| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 家 正 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役部門統括 大 西 安 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役部門統括 大 西 安 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,477,795 | 7,700,731 | 36,346,752 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △269,823 | △198,456 | 700,344 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △220,411 | △170,164 | 381,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △209,099 | △143,422 | 803,113 |
| 純資産額 | (千円) | 10,111,738 | 10,661,862 | 11,047,628 |
| 総資産額 | (千円) | 25,695,788 | 25,760,827 | 24,985,091 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.05 | △7.02 | 15.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.25 | 41.28 | 44.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、中国の経済成長率の鈍化や、ギリシャ債務問題が懸念されるなど、不安定な状況が続いています。
菓子・食品業界におきましても、企業間の競争が激化する中で、原材料費やエネルギーコストが高止まりの状況であり、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2015年度から2017年度を期間とする新しい中期３カ年計画「One imuraya 2017」の初年度にあたり、目標達成を確実にするための重要な１年と位置づけ、グループ経営を進化させるため、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「ＮＥＷの創造」をキーワードに企業価値の向上を目指した事業活動を展開しました。
また、４月より新しい人事制度を導入し、社内の有用人材の発掘とグローバル化への対応を目指した制度運用を開始いたしました。
全グループで取り組んでいる「経営品質向上活動」も事業活動の基軸として内容を高めながら、活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、冷菓商品において、主力の「あずきバー」シリーズに新たに投入した「ゴールドあずきバー」シリーズが好評をいただき、立ち上がり期の４月～６月は順調に推移しました。また、新しい提案を行っている「ようかん類」も伸長し、前年同期比２億22百万円（3.0％）増の77億円となりました。
利益面では、原材料費の高止まりやエネルギーコストの上昇が続く中、バイオマスボイラの導入効果により動燃費の低減が図られました。また、ＳＣＭの徹底に伴う在庫圧縮により物流コストが減少し、営業損失は２億67百万円（前年同期比23百万円の改善）、経常損失は１億98百万円（前年同期比71百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億70百万円で前年同期より50百万円の改善となりました。当社グループの第１四半期業績は損失を計上する傾向でありますが、昨年に引き続き損失の改善が図られ、この期間の黒字化に向けて更に一歩進めることができました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子・食品・デイリーチルド）
菓子については、新チャネルへの商品展開を進めている「ようかん類」で新形態の「スポーツようかんプラス」や「招福羊羹シリーズ」が順調な推移となりました。焼き菓子の成長戦略商品として販路拡大に取り組んでいる「どら焼き」は「和菓子屋のどら焼き」シリーズが着実に売上を伸ばしました。また、水ようかんギフトとして付加価値の高い「ゴールド水ようかん」を発売し、需要期に向けた新しい商品提案を行っております。「カステラ類」は中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）から米国への輸出が増加するなど海外での売上が計画に沿って推移し、菓子全体の売上高は、前年同期比21百万円（1.5％）増の14億75百万円となりました。
食品については、夏物商品でスパウチタイプの「こだわりの氷みつ」を発売し好評をいただいております。また日本フード株式会社でのＯＥＭ受託商品の売上が増加し、売上高は前年同期比71百万円（7.3％）増の10億43百万円となりました。
デイリーチルド商品では、「豆腐類」で「美し豆腐」や業務用商品が堅調に推移し、売上高は、前年同期比２百万円（1.0％）増の２億６百万円となりました。また、豆腐事業では、新たにＳＯＹ（大豆）事業への変革に取り組み、新機能豆腐として「高カロリー豆腐」の商品化を進めております。
（冷菓・加温）
冷菓商品は、主力商品の「あずきバー」シリーズに付加価値の高いプレミアム商品として発売した「ゴールドあずきバー」シリーズが好評をいただき売上に貢献しました。「あずきバー」シリーズ全体の４月～６月の売上本数は7,600万本（前年同期比2.7％増）と順調に推移しており、年間３億本の売上を目指します。また、「やわもちアイス」シリーズの「やわもちアイス最中」も引き続き好調に推移し売上が増加しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもＯＥＭ受託商品の売上が増加するとともに、以前より取り組みを行ってきた井村屋ブランド商品の大手量販店への導入が４月より開始しました。その結果、冷菓商品の売上高は、前年同期比１億83百万円（6.1％）増の31億76百万円となり、最需要期に向け期待がもてる状況となっております。
「肉まん・あんまん」などの加温商品は、売上高は前年同期比45百万円（6.5％）減の６億48百万円となりましたが、ＳＮＳを活用した販売促進やキャンペーンを計画的に実施し、シーズンに向けた準備を着実に進めております。また、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた“肉まん・あんまん類”において「ゴールド肉まん・あんまん」がデザイン面で評価され、「日本パッケージデザイン大賞2015」入選を果たしました。高い評価をいただいたパッケージデザインを活用し、更なる拡売に繋げてまいります。
（スイーツ）
「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした事業展開を行っているスイーツでは、アンナミラーズ高輪店が引き続き堅調に推移し、「ジュヴォー」においても催事販売の効果により認知度が高まり、店舗での売上が増加いたしました。また中国天津で２店舗を出店している「アンナミラーズ」もブランドの認知度が高まっており、スイーツの売上高は前期と同様の83百万円となりました。
この結果、流通事業の売上高は、前年同期比２億31百万円（3.6％）増の66億33百万円となり、セグメント利益（営業利益）は34百万円となって、前年同期よりセグメント利益が19百万円増加いたしました。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、自社素材商品とＯＥＭに加えて、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規顧客獲得やハラール認証も活用した海外市場への商品提案に取り組み、顧客ニーズに対応する活動を行いました。既存受注先の生産調整の影響もあり売上は減少しましたが、生産性の向上やエネルギーコストの低減が図られ、損益面では前年同期を上回りました。成長戦略に取り組んでいる中国での調味料事業では北京に拠点を置いている北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）は中国国内の売上が増加し、大連に設立した井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）も本格的な生産を開始いたしました。
この結果、調味料事業の売上高においては、前年同期比11百万円（1.2％）減の10億13百万円となりました。損益面では新会社の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）が立ち上がり期でもあり、セグメント損失（営業損失）は17百万円となりましたが、計画に沿った事業活動を展開しております。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は更なるお客様へのサービス向上を図り、地域住民から引き続き好評をいただきました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「彩（いろどり）ストアー」の運営を今期よりイムラ株式会社に移管し、店舗の改装を行うなど、顧客満足の向上と商品のＰＲに取り組んでおります。その結果、その他の事業の売上高は54百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は257億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億75百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするため、製品在庫の増加等により、８億32百万円増の107億37百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、49百万円減の149億88百万円となりました。
