| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第202期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社四国銀行 |
| 【英訳名】 | The Shikoku Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 野 村 直 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知市南はりまや町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 高知(088)823局2111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 小 林 達 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目14番４号株式会社四国銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3291局7481番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 二 宮 康 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地２)株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目９番地４)株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番７号)株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町８番地23)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年 ４月１日至平成26年 ６月30日) | (自平成27年 ４月１日至平成27年 ６月30日) | (自平成26年 ４月１日至平成27年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 11,619 | 12,601 | 44,349 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,518 | 4,452 | 10,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,508 | 2,764 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,867 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,449 | 2,204 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 19,248 |
| 純資産額 | 百万円 | 122,745 | 137,489 | 135,928 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,820,081 | 2,942,502 | 2,948,369 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.62 | 12.80 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 27.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.60 | 12.77 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 27.11 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.23 | 4.55 | 4.49 |
| 信託財産額 | 百万円 | 29 | 25 | 25 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安に伴う物価上昇はあったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、企業収益が改善するなかで設備投資も増加傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、公共投資は高水準で推移しており、個人消費の緩やかな持ち直しに加え、設備投資、住宅投資も底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の119円台から始まり、その後米国の金融政策を巡る思惑を受けて125円台まで円安が進行する場面もありましたが、６月末には122円台となりました。日経平均株価は、期首の１万９千円台から、米国株価の上昇や円安を受けて上昇傾向となり、６月末には２万円台となりました。長期金利は、期首の0.3％台から一時0.5％台まで上昇しましたが、６月末には0.4％台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金と地方公共団体預金は減少しましたが、個人預金と譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末比242億円増加し２兆6,362億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と個人年金保険等は増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比126億円減少し2,743億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比242億円減少し１兆5,925億円となりました。有価証券は、国債等の売却により、前連結会計年度末比267億円減少し１兆896億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比９億82百万円増加し126億１百万円となりました。経常費用は、営業経費や貸出金償却、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比48百万円増加し81億48百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比９億34百万円増加し44億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同２億56百万円増加し27億64百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比32億45百万円減少し22億４百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比５億30百万円増加し、資金調達費用が同74百万円増加したため、同４億55百万円増加し74億95百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比３億16百万円増加し、役務取引等費用が同25百万円増加したため、同２億91百万円増加し14億26百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加により前年同連結累計期間比１億19百万円増加し、その他業務費用が同42百万円増加したため、同77百万円増加し６億62百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比１億45百万円増加し、資金調達費用が同36百万円増加したため、同１億９百万円増加し６億29百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間と同額の８百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比３億59百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同４億84百万円増加したため、同１億25百万円減少し84百万円の支出超過となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,040 | 520 | 7,561 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,495 | 629 | 8,125 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,549 | 588 | 218,116 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,079 | 733 | 298,782 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 509 | 67 | 21555 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 583 | 103 | 29657 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,135 | 8 | 1,144 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,426 | 8 | 1,435 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,475 | 16 | 1,491 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,791 | 19 | 1,810 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 339 | 7 | 346 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 364 | 10 | 374 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 585 | 41 | 626 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 662 | △84 | 578 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 602 | 44 | 646 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 721 | 403 | 1,124 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 16 | 3 | 20 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 58 | 487 | 546 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,475 | 16 | 1,491 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,791 | 19 | 1,810 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 318 | ― | 318 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 337 | ― | 337 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 495 | 16 | 512 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 480 | 18 | 499 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 214 | ― | 214 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 266 | ― | 266 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 128 | ― | 128 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 345 | ― | 345 | |
