2926 篠崎屋 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間の売上高は3,483,217千円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は116,976千円（前年同四半期比44.7％減）、経常利益は115,372千円（前年同四半期比44.8％減）、四半期純利益は98,863千円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当事業年度は「徹底的に考えて行動する」をテーマに、商品力とマネージャーシステムのブラッシュアップを推し進めてまいります。

　商品につきましては、引き続き鮮度感が要求される米飯・和菓子・パック惣菜等のカテゴリーを中心に「美味しい」を徹底的に追求すると共に高付加価値商品の開発及びリニューアルを行ってまいりました。米飯では「五目いなり寿司」、「湯葉と豆腐とろろご飯シリーズ」や、和菓子では北海道産極上粒あんこ100％シリーズとして「えんどう豆の葛まんじゅう」、「塩豆棒大福」などを開発し、鮮度感の高い高付加価値商品を販売することで商品単価の向上に努めました。加えて、「大豆加工食品の専門店」ならではの季節限定商品として豆腐カテゴリーでは「枝豆粒入り極上枝豆とうふ」、「梅とうふ」、「竹ざる豆腐」など、顧客ニーズに対応した様々な商品の企画を実施いたしました。

　また、マネージャーシステムにつきましては、過去に蓄積した様々なデータに基づいて仮説の検証を実施し売上向上に繋げると共に新規店舗形態の多様化を可能にすべく、システムの構築とデータ分析を行っております。

　上記の施策から当第３四半期会計期間における顧客単価につきましては、前年同四半期比101.2％となりました。一方で消費税増税等の要因により、個人消費については引き続き厳しい状況が続いていることや、天候不順も重なり１店舗平均の顧客数は前年同四半期比92.5％となりました。

　出店につきましては、当社の条件に見合う物件を厳選した結果、天候等の外部変動要因の影響を受けにくい商業施設に２店舗出店いたしました。

　以上の結果、小売事業の売上高は3,134,551千円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

　セグメント利益（営業利益）におきましては、売上高の減少により固定費率が上昇したことに加えて、原材料の値上げ等を価格転嫁しなかったことにより売上総利益率が前年同四半期比0.7ポイント減少したことが要因となり196,879千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は348,666千円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益（営業利益）は40,749千円（前年同四半期比20.4％減）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して19,626千円増加し1,804,265千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20,075千円及び無形固定資産の増加13,746千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して29,479千円減少し443,483千円となりました。主な要因は、未払金の減少12,768千円及び未払法人税等の減少9,938千円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して49,105千円増加し1,360,782千円となりました。これは四半期純利益98,863千円の計上と配当金49,758千円の支払により利益剰余金が49,105千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（配送費の計上区分の変更）

　物流センターから直営店舗への商品の配送費については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より売上原価として処理する方法へ変更いたしました。

　製造小売事業を営む当社は、商品の企画・開発・販売に経営資源を集中すべく、平成23年10月より、従来自社で行っていた製造活動を外部の協力企業に委託し、生産体制の再構築を図ってまいりましたが、今般、協力企業からの商品の供給体制が確立しつつある状況を踏まえ、当該配送費に係る会計処理を見直した結果、直営店舗に商品を納入するまでを仕入活動として捉え、当該配送費を仕入れの付随費用として売上原価で処理することが、当社の実態を経営成績により適切に表示するものと判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。なお、当社の取扱う商品は鮮度感が求められる日配品が主であるため、店舗に残る在庫金額は僅少であり、今回の変更が店舗在庫に与える影響は極めて軽微であるため、配送費の在庫への配賦は行っておりません。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上原価は250,434千円増加し、売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日 至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△127,690千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△120,651千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成27年７月９日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成27年７月29日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

(1) 契約の目的

当社の経営資源の有効活用を図るため、遊休不動産を譲渡することといたしました。

(2) 契約する相手先の名称

契約先は国内の一般事業者ですが、契約先との取り決めにより名称等の公表は差し控えさせていただきます。なお、当社と契約先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

(3) 譲渡資産の内容

資産の名称：旧かすみがうら工場

資産の内容：土地3,187.43㎡　建物2,305.30㎡

所在地：茨城県かすみがうら市上稲吉1811-１

(4) 損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年９月期において、固定資産売却損約14百万円を特別損失として計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年７月31日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期会計期間から、従来販売費及び一般管理費として処理していた物流センターから直営店舗への商品の配送費を、売上原価として処理する方法へ変更している。

２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成27年７月９日開催の取締役会において、旧かすみがうら工場の土地・建物の譲渡を決議し、平成27年７月29日に売買契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上