負債は150億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円の増加となりました。流動負債は、夏物商品の生産に連動した短期借入金、未払金の増加等により、13億42百万円増の127億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替や、リース債務の減少、退職給付に係る負債の減少等により、１億80百万円減の23億10百万円となりました。
純資産は配当金の支払等により、３億85百万円減の106億61百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末44.10%から41.28%へ減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,644,400 | 25,644,400 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 25,644,400 | 25,644,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 25,644,400 | － | 2,253,900 | － | 2,310,716 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,416,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,003,000 | 24,003 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 225,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,644,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,003 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式400株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,416,000 | ― | 1,416,000 | 5.52 |
| 計 | ― | 1,416,000 | ― | 1,416,000 | 5.52 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,416,500株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,795 | 1,512,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,389,239 | 5,255,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,784,809 | 2,405,313 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,595 | 313,402 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 493,592 | 515,613 | |||||||||
| その他 | 964,667 | 736,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,904,495 | 10,737,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,321,505 | 13,289,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,355,016 | △8,383,100 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,966,488 | 4,906,359 | |||||||||
| 土地 | 4,268,751 | 4,268,751 | |||||||||
| その他 | 14,823,921 | 14,998,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,722,907 | △11,887,890 | |||||||||
| その他（純額） | 3,101,014 | 3,110,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,336,254 | 12,286,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 138,949 | 132,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,949 | 132,480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,035,854 | 2,111,412 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93,584 | 100,604 | |||||||||
| その他 | 458,265 | 383,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,325 | △25,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,562,379 | 2,569,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,037,583 | 14,988,476 | |||||||||
| 繰延資産 | 43,011 | 35,021 | |||||||||
| 資産合計 | 24,985,091 | 25,760,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,818,653 | 3,820,847 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,540,000 | ※1 5,340,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 425,283 | 350,331 | |||||||||
| 未払金 | 1,709,768 | 1,906,961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,295 | 324,451 | |||||||||
| その他 | 1,491,141 | 1,045,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,446,141 | 12,788,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,204 | 250,248 | |||||||||
| 引当金 | 15,120 | 13,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 274,776 | 251,307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,592 | 30,592 | |||||||||
| その他 | 1,870,628 | 1,764,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,321 | 2,310,617 | |||||||||
| 負債合計 | 13,937,462 | 15,098,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,253,900 | 2,253,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,240,523 | 2,240,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,749,508 | 4,337,063 | |||||||||
