3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ４．平成27年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

      ５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向を維持して推移し、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加傾向がみられるなど、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

　外食業界におきましては、原油価格の下落に伴う物価上昇率の低下によって実質所得の押し下げ圧力は和らいだものの、個人消費には勢いがみられず、海外景気の下振れ懸念などの国内景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きについては予断を許さない状況で推移いたしました。

　このような中、当社グループにおきましては、積極的な新規出店を実施するとともに、接客サービスの質の向上を図るための本部主導による教育研修制度の継続や既存店舗の改装及びメニューの充実に取り組むなど、顧客満足度向上のための施策に注力することにより、事業基盤の強化を図ってまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店６店舗、ＢＩＳＴＲＯ３０９直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店６店舗、石焼炒飯店直営店１店舗、オリーブチャオ直営店４店舗、神戸元町ドリア直営店２店舗、サンマルクカフェ直営店９店舗、倉式珈琲店直営店１店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間出店数：直営店32店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店762店舗、フランチャイズ店79店舗、合計841店舗体制となりました。

　これらの結果、出店増等に伴う開業経費の増加要因もあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高158億59百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益15億35百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億95百万円（同4.8％減）となりました。

　セグメント別の業績等は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年４月１日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業（現　株式会社サンマルクグリル）をレストラン事業に含めるとともに倉式珈琲店事業（現　株式会社倉式珈琲）をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

　レストラン事業売上高は89億46百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は９億37百万円（同10.8％減）となりました。

　喫茶事業売上高は69億12百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は９億円（同2.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は486億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億11百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は108億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億30百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の支払、有形固定資産の取得等に伴う未払金の減少により、現金及び預金が27億20百万円減少したこと及び売掛金が４億57百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は377億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億19百万円増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が11億３百万円、敷金及び保証金が96百万円それぞれ増加したこと、非連結子会社への貸付等により、投資その他の資産のその他が１億55百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は64億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億79百万円の減少となりました。これは未払法人税等が10億89百万円、未払消費税等が５億69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は27億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。これは主にリース債務が34百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が１億７百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して１億88百万円増加して394億38百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株及び株主名簿上当社子会社である旧株式会社サンマルク（現株式会社サンマルクカフェ）名義となっておりますが、実質的に所有していない株式3,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式52株、自己保有株式59株が含まれております。

３．平成27年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

②　【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社である旧株式会社サンマルク（現株式会社サンマルクカフェ）名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,900株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．平成27年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１)連結の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

　(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用295,984千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用315,551千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。   ３ 報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年４月１日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業（現　株式会社サンマルクグリル）をレストラン事業に含めるとともに倉式珈琲店事業（現　株式会社倉式珈琲）をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

平成27年４月１日に株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を会社分割により設立しておりますが、当社を分割会社とする簡易新設分割による100％子会社の設立であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上