| うち保護預り・貸金庫 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 20 | ― | 20 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 20 | ― | 20 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 67 | 0 | 67 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 57 | 0 | 57 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 339 | 7 | 346 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 364 | 10 | 374 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 80 | 6 | 86 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 76 | 8 | 85 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,379,839 | 44,332 | 2,424,172 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,463,904 | 39,613 | 2,503,518 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,155,064 | ― | 1,155,064 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,224,895 | ― | 1,224,895 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,210,420 | ― | 1,210,420 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,224,026 | ― | 1,224,026 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 14,354 | 44,332 | 58,686 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 14,982 | 39,613 | 54,596 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 124,804 | ― | 124,804 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 132,709 | ― | 132,709 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,504,644 | 44,332 | 2,548,976 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,596,614 | 39,613 | 2,636,228 |
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,566,503 | 100.00 | 1,592,556 | 100.00 |
| 製造業 | 206,906 | 13.21 | 209,842 | 13.18 |
| 農業、林業 | 1,219 | 0.08 | 1,426 | 0.09 |
| 漁業 | 2,162 | 0.14 | 2,679 | 0.17 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2,033 | 0.13 | 1,991 | 0.12 |
| 建設業 | 47,193 | 3.01 | 45,835 | 2.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 33,440 | 2.13 | 37,564 | 2.36 |
| 情報通信業 | 9,689 | 0.62 | 10,451 | 0.66 |
| 運輸業、郵便業 | 43,379 | 2.77 | 41,798 | 2.62 |
| 卸売業 | 103,886 | 6.63 | 103,151 | 6.48 |
| 小売業 | 98,093 | 6.26 | 96,915 | 6.09 |
| 金融業、保険業 | 35,786 | 2.28 | 31,454 | 1.98 |
| 不動産業 | 199,236 | 12.72 | 200,887 | 12.61 |
| 物品賃貸業 | 30,943 | 1.98 | 41,115 | 2.58 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2,473 | 0.16 | 2,774 | 0.17 |
| 宿泊業 | 9,050 | 0.58 | 8,710 | 0.55 |
| 飲食業 | 9,551 | 0.61 | 9,155 | 0.57 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 28,253 | 1.80 | 27,668 | 1.74 |
| 教育、学習支援業 | 7,524 | 0.48 | 7,203 | 0.45 |
| 医療・福祉 | 91,223 | 5.82 | 93,946 | 5.90 |
| その他のサービス | 26,079 | 1.67 | 25,476 | 1.60 |
| 地方公共団体 | 259,438 | 16.56 | 269,172 | 16.90 |
| その他 | 318,938 | 20.36 | 323,335 | 20.30 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,566,503 | ― | 1,592,556 | ― |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 現金預け金 | 25 | 100.00 | 25 | 100.00 |
| 合計 | 25 | 100.00 | 25 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 25 | 100.00 | 25 | 100.00 |
| 合計 | 25 | 100.00 | 25 | 100.00 |
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 218,500,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 218,500,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 218,500 | ― | 25,000 | ― | 6,563 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,487,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式213,817,000 | 213,817 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,196,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 218,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,817 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)当行 | 高知市南はりまや町一丁目１番１号 | 2,487,000 | ― | 2,487,000 | 1.13 |
| 計 | ― | 2,487,000 | ― | 2,487,000 | 1.13 |
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,399,792株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 152,638 | 165,997 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 716 | 6,577 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 13,977 | 14,184 | |||||||||
| 商品有価証券 | 619 | 669 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,499 | 3,492 | |||||||||
| 有価証券 | ※２ 1,116,422 | ※２ 1,089,673 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 1,616,807 | ※１ 1,592,556 | |||||||||
| 外国為替 | 6,492 | 4,368 | |||||||||
| その他資産 | 11,103 | 38,565 | |||||||||
| 有形固定資産 | 39,594 | 39,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,168 | 1,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 57 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 5,780 | 6,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,496 | △21,386 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,948,369 | 2,942,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,489,019 | 2,503,518 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 122,938 | 132,709 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 72,422 | 37,550 | |||||||||
| 借用金 | 66,121 | 66,828 | |||||||||
| 外国為替 | 6 | 1 | |||||||||
| 社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| その他負債 | 32,991 | 35,089 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,980 | 3,576 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 8 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 975 | 1,174 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41 | 37 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,897 | 5,969 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,255 | 5,170 | |||||||||
| 支払承諾 | 5,780 | 6,377 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,812,440 | 2,805,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,563 | 6,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,227 | 65,495 | |||||||||
| 自己株式 | △1,338 | △1,292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,452 | 95,766 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,535 | 27,808 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △173 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,989 | 9,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 643 | 620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,994 | 38,228 | |||||||||
| 新株予約権 | 113 | 105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,368 | 3,388 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 135,928 | 137,489 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,948,369 | 2,942,502 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 11,619 | 12,601 | |||||||||
| 資金運用収益 | 8,116 | 8,782 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 5,579 | 5,218 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,460 | 3,495 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,491 | 1,810 | |||||||||
