| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼上席執行役員 管理本部長兼経営企画本部長羽 石 是 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼上席執行役員 管理本部長兼経営企画本部長羽 石 是 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,664,793 | 5,501,550 | 23,023,999 |
| 経常利益 | （千円） | 18,330 | 432,237 | 2,321,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △136,351 | 222,404 | 1,872,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △202,975 | 482,247 | 3,005,631 |
| 純資産額 | （千円） | 15,509,041 | 18,640,931 | 18,604,533 |
| 総資産額 | （千円） | 23,937,281 | 26,924,954 | 26,682,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △4.91 | 8.01 | 67.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 69.2 | 69.7 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価上昇に伴う実質所得低下の影響により、個人消費の落ち込みが継続しているものの、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策の効果もあり、円安・株高が継続し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では緩やかな回復が継続しましたが、欧州ではギリシャの債務問題等により、総じて弱含みで推移しました。また、中国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、消費の低迷による商品の低価格化や差別化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、市場ニーズに対応するため、ワールドワイドに市場動向を調査し、レオロジー（流動工学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
国内市場における食品成形機において「火星人 ＣＮ５８０型」、「ＫＰ３０２型パンナー」がコンビニベンダー向けに販売され、また、「２列火星人 ＷＮ１５５型」の調理食品業界への販売が好調で、売上が前年より増加しました。製パンライン等においては、品質アップやバラエティー化に対応した「菓子パンライン」、「サブレサンドライン」や「ペストリーライン」など大手ユーザーからの設備投資が継続しましたが、売上は前年より減少しました。
アメリカ市場では、食品成形機において「火星人 ＫＮ５５０型」の調理食品業界やエスニック市場への販売で伸び悩み、売上が前年より減少しました。製パンライン等においては、「ピザライン」、「ブレッドライン」の販売がありましたが、大型ラインの販売が伸び悩み、売上は前年より減少しました。
ヨーロッパ市場では、食品成形機において、調理食品を生産する「火星人 ＫＮ５５０型」の販売が好調で、売上が前年より増加しました。製パンライン等においては、南欧・中東にて大型の「ブレッドライン」、「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ドイツでは、ブレッド生産用の「ストレスフリーデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が好調で売上が前年より増加しました。
アジア市場では、食品成形機において、台湾・香港で中華菓子を生産する「火星人 ＣＮ５００型」、中華まんを生産する「火星人 ＫＮ５５０型」の販売が好調でした。一方で、中国でのミニパンを生産する「火星人 ＣＮ５１１型」の販売が伸び悩み、売上は前年並みとなりました。製パンライン等においては、台湾、フィリピンで高品質なパンの需要に対応した「ＶＭ製パンライン」の販売があり、売上が前年より増加しました。
修理その他は、国内と海外で売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
国内の㈲ホシノ天然酵母パン種においては、国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、売上が前年より増加しました。アメリカのオレンジベーカリーでは、バタークロワッサンの販売が好調であったことと、既存顧客へのパイ、デニッシュペストリーなどの販売量増加により売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,501百万円（対前年同四半期17.9％増）、営業利益は386百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益は432百万円（前年同四半期は経常利益18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内は、食品成形機、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,884百万円（対前年同四半期6.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は348百万円（対前年同四半期228.7％増）となりました。
②食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域は、食品成形機、製パンライン等の売上が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ15.2％減少、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが102円16銭から121円36銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は402百万円（対前年同四半期0.8％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が現地通貨ベースで13.5％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は２百万円（対前年同四半期92.1％減）となりました。
③食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ91.0％増加、円換算に使用するユーロの期中平均レートが140円07銭から134円16銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は696百万円（対前年同四半期83.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）33百万円）となりました。
④食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は348百万円（対前年同四半期11.9％増）となったことにより、セグメント利益（営業利益）は98百万円（対前年同四半期56.5％増）となりました。
⑤食品製造販売事業(北米・南米)
バタークロワッサンの販売が好調であったことと、既存顧客への販売数量が増加したことにより現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.8％増加、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが102円16銭から121円36銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は2,043百万円（対前年同四半期20.9％増）となり、売上原価が現地通貨ベースで5.1％減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は328百万円（対前年同四半期68.1％増）となりました。
⑥食品製造販売事業(日本)
国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は125百万円（対前年同四半期14.0％増）となり、売上原価が3.8％減少、販売費及び一般管理費が11.5％減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は26百万円（対前年同四半期442.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、11,706百万円となりました。これは、現金及び預金が475百万円減少、受取手形及び売掛金が132百万円減少、商品及び製品が260百万円増加、仕掛品が265百万円増加、繰延税金資産が94百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、15,218百万円となりました。これは、無形固定資産が84百万円増加、投資有価証券が93百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、26,924百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、5,887百万円となりました。これは、短期借入金が248百万円減少、未払費用が621百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、2,396百万円となりました。これは、長期借入金が137百万円減少、繰延税金負債が35百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、8,284百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、18,640百万円となりました。これは、利益剰余金が228百万円減少、その他有価証券評価差額金が62百万円増加、為替換算調整勘定が183百万円増加、退職給付に係る調整累計額が14百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.7％から69.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営の問題意識といたしましては固定比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界的な食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 617,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,734,800 | 277,348 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,800 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,348 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）レオン自動機㈱ | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ | 617,400 | － | 617,400 | 2.17 |
| 計 | － | 617,400 | － | 617,400 | 2.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,699,960 | 3,224,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,397,725 | 3,264,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,654,176 | 2,914,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 789,390 | 1,054,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 518,661 | 525,888 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 393,798 | 488,474 | |||||||||
| その他 | 223,328 | 268,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,073 | △35,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,646,969 | 11,706,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,705,751 | 12,753,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,173,724 | △8,234,540 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,532,026 | 4,519,380 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,415,719 | 7,525,049 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,032,468 | △5,189,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,383,250 | 2,335,266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,819,515 | 1,839,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,636,519 | △1,661,023 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 182,996 | 178,506 | |||||||||
| 土地 | 5,223,558 | 5,236,003 | |||||||||
| リース資産 | 137,491 | 118,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91,977 | △75,715 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,514 | 42,615 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91,857 | 150,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,459,203 | 12,462,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | 172,625 | 256,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 913,843 | 1,007,568 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,391,116 | 1,393,915 | |||||||||
