9303 住友倉庫 四半期報告書－第139期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国景気は緩やかな回復基調が継続し、また、欧州経済は持ち直しの動きが見られた一方、アジアでは中国経済の成長は減速を続け、東南アジア諸国の経済成長も鈍化しました。日本経済は、雇用情勢や個人消費の改善傾向が続く中で緩やかな回復基調をたどりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の３つの戦略分野において中長期的視点に立った設備投資を行うなど、グループの持続的成長を目指してまいりました。

海外では、当社の子会社であるSumiso (Vietnam) Co., Ltd.が平成27年４月にベトナムにおける物流ネットワーク拡充のため、首都ハノイに新たに拠点を設置したほか、タイにおける倉庫業の一層の拡大を図るため、６月にタイ南東部にSumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.を設立しました。また、日本・韓国・中国／北米北西岸航路サービスを提供する海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては、北米西岸港湾で発生した荷役遅延、港湾混雑にあたり、本船の運航正常化に最大限努めることで、既存貨物の取扱維持に加え、新規貨物の取扱拡大に積極的に取り組んでまいりました。

国内物流では、平成27年４月に免震構造の採用に加え、高い環境性能を合わせ備えた新倉庫（大阪市住之江区）が稼働したほか、６月に最新鋭のセキュリティシステムや免震構造を採用したアーカイブズ事業専用倉庫（埼玉県羽生市）が竣工しました。

不動産事業では、埼玉県戸田市の倉庫用地再開発プロジェクトである駅前商業施設建設工事の推進など、保有資産の最適活用に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は、海運事業において輸送実績が前年同期を上回るとともに、不動産事業では昨年６月にリニューアル工事が完了した物件の賃貸収入が回復したこと等から、営業収益は430億2千9百万円と前年同期比5.1％の増収となりました。営業利益は、物流事業において設備投資に伴う取得時一時税金の発生等費用が増加した一方、海運事業及び不動産事業の増収により、25億4千8百万円と前年同期比17.0％の増益となりました。また、経常利益は34億7千1百万円と前年同期比15.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も20億9千9百万円と前年同期比8.3％の増益となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、一部荷主の配送センター業務取扱いが終了したものの、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は56億円（前年同期比0.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いが前年同期を下回ったため、港湾運送収入は90億4千7百万円（同3.4％減）となりました。国際輸送業では、プロジェクト輸送や一貫輸送の取扱いが前年同期を下回ったものの、海外子会社は概ね順調に推移し、また、為替相場が前年同期と比較し円安となったこともあり、国際輸送収入は86億7千7百万円（同3.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入が前年同期並みとなったことから、陸上運送ほか収入は94億8千7百万円（同0.1％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は328億1千3百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、営業利益は設備投資に伴う取得時一時税金の発生等により19億4千8百万円（同9.1％減）となりました。

②海運事業

海運事業では、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を上回る取扱いとなったほか、円安の進行も寄与して、営業収益は80億1千4百万円（前年同期比27.6％増）となりました。営業利益は、燃料油価格の低下に加え間接費用の削減に努めたことから、5億5千9百万円（同5億1千8百万円増）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、昨年６月にリニューアル工事が完了した物件の賃貸収入が回復したこと等から、営業収益は24億5千7百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は11億2百万円（同15.4％増）となりました。

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億5千5百万円（前年同期2億4千2百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等10億6千1百万円（前年同期9億6千万円）控除前の利益であります。

　セグメント別の営業収益内訳

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したほか、新倉庫の建設等により「有形固定資産」が増加したため、前期末比1.2％増の3,062億8千5百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済等により、前期末比1.3％減の1,292億8千4百万円となりました。純資産合計は、投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比3.2％増の1,770億1百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により16億7千1百万円の増加（前年同期は28億9千8百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入等により、3億4千2百万円の増加（前年同期は33億7千4百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び期末配当金の支払等により51億9千3百万円の減少（前年同期は62億4千3百万円の減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△1億2千2百万円）を加えた全体で33億2百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、185億2千6百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年６月30日現在で自己株式17,207,999株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.78％）を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、Sumiso（Laem Chabang）Co.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん308百万円、資本剰余金19百万円、利益剰余金152百万円及び為替換算調整勘定136百万円が減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度134百万円、当第１四半期連結会計期間125百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△960百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運事業」で8百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上