6702 富士通 四半期報告書－第116期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2015年6月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

以下の文中において、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間を当第１四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第１四半期の外貨建取引高に適用して試算しております。

(１)経営成績の分析

  ＜要約四半期連結損益計算書＞                                                            （単位：億円）

①損益の状況

売上収益は1兆650億円と、ほぼ前年同期並みとなりました。国内は3.1％の減収です。システムインテグレーションやサーバ関連が増収になりましたが、ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりました。海外は3.6％の増収です。北米向けネットワークプロダクトや欧州向けパソコンが減収になりましたが、為替影響があり増収になりました。米国ドルに対し円安が進行したことなどにより、前年同期比で約300億円の売上収益の増加影響がありました。海外売上比率は42.6％と、前年同期比1.7ポイント上昇しました。

営業利益は273億円の損失と、前年同期比346億円の悪化となりました。ネットワークプロダクトやパソコンで減収影響があったほか、米国ドルに対するユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響や、国内ネットワーク事業で従業員の再配置等に係る一時費用の計上がありました。

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は18億円と、為替差損益を中心に前年同期比7億円の増益となりました。持分法による投資利益は86億円と、前年同期比65億円の増益となりました。中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴い持分変動利益を計上したほか、システムＬＳＩの設計・開発事業を関連会社(株式会社ソシオネクスト、2015年3月事業開始、議決権比率：当社40％、パナソニック株式会社20％、株式会社日本政策投資銀行40％)へ移管したことによります。

この結果、税引前四半期利益は168億円の損失と、前年同期比272億円の悪化となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は189億円の損失と、前年同期比257億円の悪化となりました。

②セグメント情報

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しております。

当第１四半期のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりであります。

                                                                                          （単位：億円）

ａ テクノロジーソリューション

「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

売上収益は7,188億円と、前年同期比1.5％の増収になりました。国内は1.2％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となりました。また、インフラサービスも堅調に推移しました。一方、システムプラットフォームは、サーバ関連がＰＣサーバを中心に伸長したものの、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトは、当第１四半期が顧客投資の端境期でもあり、減収となりました。海外は2.0％の増収です。サービスは、米州が低調でしたが、豪州やアジアは伸長しました。また、前年同期に比べ円安が進行した影響もあり増収になりました。一方、システムプラットフォームは、北米向け光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制が続き減収になりました。

営業利益は40億円の損失と、前年同期比154億円の悪化となりました。サービスは増収効果があるものの、ＩＳＰ事業の拡販対策費用の増加などにより減益となりました。システムプラットフォームは、減収影響に加え、国内ネットワーク事業の従業員の再配置等に係る一時費用約50億円の負担があり悪化しました。

ｂ ユビキタスソリューション

「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

売上収益は2,432億円と、前年同期比9.5％の減収になりました。国内は14.8％の減収です。パソコンがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要が前年度の第１四半期で一巡した影響により減収となりました。海外は1.5％の増収です。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが欧州、アジア向けなどで増収となったほか、為替の影響もありました。

営業利益は76億円の損失と、前年同期比163億円の悪化となりました。パソコンが減収影響を受けたほか、米国ドルに対しユーロ安、円安が進行したことにより欧州及び国内拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響がありました。

ｃ デバイスソリューション

「デバイスソリューション」は最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

売上収益は1,499億円と、前年同期比10.9％の増収になりました。国内は8.7％の増収です。ＬＳＩがスマートフォン向けを中心に増収となりました。海外は13.1％の増収です。ＬＳＩ、電子部品ともに為替の影響がありました。

営業利益は107億円と、前年同期比73億円の増益になりました。前年度に実施したＬＳＩの基盤ライン再編による固定費の低減効果のほか、米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建の輸出売上が増加した影響がありました。

ｄ その他及び消去又は全社

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

営業利益は263億円の損失と、前年同期比101億円の悪化となりました。ＩｏＴ（注）の活用基盤としての次世代クラウドや、未来医療などの分野で戦略投資を拡充していることによります。

（注）ＩｏＴ（Internet of Things）：パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

     ＜要約四半期連結財政状態計算書＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

     〔ご参考〕

当第１四半期末の資産合計は3兆1,492億円と、前年度末から1,218億円減少しました。棚卸資産は今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に増加しましたが、売上債権は前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少しました。

負債合計は2兆2,409億円と、前年度末から958億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、その他の債務が賞与の支給により減少しました。有利子負債は6,076億円と、運転資金の一部を借入金で調達したことにより増加しました。

資本合計は9,083億円と、前年度末から260億円減少しました。四半期損失の計上や期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少しました。なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は24.2％と前年度末並みとなりました。