| その他 | 124,617 | 123,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,867 | △26,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,403,708 | 2,499,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,035,537 | 15,218,577 | |||||||||
| 資産合計 | 26,682,507 | 26,924,954 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 751,006 | 939,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,583,527 | 1,335,012 | |||||||||
| リース債務 | 20,257 | 19,263 | |||||||||
| 未払費用 | 436,383 | 1,057,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,532 | 212,981 | |||||||||
| 前受金 | 965,963 | 1,016,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673,583 | 337,985 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,200 | 11,775 | |||||||||
| その他 | 865,560 | 957,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,576,015 | 5,887,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,193,738 | 1,055,927 | |||||||||
| リース債務 | 28,294 | 25,842 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 621,495 | 656,706 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 519,007 | 519,007 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,326 | 16,356 | |||||||||
| その他 | 49,818 | 49,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,501,958 | 2,396,834 | |||||||||
| 負債合計 | 8,077,973 | 8,284,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,750 | 7,060,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,647,635 | 9,418,994 | |||||||||
| 自己株式 | △177,312 | △177,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,882,823 | 23,654,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,510 | 256,978 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,345,797 | △5,340,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,658 | 136,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,343 | △66,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,278,289 | △5,013,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,604,533 | 18,640,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,682,507 | 26,924,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,664,793 | 5,501,550 | |||||||||
| 売上原価 | 2,700,802 | 2,988,302 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,963,991 | 2,513,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 116,961 | 78,195 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 119,124 | 161,164 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 309 | 3,230 | |||||||||
| 販売手数料 | 72,537 | 96,861 | |||||||||
| 給料及び手当 | 633,400 | 652,822 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 179,756 | 183,931 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,450 | 11,775 | |||||||||
| 退職給付費用 | 68,589 | 63,652 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 93,965 | 117,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,003 | 62,772 | |||||||||
| 研究開発費 | 178,080 | 195,748 | |||||||||
| その他 | 470,233 | 498,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,999,412 | 2,126,382 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,421 | 386,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 926 | 543 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,800 | 9,688 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,974 | 3,402 | |||||||||
| 為替差益 | 4,399 | 6,232 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,784 | － | |||||||||
| 電力販売収益 | 9,155 | 8,649 | |||||||||
| その他 | 26,882 | 33,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,923 | 61,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,874 | 8,930 | |||||||||
| 電力販売費用 | 5,123 | 4,535 | |||||||||
| その他 | 2,174 | 3,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,172 | 16,564 | |||||||||
| 経常利益 | 18,330 | 432,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,330 | 432,237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,038 | 306,902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,643 | △97,069 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,682 | 209,833 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △136,351 | 222,404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △136,351 | 222,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △136,351 | 222,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,237 | 62,467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98,670 | 183,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,809 | 14,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,623 | 259,843 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △202,975 | 482,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △202,975 | 482,247 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 181,660千円 | 215,741千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111,119 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 444,392 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,773,347 | 399,465 | 380,600 | 311,736 | 2,865,149 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 670,932 | 3,897 | 459 | － | 675,290 |
| 計 | 2,444,280 | 403,363 | 381,060 | 311,736 | 3,540,439 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105,891 | 33,851 | △33,644 | 62,751 | 168,850 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,689,600 | 110,043 | 1,799,644 | 4,664,793 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 22 | 22 | 675,313 |
| 計 | 1,689,600 | 110,066 | 1,799,666 | 5,340,106 |
| セグメント利益又は損失（△） | 195,409 | 4,942 | 200,352 | 369,202 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、ブラジル
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス、ロシア
(3) アジア……………………台湾、中国、韓国、オーストラリア ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 369,202 |
| セグメント間取引消去 | △47,922 |
| 本社一般管理費（注） | △356,701 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △35,421 |
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品加工機械製造販売事業（日本）」、「食品加工機械製造販売事業（アジア）」のセグメント利益が、それぞれ6,345千円、669千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,884,753 | 402,578 | 696,878 | 348,811 | 3,333,022 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 912,964 | 14,821 | － | － | 927,786 |
| 計 | 2,797,718 | 417,399 | 696,878 | 348,811 | 4,260,808 |
| セグメント利益 | 348,094 | 2,659 | 30,529 | 98,197 | 479,480 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,043,068 | 125,459 | 2,168,527 | 5,501,550 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 23 | 23 | 927,809 |
| 計 | 2,043,068 | 125,483 | 2,168,551 | 6,429,359 |
| セグメント利益 | 328,541 | 26,803 | 355,344 | 834,824 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、トルコ、フランス、ロシア、ポーランド
(3) アジア……………………中国、香港、台湾、韓国 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 834,824 |
| セグメント間取引消去 | △63,460 |
| 本社一般管理費（注） | △384,499 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 386,865 |
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１第四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △4円91銭 | 8円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △136,351 | 222,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △136,351 | 222,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,779,102 | 27,774,447 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。