E00976 沢井製薬 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による景気対策を受けた企業収益の持続的拡大、消費税増税影響の一巡等を背景に、景気は緩やかな回復基調を見せました。

ジェネリック医薬品業界におきましては、平成26年４月に実施された調剤薬局における「後発医薬品調剤体制加算の見直し」、ＤＰＣ病院における「後発医薬品指数の新設」等の政府によるジェネリック医薬品の使用促進策の効果により、引き続きジェネリック医薬品の需要拡大が続きました。さらに、６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（以下、骨太の方針2015）」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」が掲げられたことから、この目標を達成するため、今後、ジェネリック医薬品業界全体として、大幅な生産能力の増強に取り組んでいくことが求められることになりました。

このような状況において、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、平成30年３月期を最終年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」を策定し、５月に公表しました。この３年間を「2021年３月期に売上高2,000億円達成を目指す」という中長期ビジョンの達成に向け、当社が「飛躍的成長を実現」するための基盤を構築する期間として位置付けております。

生産・供給体制面においては、４月に、田辺三菱製薬株式会社から子会社の鹿島工場を譲り受け、稼働を開始しました。今後、追加の設備投資を行うことで年間30億錠の生産能力の増強を早期に実現していく予定です。また、５月には、包装能力増強のために新しく三田西工場（９月着工、平成29年１月出荷開始予定）を建設することを決定しました。今後ますます拡大するジェネリック医薬品需要に対して、当社は、着々と安定供給体制の強化に取り組んでいます。

製品開発・販売面においては、６月に、先発品に規格が無い抗血小板剤『クロピドグレル錠50mg「サワイ」』を含む５成分10品目の新製品を発売しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,386百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益が6,352百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益が6,268百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,091百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動資産は112,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,125百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が5,657百万円、電子記録債権が1,483百万円増加したことによるものであります。固定資産は66,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,768百万円増加いたしました。これは主に、土地が1,651百万円、リース資産が1,453百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、179,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,894百万円増加いたしました。

負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動負債は40,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,671百万円、短期借入金が1,350百万円増加したことと、未払金が2,919百万円、未払法人税等が1,669百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,095百万円増加いたしました。これは主に、10,000百万円の社債発行によるものであります。

この結果、負債合計は、63,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,362百万円増加いたしました。

純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は115,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,531百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,091百万円、剰余金の配当2,023百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。

　①　基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。

当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。

当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

　②　基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成

平成27年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」並びに、中長期ビジョンである「2021年３月期に売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

中期経営計画「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１８」では以下の３つを基本方針としております。

  Ａ. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持

  Ｂ. 市場の環境変化に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化

  Ｃ. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築

b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。

c.株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は1,540百万円であります。

(5) 従業員数　

　①　連結会社の状況

当社グループは、平成27年４月１日付で田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場に係る医薬品製造事業を吸収分割により承継いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において従業員数が244名増加（前連結会計年度末比19.7％増）し、1,483名となっております。

　②　提出会社の状況

当社は、①に記載の理由に伴い、当第１四半期累計期間において従業員数が243名増加（前事業年度末比20.3％増）し、1,442名となっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

(注)　当事業年度末における上記自己名義所有株式数には、持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）所有当社株式数（54,300株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

　(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による、期首の利益剰余金、資本剰余金及び損益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）に対する配当金４百万円を含めておりません。これは持株会信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているためであります。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）に対する配当金３百万円を含めておりません。これは持株会信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているためであります。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、平成26年11月28日に締結した吸収分割契約に基づき、平成27年４月１日付で田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場における医薬品製造事業を承継いたしました。なお、被取得企業は田辺三菱製薬工場株式会社ですが、当該企業結合に付随して田辺三菱製薬株式会社及び三菱化学株式会社との間でそれぞれ資産譲渡契約等を締結しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称      田辺三菱製薬工場株式会社

事業の内容            田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場に係る医薬品製造事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、平成24年５月に公表しました中期経営計画「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１５」において、「生産能力増強による高品質な製品の安定供給体制強化」を掲げ、千葉県茂原市の関東工場に新製剤工場を建設し、年間100億錠の生産体制の早期構築を進めておりますが、 平成25年４月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」において、平成30年３月末までにジェネリック医薬品の数量シェア60％以上にするという目標が掲げられたことから、ジェネリック医薬品の今後一層の需要増加が見込まれます。そこで、当社は、生産能力の増強を前倒しで実施して対応する必要があると判断したため、田辺三菱製薬株式会社と協議し、固形製剤と注射剤に高い技術力と生産能力を有する田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を譲り受けることによって、さらなる安定供給力の向上を図ることにいたしました。また、工場の譲り受けに合わせ、鹿島工場の高い技術力と高度な品質管理水準を持つ従業員を受け継ぐことで、増産に必要な人材の確保も図ります。

③企業結合日

平成27年４月１日

④企業結合の法的形式

田辺三菱製薬工場株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

⑤結合後企業の名称

沢井製薬株式会社

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場における医薬品製造事業を承継したことによるものであります。

（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用                         18百万円

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額                  841百万円

②発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間81千株、当第１四半期連結累計期間43千株であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

沢井製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
　
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。