②キャッシュ・フローの状況

＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは293億円のプラスと、前年同期並みとなりました。税引前四半期利益は悪化しましたが、運転資本が改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により283億円のマイナスとなりました。前年同期からは209億円の支出減となりました。前年同期には資金運用を目的とした定期預金への預入がありました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは9億円のプラスと、前年同期からは207億円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは121億円のプラスとなりました。前年同期からは827億円の収入減となりました。前年同期には社債の償還資金等に充当するため普通社債700億円を発行していたことによります。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,783億円と、前年度末からは163億円増加しました。

  (３)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

　当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。

　今後における防衛策の必要性や、具体的な当社としての考え方につきましては、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて検討し、コーポレートガバナンス・コードの適用後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたします。

(４)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ＩＣＴがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメント」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の３つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの３つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。

（＊１）人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値

　　　　を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は464億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・ＯＳに依存せずスマホと周辺機器をつなげるWebOS技術を開発

500億個の電子機器やセンサーが2020年にはネットワークに接続されると言われています。しかし現在はスマートフォンや端末を周辺の電子機器につなげようとするとＯＳごとに専用アプリが必要になり、それぞれインストールしなければなりません。今回、任意のＯＳで動作するＷｅｂアプリケーションからの周辺デバイスへの直接制御を可能にし、クラウドサービスと周辺デバイスの接続をＯＳに依存せずに自由に組み合わせられる技術を開発しました。これにより近未来、手持ちのスマートフォンでプリンターやテレビ、スピーカー、センサーなど様々な機器を簡単につなげて操作し、更にデータ収集や分析が可能なＩｏＴ世界の実現を目指します。

・高画質な大画面の仮想デスクトップを可能にする映像符号化技術を開発

ものづくりの現場では、クラウドにあるサーバ上でアプリを実行する仮想デスクトップの導入が増加し、見やすい大画面化の要求が高まっています。今回、ＣＡＤやＣＡＥなどで作成した製品設計が細部までくっきり見える高画質圧縮・処理量削減技術と、静止画と動画の切り替え時の前画像参照により転送データ量を削減する技術を開発しました。これにより仮想デスクトップで、既存のネットワークインフラを増強せずに、高精細なＣＡＤやＣＡＥなどの設計画面を２倍のサイズ（画素数）で伝送することができます。富士通のエンジニアリングクラウド「FTCP Remote Desktop」に搭載し、ものづくり環境の操作性向上を支援します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・交通違反を自動検知する技術を中国でトライアル

様々な画像映像の中から変化を読み取り、事象を自動抽出する研究に取り組んでいます。今回、カメラ映像をリアルタイム分析して交通違反を自動検出する技術を世界で初めて開発しました。現在、中国では交通事故による死亡者数が年間約６万人となっており、その内約90％は交通違反が原因と分析されています。現状の目視による監視では限界があり、業務の効率化が求められています。そこで、右折禁止などの交通規則を知識ルールとして交差点構造にマッピングし、その構造と入力画面との比較から違反車の検出を可能にしました。本技術は中国を含め、世界中への適用を目指し、交通ルール違反低減などに繋げることで、安心・安全な社会づくりに貢献します。

・業務ロジックの複雑度を可視化する技術を世界で初めて開発

人の知的作業を支援する研究に取り組んでいます。企業で運用されている業務アプリケーションは、長年の開発保守により多機能で複雑化し、ビジネス環境変化に応じた迅速な改版が難しくなってきています。今回、複雑で大規模な業務アプリケーションのどの部分が業務処理をしているのかを自動的に見つけ出し、その複雑さを定量化する技術を世界で初めて開発しました。これにより業務ロジックが可視化できるため、人手による分析作業が短時間になり、機能強化や改善などに迅速に対応することが可能です。2016年度の実用化を目指し、様々な業種の業務システム分析に適用していきます。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・ＩｏＴデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud IoT Platform」を開発

　「FUJITSU Cloud IoT Platform」は、人やモノの膨大なセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に活用するための機能をパブリッククラウド上に構築し提供するサービスです。株式会社富士通研究所が開発したデータ処理を動的に分散・高速化する世界初の「分散サービス基盤技術」をサービスに組み込んでおり、データ量が急激に変化する環境でも、リソースを抑えつつ安定したパフォーマンスを実現できます。本サービスにより、お客様は、短期間にコストを抑えながらＩｏＴを活用したビジネスを展開できます。６月より販売を開始しました。
　また、分散サービス基盤技術とインテル コーポレーションの技術とを連携させることで、より最適なシステム環境を構築し、価値の高いＩｏＴソリューションを提供していきます。このための実証実験として、株式会社島根富士通にて、工場のさらなる見える化に向けた取り組みを５月より開始しました。

