8285 三谷産業 四半期報告書－第91期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第１四半期連結累計期間および第91期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期の売上高は134億89百万円（前年同期比2.3％減　３億19百万円減）、営業損失は79百万円（前年同期の営業損失は３億92百万円　赤字幅３億13百万円縮小）、経常損失は25百万円（前年同期の経常損失は３億20百万円　赤字幅２億94百万円縮小）、親会社株主に帰属する第１四半期純損失は１億37百万円（前年同期の親会社株主に帰属する第１四半期純損失は２億77百万円　赤字幅１億40百万円縮小）となりました。

　売上高が３億19百万円減少した要因は、下記のとおり、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業での減少を化学品関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができなかったためであります。

　・空調設備工事関連事業                △３億74百万円

　・エネルギー関連事業                  △２億92百万円

　・情報システム関連事業                △１億78百万円

　・住宅設備機器関連事業                　　△91百万円

　・化学品関連事業                      　２億80百万円

　・樹脂・エレクトロニクス関連事業      　１億99百万円

営業損失の赤字幅が３億13百万円縮小した要因は、下記のとおり、化学品関連事業における営業損益の大幅な増加によるものであります。

　・化学品関連事業                      　２億48百万円

　・住宅設備機器関連事業               　　　 33百万円

　・エネルギー関連事業                 　　　 26百万円

　・空調設備工事関連事業               　　 　５百万円

　・情報システム関連事業               　　 　２百万円

　・樹脂・エレクトロニクス関連事業     　　 △０百万円

　化学品関連事業における営業損益増加の主な要因は、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、昨年５月に竣工したジェネリック医薬品向け原薬製造新工場（富山八尾工場）について、生産開始に必要な医薬品医療機器等法に基づく試験運転・手続きを経て、本年３月より１品目の生産を開始したためであります。

　経常損失および親会社株主に帰属する第１四半期純損失は、営業損失の赤字幅縮小を主要因に赤字幅が縮小しました。

＜セグメントの状況＞

　当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。

［化学品関連事業］

　国内化成品は、基礎化学品について既存顧客への販売数量増を図ることができ、さらに新規顧客・新規エリア開拓が進展しました。さらにリサイクルビジネスも順調に増加させることができたことから売上高は増加しました。

　ジェネリック医薬品向け原薬製造は、量産化を開始した富山八尾工場での増産を推進するとともに、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。

　受託製造は、触媒・機能性素材について販売数量増となったことから売上高は増加しました。

　ベトナム化成品は、一部既存顧客での稼働率低下の影響を新規顧客開拓で補うことができたことから売上高は増加しました。

　以上により、全体の売上高は前年同期比4.0％増の72億７百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、富山八尾工場での量産開始が奏功し、２億26百万円となりました（前年同期は21百万円の営業損失）。

［空調設備工事関連事業］

受注高は、元請・リニューアル工事については順調に増加させることができたものの、前年同期において、北陸地区での大型新築物件の受注があったことから、前年同期比5.8％減の18億11百万円となりました。
　売上高は、前年度に受注した工事を計画通り進めることができたものの、前年同期において、首都圏での大型新築物件の売上計上があったことから、前年同期比19.7％減の15億26百万円となりました。一方、営業利益は、元請・リニューアル工事への取り組みが奏功し売上総利益率を改善させることができたことから、前年同期比35.4％増の19百万円となりました。

［樹脂・エレクトロニクス関連事業］

売上高は、主力の車載用樹脂成形品について、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品および既存製品の生産量が拡大したことから、前年同期比18.4％増の12億82百万円となりました。営業利益は、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、昨年８月にベトナムに設立した車載用複合ユニット製品製造会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.新工場の本年８月本稼働に向けた先行費用が発生したことから、前年同期並みの66百万円となりました。

［情報システム関連事業］

受注高は、当企業集団のオリジナルソリューションである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」の受注は計画通り進展したものの、電子デバイス部品の受注が減少したことから、前年同期比36.0％減の13億94百万円となりました。
　売上高は、電子デバイス部品の減に加え、前年同期にはWindows XPのサポート終了に伴うパソコン・サーバ等ハードウェアの納入があったことから前年同期比14.4％減の10億55百万円となりました。一方、営業損益は、利益率の改善および経費圧縮に努めた結果、47百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は50百万円）。

［エネルギー関連事業］

産業用燃料は、同業他社との競争激化により販売数量が減少し、民生用ＬＰガスは供給件数の増加により販売数量が増加しました。また、販売単価については、昨年10月以降の原油価格急落の影響により産業用燃料および民生用ＬＰガスともに下落しました。

売上高は、産業用燃料および民生用ＬＰガスともに、販売単価の下落により前年同期比17.4％減の13億86百万円となりました。一方、営業利益は、単位当たりの利益確保に努めた結果、前年同期比38.3％増の95百万円となりました。

［住宅設備機器関連事業］

受注高は、北陸地区において、既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において、老健施設・病院・ホテル等の非住宅物件の受注増加を図ることができたことから、前年同期比24.0％増の28億円となりました。
　売上高は、首都圏において、納入物件の完工・引き渡しを計画通り行うことができたものの、北陸地区での上記受注減の影響により、前年同期比7.2％減の11億82百万円となりました。一方、営業損益は、利益率の改善および経費圧縮に努めた結果、１億22百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました。（前年同期の営業損失は１億56百万円）。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

          10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ

          ております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等

　　　の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務所ビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

　　　株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月14日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成27年６月３日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

三谷産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上