6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第3四半期連結累計期間における経営環境は、国内におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復が持続いたしました。しかしながら、海外におきましては、欧州における債務問題や新興国経済の成長減速への懸念などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況におきまして、当社グループは、長年培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発並びに顧客ニーズに応えた製品開発を推進する一方で、将来に向けた積極的な設備投資を継続することで、売上高、利益の増加に努力してまいりました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は90,278百万円と前年同期に比べ7,366百万円（8.9％）の増加となりました。また、利益面につきましても、営業利益は18,209百万円と前年同期に比べ2,263百万円（14.2％）の増加、経常利益は19,300百万円と前年同期に比べ2,915百万円（17.8％）の増加、四半期純利益は13,036百万円と前年同期に比べ2,163百万円（19.9％）の増加となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

　光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、国内外における需要が高まるなか、その高感度、高速応答特性を評価されて順調に推移いたしました。また、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けの売上げも堅調に推移いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、Ｘ線非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、インライン用途を中心にその高い信頼性・安定性を評価され、欧州及び国内において売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンや大型パネルを高精度に接着するＵＶ－ＬＥＤ光源の売上げも増加いたしました。

  この結果、電子管事業といたしましては、売上高は36,785百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は13,865百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

［光半導体事業］

　光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが海外において大幅に増加したほか、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトＩＣやＬＥＤの売上げも増加いたしました。また、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトＩＣの売上げも増加いたしました。

  この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は39,170百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は12,454百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置の売上げがアジア地域や国内における需要拡大を受け引続き好調に推移したほか、デジタルカメラも顧客ニーズに応えた高速・低ノイズなどの高い性能を評価され、生命科学やバイオ分野を中心に売上げを伸ばしました。さらにＸ線ラインセンサカメラの売上げも食品検査用を中心に堅調に推移いたしました。

  この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は11,359百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は2,508百万円（前年同期比68.7％増）となりました。

［その他事業］

主に半導体レーザー事業及びホテル事業等であります。

  当セグメント（その他）の売上高は2,963百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は167百万円（前年同期比38.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、たな卸資産が2,392百万円、受取手形及び売掛金が2,010百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,690百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、製造用工場の新築に伴う建物及び構築物の増加により、有形固定資産が5,811百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ7,794百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,484百万円増加し、228,896百万円となりました。

流動負債の主な変動は、1年内返済予定の長期借入金が3,004百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少しております。

固定負債の主な変動は、会計方針の変更に伴い、退職給付に係る負債が4,010百万円、長期借入金が2,946百万円それぞれ増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,977百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,426百万円増加し、51,023百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が5,797百万円増加したほか、為替換算調整勘定が3,235百万円増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ9,057百万円増加し、177,873百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,510百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（1：2）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

３　平成27年4月1日付で、1株を2株の割合で株式分割しましたが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

（注）平成27年4月1日付で、1株を2株の割合で株式分割しましたが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,694百万円増加し、利益剰余金が2,407百万円減少しております。なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成25年10月1日　至　平成26年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成26年10月1日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成25年10月1日　至　平成26年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10,666百万円には、セグメント間取引消去△852百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成26年10月1日　至　平成27年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10,785百万円には、セグメント間取引消去△914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………2,415百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年6月2日

（注）平成27年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上