・世界最高速の200Gbpsで通信をモニタしながら品質解析するソフトウェアを開発

スマホやタブレットの活用が増え、クラウドが急速に普及する中、安定した通信インフラの需要が高まってきています。今回、従来の10倍の速さである200Gbpsで通信パケットをモニタしながら、ネットワークとアプリケーションの品質をリアルタイムに解析できるソフトウェアを開発しました。負荷分散などによる通信パケット収集高速化、コピーや排他制御の不要化によるメモリアクセス高速化、複数ＣＰＵの競合をなくした処理並列化により実現できました。トラブルの早期発見、セキュリティ強化などサービスの安定利用を目指し、2015年度中に製品搭載の予定です。

・多数ユーザーによる大容量同時通信時の速度低下を防ぐ５Ｇ向けミリ波ビーム多重化技術を開発

次世代通信として期待されているミリ波帯は、大容量転送が可能ですが、多数のユーザーが同時に通信すると同じ帯域を複数でシェアするため、通信速度が低下します。今回、ユーザーが密集したエリアでも高速通信ができる、ミリ波ビーム多重化によるマルチアクセスを可能にしました。無線伝送装置を試作し、４ユーザーのマルチアクセスをミリ波帯（60ギガヘルツ）で世界最高レベル12Gbpsの通信容量を実現しました。複数のユーザーが快適に利用できる通信環境の提供に向け、今後、増え続ける通信容量に応える次世代移動通信「５Ｇ」での適用を推進します。

・タクシーの配車を効率的に行う「クラウド型タクシー配車システム」を発売

「クラウド型タクシー配車システム」は、配車を管理する機能をクラウドセンターに集約することにより、これまでタクシー会社毎に所有していた専用サーバが不要となり、設備導入にかかる初期費用の低減ならびに時間の短縮、24時間の保守体制で障害を迅速に解決するなどの特長があります。また、位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL（スペーシオウル）」を使用し、気象情報や鉄道の運行情報、イベント開催情報など位置に紐づいた様々なビッグデータと連携してタクシー需要の予測に役立つ情報を分析することで、計画的な車両配置や効率的な流し運行などを実現するサービスを、2015年の秋頃より順次提供していく計画です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

　  　２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第１四半期連結会計期間（自 2015年4月1日　至 2015年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2015年4月1日　至 2015年6月30日）における当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間を「当第１四半期」、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間を「前第１四半期」、連結会計年度（自 2015年4月1日　至 2016年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2015年4月1日　至 2015年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2015年4月1日　至 2015年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2015年8月4日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①テクノロジーソリューション

プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン（日本、ＥＭＥＩＡ(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②ユビキタスソリューション

営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

③デバイスソリューション

営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３. 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

前第１四半期（自 2014年4月１日　至 2014年6月30日）                                          （単位：百万円）

当第１四半期（自 2015年4月１日　至 2015年6月30日）                                          （単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △14,712百万円、△20,369百万円、セグメント間取引の消去等: 1,266百万円、876百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

外部収益                                                      （単位：百万円）

(4）地域ごとの情報

外部収益                                                      （単位：百万円）

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ） ...イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、

 スウェーデン

(ⅱ）アメリカ .......................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減 　　　      （単位：百万円）

７．配当金

配当金の支払額

８．金融収益及び金融費用

金融収益                                                     （単位：百万円）

金融費用                                                     （単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益

１０．後発事象

当第１四半期（自 2015年4月1日　至 2015年6月30日）

（国内普通社債の発行）

①第37回無担保社債

・発行総額　　　　　　　　：　20,000百万円

・利率　　　　　　　　　　：　年0.352％

・発行価額　　　　　　　　：　各社債の金額100円につき金100円

・償還期限及び償還方法　　：　2020年7月22日（5年）、満期一括償還

・発行年月日　　　　　　　：　2015年7月22日

・担保　　　　　　　　　　：　本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

・資金の使途　　　　　　　：　2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。

②第38回無担保社債

・発行総額　　　　　　　　：　10,000百万円

・利率　　　　　　　　　　：　年0.533％

・発行価額　　　　　　　　：　各社債の金額100円につき金100円

・償還期限及び償還方法　　：　2022年7月22日（7年）、満期一括償還

・発行年月日　　　　　　　：　2015年7月22日

・担保　　　　　　　　　　：　本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

・資金の使途　　　　　　　：　2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。

２【その他】

当社は、2015年5月22日開催の取締役会において、2015年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　8,276百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　4円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2015年6月1日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上