4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社199社、関連会社115社及びその他の関係会社である三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における世界経済は、欧州でのギリシャ問題による不透明感や、中国をはじめとするアジア地域での伸び悩みが見られるものの、米国ではドル高などによる一時的な減速から回復基調に転じています。わが国経済は、円安に支えられ輸出環境が改善し、また設備投資が増加するなど、緩やかな回復が続いています。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,425億17百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益98億93百万円（同16.6％増加）、経常利益107億83百万円（同20.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益83億55百万円（同53.7％増加）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の第４四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第１四半期連結累計期間の各セグメント業績については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

① 国内ガス事業

　主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器関連が堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けの需要減少等により、前年同期を下回りました。また、設備投資需要が上向いていることから、空気分離装置及び溶断機器・材料の売上高は大きく増加しました。

　電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　メディカル分野では、医療用機器が在宅関連及び病院設備を中心に売上げを順調に伸ばしました。

　ＬＰガスの売上高は、輸入価格の下落により前年同期を大きく下回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上高は、778億33百万円（前年同期比3.2％減少）、営業利益は、56億５百万円（同2.7％増加）となりました。

② 米国ガス事業

　景気回復と為替による円換算額の増加等により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上高は、395億63百万円（前年同期比25.7％増加）、営業利益は原油安によるコスト低減効果もあり、21億53百万円（同57.0％増加）となりました。

③ アジアガス事業

　産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンを中心に窒素の売上げが好調に推移しました。エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを伸ばしました。

　以上の結果、アジアガス事業の売上高は、176億27百万円（前年同期比20.9％増加）、営業利益は９億65百万円（同32.4％増加）となりました。

④ その他事業

　サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　以上の結果、その他事業の売上高は、74億91百万円（前年同期比28.8％増加）、営業利益は15億70百万円（同22.8％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,970億91百万円で、前連結会計年度末比で147億34百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ38銭の円高となるなど、約20億円少なく表示されております。

〔資産の部〕

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,715億３百万円で、前連結会計年度末比で33億97百万円の増加となっております。仕掛品が27億54百万円の増加となっております。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,255億88百万円で、前連結会計年度末比で113億37百万円の増加となっております。有形固定資産が68億60百万円の増加、無形固定資産が55億40百万円の増加、投資その他の資産が10億63百万円の減少となっております。

〔負債の部〕

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,704億59百万円で、前連結会計年度末比で141億11百万円の減少となっております。支払手形及び買掛金が40億71百万円、短期借入金が71億９百万円、未払法人税等が45億68百万円の減少となっております。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,798億19百万円で、前連結会計年度末比で232億40百万円の増加となっております。長期借入金が221億91百万円、繰延税金負債が11億58百万円の増加となっております。

〔純資産の部〕

　利益剰余金は、54億94百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により14億18百万円増加し、141億95百万円となっております。為替換算調整勘定は188億２百万円、非支配株主持分は238億77百万円となっております。

　以上の結果、純資産の部の合計は3,468億13百万円となり、前連結会計年度末比で56億５百万円の増加となっております。

　なお、自己資本比率は40.5％と前連結会計年度末と変動はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

①当社グループの対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②株式会社の支配に関する基本方針

②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②－２ 基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　②－２－１ 企業価値向上への取組み

　当社は、平成26年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage１」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでいます。これまでに低成長が続く国内でのガスの生産・物流体制の合理化、燃料電池自動車の普及のために早急な整備が求められている移動式水素ステーション事業への参入、シェールガスを原料とする米国ルイジアナ州の大型エタンクラッカープロジェクト向けオンサイト案件の受注、東南アジアでの事業拡大を図ることを目的としたシンガポールでの持株会社の設立および米国でも経済成長率の高いカリフォルニア州でのガス・ディストリビューターの買収等を行いました。今後も、これら４つの面から企業価値の向上に努めてまいります。

　②－２－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行してまいりました。

　また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。

　更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため、コンプライアンス委員会、リスクアセスメント委員会、技術リスクマネジメント委員会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。