| その他業務収益 | 646 | 1,124 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,364 | ※1 883 | |||||||||
| 経常費用 | 8,100 | 8,148 | |||||||||
| 資金調達費用 | 555 | 657 | |||||||||
| （うち預金利息） | 305 | 350 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 346 | 374 | |||||||||
| その他業務費用 | 20 | 546 | |||||||||
| 営業経費 | 6,441 | 6,243 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 736 | ※2 325 | |||||||||
| 経常利益 | 3,518 | 4,452 | |||||||||
| 特別利益 | － | 32 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失 | 5 | 174 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 27 | |||||||||
| 減損損失 | － | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,513 | 4,310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366 | 1,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 581 | 296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 947 | 1,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,565 | 2,827 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,508 | 2,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,565 | 2,827 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,883 | △623 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,927 | △768 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,449 | 2,204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,329 | 2,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119 | 25 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,383百万円 | 1,382百万円 |
| 延滞債権額 | 42,050百万円 | 42,053百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 58百万円 | 20百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,871百万円 | 5,994百万円 |
| 合計額 | 49,363百万円 | 49,450百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 11,556百万円 | 12,246百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 償却債権取立益 | 217百万円 | 166百万円 |
| 株式等売却益 | 224百万円 | 154百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 27百万円 | 18百万円 |
| 貸出金償却 | 176百万円 | 11百万円 |
| 株式等売却損 | 124百万円 | 4百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 749百万円 | 770百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 647 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高(百万円) | 25,000 | 6,563 | 57,692 | △1,382 | 87,873 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △121 | △121 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25,000 | 6,563 | 57,571 | △1,382 | 87,752 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計) | |||||
| 剰余金の配当 | △647 | △647 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益(累計) | 2,508 | 2,508 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計 | ― | ― | 1,860 | 0 | 1,860 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高(百万円) | 25,000 | 6,563 | 59,432 | △1,382 | 89,613 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 648 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高(百万円) | 25,000 | 6,563 | 63,227 | △1,338 | 93,452 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計) | |||||
| 剰余金の配当 | △648 | △648 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益(累計) | 2,764 | 2,764 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △28 | 47 | 19 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 180 | 180 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計 | ― | ― | 2,268 | 45 | 2,314 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高(百万円) | 25,000 | 6,563 | 65,495 | △1,292 | 95,766 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 1,107,493 | 1,107,607 | 113 |
| 貸出金 | 1,616,807 | ― | ― |
| 貸倒引当金 | △21,065 | ― | ― |
| 1,595,742 | 1,613,196 | 17,454 | |
| 預金 | 2,489,019 | 2,490,209 | 1,189 |
| 譲渡性預金 | 122,938 | 122,954 | 15 |
| 社債 | 7,000 | 7,136 | 136 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (40) | (40) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (257) | (257) | ― |
| デリバティブ取引計 | (298) | (298) | ― |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 1,080,758 | 1,080,862 | 104 |
| 貸出金 | 1,592,556 | ― | ― |
| 貸倒引当金 | △20,935 | ― | ― |
| 1,571,621 | 1,588,482 | 16,861 | |
| 預金 | 2,503,518 | 2,504,746 | 1,228 |
| 譲渡性預金 | 132,709 | 132,754 | 44 |
| 社債 | 7,000 | 7,116 | 116 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (310) | (310) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (45) | (45) | ― |
| デリバティブ取引計 | (356) | (356) | ― |
(注) １ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
３ 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 社債の時価の算定方法
当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。
５ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 9,948 | 10,062 | 113 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,948 | 10,062 | 113 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 9,958 | 10,062 | 104 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,958 | 10,062 | 104 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 39,038 | 60,018 | 20,980 |
| 債券 | 856,223 | 868,070 | 11,847 |
| 国債 | 549,197 | 557,149 | 7,952 |
| 地方債 | 146,005 | 147,848 | 1,842 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 161,020 | 163,072 | 2,051 |
| その他 | 160,235 | 169,455 | 9,219 |
| 合計 | 1,055,497 | 1,097,544 | 42,047 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 40,263 | 65,399 | 25,136 |
| 債券 | 803,116 | 813,157 | 10,041 |
| 国債 | 488,192 | 494,930 | 6,738 |
| 地方債 | 143,256 | 144,655 | 1,398 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 171,667 | 173,572 | 1,904 |
| その他 | 186,529 | 192,242 | 5,712 |
| 合計 | 1,029,909 | 1,070,800 | 40,890 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 103,802 | 41 | 41 |
| 為替予約 | 85,105 | △82 | △82 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △40 | △40 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 111,331 | 40 | 40 |
| 為替予約 | 133,626 | △350 | △350 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △310 | △310 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.62 | 12.80 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,508 | 2,764 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,508 | 2,764 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 215,797 | 215,935 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.60 | 12.77 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 476 | 520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。