| 自己株式 | △671,372 | △671,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,572,559 | 8,160,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359,887 | 410,207 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,920,482 | 1,920,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,621 | △24,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,169 | 166,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,445,917 | 2,472,829 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,151 | 28,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,047,628 | 10,661,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,985,091 | 25,760,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,477,795 | 7,700,731 | |||||||||
| 売上原価 | 5,187,641 | 5,336,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,290,154 | 2,364,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,581,617 | 2,631,852 | |||||||||
| 営業損失（△） | △291,462 | △267,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 22,889 | 28,230 | |||||||||
| 雑収入 | 14,762 | 15,644 | |||||||||
| 為替差益 | - | 24,841 | |||||||||
| その他 | 13,763 | 12,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,416 | 81,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,617 | 11,554 | |||||||||
| 為替差損 | 18,044 | - | |||||||||
| その他 | 115 | 750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,776 | 12,304 | |||||||||
| 経常損失（△） | △269,823 | △198,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 3,000 | 43,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,000 | 43,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29,009 | 22,746 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,009 | 22,746 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △295,833 | △178,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,762 | 44,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △122,787 | △51,659 | |||||||||
| 法人税等合計 | △75,024 | △7,624 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △220,808 | △170,378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △397 | △214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △220,411 | △170,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △220,808 | △170,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,819 | 50,319 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 85 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,339 | △14,342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,856 | △9,021 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,708 | 26,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △209,099 | △143,422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △207,714 | △143,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,385 | △169 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | 700,000 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 306,861千円 | 321,457千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 243,524 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 242,280 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,401,907 | 1,025,093 | 7,427,000 | 50,794 | 7,477,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,531 | 3,113 | 23,645 | 58 | 23,703 |
| 計 | 6,422,438 | 1,028,207 | 7,450,646 | 50,852 | 7,501,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,270 | △3,524 | 11,745 | 8,916 | 20,661 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,745 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,916 |
| 全社費用(注) | △312,124 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △291,462 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,633,373 | 1,013,094 | 7,646,467 | 54,264 | 7,700,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,637 | 2,980 | 22,617 | 114 | 22,731 |
| 計 | 6,653,010 | 1,016,074 | 7,669,085 | 54,378 | 7,723,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,573 | △17,869 | 16,704 | 7,649 | 24,353 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,704 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,649 |
| 全社費用(注) | △291,928 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △267,574 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | ９円５銭 | ７円２銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 220,411 | 170,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 220,411 | 170,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,352 | 24,227 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。