 当第１四半期連結会計期間平成27年６月30日 | ||
| N&I ASIA PTE LTD. | 34百万円 | N&I ASIA PTE LTD. | 36百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度平成27年３月31日 | 当第１四半期連結会計期間平成27年６月30日 | ||||
| 受取手形割引高 | 499 | 百万円 | 545 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ||
| 減価償却費 | 141百万円 | 114百万円 | |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 住設環境機器事業 | 陶磁器事業 | 機能性セラミック商品事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 2,465 | 774 | 547 | ― | 3,787 | ― | 3,787 |
| セグメント間の内部売上 高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,465 | 774 | 547 | ― | 3,787 | ― | 3,787 |
| セグメント利益(△損失) (営業利益（△損失）） | 28 | △53 | 9 | ― | △15 | △166 | △181 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等に係るものです。
２.セグメント利益の調整額166百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 住設環境機器事業 | 陶磁器事業 | 機能性セラミック商品事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 2,004 | 551 | 592 | 3,147 | ― | 3,147 |
| セグメント間の内部売上 高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,004 | 551 | 592 | 3,147 | ― | 3,147 |
| セグメント利益(△損失) (営業利益（△損失）） | △51 | △77 | 78 | △51 | △166 | △217 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間において「その他」に区分されていた事業セグメント（その他商品等）は、組織の見直し等を行った結果、収益を稼得していないことから前連結会計年度末より事業セグメントとしていません。
２．セグメント利益の調整額166百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17円61銭 | △9円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △329 | △214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △329 | △214 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,725,391 | 23,321,501 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、また、営業キャッシュ・フローについても、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。