　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

　②－２－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成27年３月19日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の廃止のお知らせ」で開示いたしましたとおり、同日開催の取締役会において、当社グループを取り巻く経営環境等を考慮し、買収防衛策を廃止することを決議いたしましたが、今後も引き続き、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じてまいります。

　②－２－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　当社取締役会は、上記②－２－１および２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的

とするものではないと判断しております。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、692百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。従って、議決権の数は単元株式数変更前の1,000株に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式345株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式259株及び証券保管振替機構名義の株式438株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、Sims Welding Supply Co., Inc.は株式を取得したため、TNSC (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、Matheson Specialty Gas (Xi'an) Co., Ltd.、Matheson Tri-Gas Internati

onal, Ltd.、Specialty Chemical Products, Ltd.、Matheson Tri-Gas Luxembourg (SARL)、Nippon Cutting & Welding Equipment Co., Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Clark, Inc.、撫順大陽日酸気体有限公司は重要性が増し

たため、Air Products Industry Co., Ltd.は株式の追加取得により持分法適用会社から連結の範囲に含めてお

ります。また、大陽日酸エネルギー関東㈱、大陽日酸エネルギー中部㈱、大陽日酸エネルギー九州㈱及びサーン

ガス四国㈱は平成27年４月１日付で大陽日酸エネルギー中国㈱に吸収合併されたため、MTG Funding L.L.C.はMatheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。大陽日酸エネルギー中国㈱

は平成27年４月１日付で社名を大陽日酸エネルギー㈱に変更しております。

（２）変更後の連結子会社の数

  164社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、alfi GmbHは株式を取得したため、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indo nesiaは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、Air Products Industry Co., Ltd.

は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

（２）変更後の持分法適用会社の数

  28社

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。

(1)　債務保証

（注）その他には、従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証として、前連結会計年度970百万円、当第１四半期連結会計期間960百万円が含まれております。

(2)　再保証及び保証予約等

上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高

３．受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△401百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　前連結会計年度の第４四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「国内ガス事業」で56百万円増加、「米国ガス事業」で16百万円減少、「アジアガス事業」で40百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立及び株式取得による会社等の買収）

当社は、平成27年７月21日開催の当社取締役会において、以下のとおり豪州に子会社を設立し、同社を通じて豪州でＬＰＧ及び産業ガスの販売等をおこなうRenegade Gas Pty Ltd（以下、「RGP社」）の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。RGP社は、平成27年７月31日に当社の子会社となりました。

１．TNSC (Australia) Pty Ltdの設立

(１)重要な子会社の設立及び目的

　当社は、Renegade Gas Pty Ltd株式の取得及び保有を目的として、TNSC (Australia) Pty Ltdを設立いたしました。

(２)設立した会社の名称、所在地、事業の内容

①設立企業の名称　　　TNSC (Australia) Pty Ltd

②所在地　　　　　　　豪州ニューサウスウェールズ州

③事業の内容　　　　　Renegade Gas Pty Ltd の株式保有による事業活動の支配・管理

(３)出資金及び出資比率

①資本金　　　　　　　106百万豪ドル

②出資比率　　　　　　当社　　　　　　　　　85％

　　　　　　　　　　　Mark Michalowsky 氏 13.5％

　　　　　　　　　　　Paul Berman 氏       1.5％

２．Renegade Gas Pty Ltd株式の取得について

(１)買収の目的

　当社は、中期経営計画”Ortus Stage 1”の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域

を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の

中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅

調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資

源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。

　RGP社を豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱

い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。

　当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを

開始いたします。

(２)株式取得の相手方の名称

Renegade Gas Pty Ltdの全株主

(３)買収する会社の名称、事業内容、規模

名称          Renegade Gas Pty Ltd

事業内容      ＬＰＧ及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

規模          （平成26年６月期）

資本金        ３百万豪ドル

純資産        26百万豪ドル

総資産        69百万豪ドル

売上高        64百万豪ドル

(４)株式取得の時期

平成27年７月31日

(５)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数               1,666,666株

取得価額                       未定

取得後の持分比率               100％

(６)支払資金の調達方法

金融機関からの借入金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上