E00213 北陸電話工事 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第68期は潜在株式が存在しないため、第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　関係会社の異動は次のとおりであります。

（通信建設事業）

　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社のトヤマ電話工事株式会社は、連結子会社の加越電話工事株式会社および富山土木株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社とし、連結の範囲に含めております。平成27年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスの諸政策により企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続け、景気は緩やかな回復を続けています。

情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)におかれましては次世代ネットワーク・サービスである「フレッツ光ネクスト」の提供エリアを拡大されつつあり、平成27年3月末での全国の光ファイバー通信サービスの契約数は前年同期比128万増の2,660万となっています。同じ時期での全国のブロードバンドサービスの契約数は1億2,404万となり、ブロードバンドサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(ＬＴＥ)が急激に伸びている影響で前年同期28％から21％に低減していますが、固定系通信では依然として主流のサービスとなっています。今後、光ファイバーサービスは移動通信サービスをはじめとする各種サービスとのコラボレーションによって利用されることが期待されます。

このような状況の中で、当第１四半期における当社グループの受注高は、ＮＴＴ関連工事では防災行政無線工事の受注がありましたが、フレッツ光ネクスト開通工事の小規模化により減少し、公共・民間分野でもデータ放送関連や太陽光発電工事を受注したもののシステム開発の受注減により減少し、30億1千万円（前年同期比11.3％減）となっております。

売上高は、ＮＴＴ関連工事では工事の小規模化等により減少し、公共・民間分野では消防救急デジタル無線工事や太陽光発電工事により増加しましたが、全体では減少し、29億3千1百万円（前年同期比8.5％減）となっております。

利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は5千1百万円（前年同期6千9百万円の損失）、経常損失は3千5百万円（前年同期5千4百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千万円（前年同期3千5百万円の損失）となっております。

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりです。

（通信建設事業）

ＮＴＴ関連工事ではフレッツ光ネクストの開通工事が小規模化して減少し、公共・民間分野の工事では消防救急デジタル無線工事等により増加しましたが、全体では減少し、売上高は27億7百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は1億6千2百万円(前年同期比3.9％減）となっております。

（情報システム事業）

売上高は、ＮＴＴ関連ではシステム開発があり、増加しましたが、公共・民間分野ではデータ放送システム更改やショッピングサイトシステム開発がありましたが、大型システム開発がなくて減少し、全体では2億2千8百万円(前年同期比5.2％減)となり、セグメント利益はプロジェクト管理の徹底により1千9百万円（前年同期3百万円の損失）となっております。

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(単位:百万円）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,414千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

　当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

　このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって、通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。

　①　人身事故、設備事故の撲滅（重大事故、誤接続事故の防止）

　②　利益の確保・増大（連結売上高の増大、コスト削減）

　③　会社の社会的責任（ＣＳＲ）履行（安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用）

　④　生産性の向上

　⑤　人材の育成

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円（4.8％）減少の93億6千1百万円となりました。主な要因は、現金預金5億6千万円及び土地7千４百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金11億5千9百万円の減少であります。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円（10.0％）減少の37億8千5百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金2億9百万円、賞与引当金7千9百万円及び退職給付に係る負債2千7百万円の減少であります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4千9百万円（0.9％）減少の55億7千6百万円となりました。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。

売上は、主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場でソリューション型営業を展開することにより増加基調に転換することに努めます。

工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、429,700株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1） 連結の範囲の重要な変更

　　 当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のトヤマ電話工事株式会社を存続会社として、連結子会社の加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を吸収合併したため、加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を連結の範囲から除外しております。また、電通自動車整備株式会社の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年6月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（2） 持分法の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当する注記事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△4,010千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益又は損失の調整額△234,821千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△234,372千円とセグメント間取引消去△449千円であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△4,423千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△232,982千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△232,336千円とセグメント間取引消去△646千円であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益10,266千円を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　電通自動車整備株式会社

事業の内容　　　　車両の販売および整備

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図るため。

(3) 企業結合日

平成27年６月10日（みなし取得日　平成27年６月30日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  7.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 92.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成27年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　9,400千円

５. 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

10,266千円

(2) 発生原因

  受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発
生益として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電話工事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電話工事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上