1878 大東建託 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び自己資本比率については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

（1） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、大企業を中心とした企業の好調な業績で景況感が改善し、設備投資計画も高い伸び率を示すなど、「収益から投資へ」の好循環が生まれつつあります。個人消費も雇用環境の回復に伴って拡大することが期待され、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものと思われます。

住宅業界では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、緩やかな持ち直し基調となっています。足元の新設住宅着工戸数は前年同月比で４ヶ月連続して増加し、平成27年６月については前年同月比16.3%の増加となりました。

当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比では２ヶ月連続して増加し、平成27年６月は前年同月比14.6%増加となりました。

平成27年１月の相続税法の改正を背景とした土地所有者の資産活用ニーズは、引き続き底堅く推移しています。賃貸建物経営を提案する事業会社には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継ニーズ”実現のためのワンストップサービスの提供、及び将来の入居需要を見据えた賃貸建物の供給が求められています。

また、賃貸住宅の入居需要においても、高齢化や晩婚化・非婚化などにより2020年まで世帯数は増加するものと予測されており、利便性の高い快適な賃貸住宅の需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。

一方で、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催等、建設市場における建設労働者の不足は継続しており、適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が大きな課題となっています。

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当社グループの連結業績は、売上高につきましては、3,355億90百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4%増）、利益面では、営業利益269億83百万円（前年同四半期連結累計期間比7.7%増）、経常利益281億９百万円（前年同四半期連結累計期間比8.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益186億87百万円（前年同四半期連結累計期間比12.3%増）となりました。

受 注 工 事 高

(単位：百万円)

完 成 工 事 高

(単位：百万円)

受 注 工 事 残 高

(単位：百万円)

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。

①  建設事業

建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として順調に工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高が、前年同四半期連結累計期間比4.5%増の1,347億96百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により前年同四半期連結累計期間比1.7ポイント低下の28.5%、また営業利益は前年同四半期連結累計期間比2.2%増の189億44百万円となりました。

②  不動産事業

不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや、「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比7.9%増の1,906億86百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比29.3%増の81億96百万円となりました。

単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比3.1%増の58,821件となりました。平成27年６月末の居住用入居率は、前年同月比0.1ポイント低下の95.9%、事業用入居率は前年同月比1.1ポイント上昇の98.0%となりました。

③  金融事業

金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比20.2%増の12億74百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比6.3%増の５億11百万円となりました。

④  その他

その他の事業につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、その他の事業売上高が前年同四半期連結累計期間比2.1%増の88億33百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比2.7%増の18億22百万円となりました。

受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比7.6%減の1,316億62百万円となり、平成27年６月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比3.1%増の8,110億35百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比665億２百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,890億48百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、318億46百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は410億84百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上280億59百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益259億89百万円）及び一括借上修繕引当金の増加額38億54百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額235億16百万円、賞与引当金の減少額145億44百万円、売上債権の増加額115億39百万円、未成工事受入金の減少額68億92百万円及び仕入債務の減少額31億67百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、74億９百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は55億14百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、有価証券の取得による支出40億円及び有形固定資産の取得による支出36億円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、270億93百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は181億54百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払149億31百万円、長期借入金の返済による支出41億72百万円及び自己株式の取得による支出14億90百万円があったことによるものです。

（3） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億54百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  大東建託株式会社第４-Ａ回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約、若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(4)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②  大東建託株式会社第４-Ｂ回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。従って、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。

２．保証債務

  顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,070百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,176百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,491百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,565百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月５日

大東建託株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。