8892 日本エスコン 四半期報告書－第21期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方で、円安による物価上昇や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも存在しております。

　当社グループが属する不動産業界においては、住宅取得に対する税制優遇政策や低金利等により底堅く推移しているものの、地価の上昇や消費税増税等の懸念材料もあり、先行きは不透明で楽観視できない状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等により利益を確保するとともに、当期竣工引渡予定の「グラン レ・ジェイド京都河原町（京都市中京区）」、当期に竣工した「レ・ジェイド葛西（東京都江戸川区）」、「Park JADE杉並和泉（戸建て、東京都杉並区）」の販売が進捗するとともに、「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート（兵庫県明石市）」については、全戸竣工前に契約完売し、平成28年竣工予定の分譲案件も首都圏、近畿圏合わせ複数物件の販売を開始する等順調に推移いたしております。さらに、分譲事業開発予定地として東京都内３案件、神奈川県内２案件及び大阪府内３案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。

　また、商業開発事業においても、商業底地案件の土地取得を行うとともに、土地区画整理事業（大阪府茨木市玉島地区）の事業化検討パートナーとして選定される等当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。

　不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

　不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,295百万円（前年同四半期比167.2％増）、営業利益1,346百万円（同119.2％増）、経常利益878百万円（同219.2％増）、四半期純利益1,156百万円（同321.8％増）となりました。

　また、平成27年２月に現在推進中の中期経営計画『Make The One for 2016』（平成25年12月期から平成28年12月期の４ヶ年の期間）の後半２年の計画を上方修正し、さらなる発展と成長に向け事業を推進しております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産３案件、仕掛販売用不動産１案件の販売を行った結果、売上高7,950百万円（前年同四半期比256.3％増）、セグメント利益1,222百万円（同265.9％増）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,263百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益761百万円（同4.7％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

　不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力と多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高81百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益81百万円（同22.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比1,995百万円増加し、52,136百万円となりました。これは主にたな卸資産が1,950百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末比1,233百万円増加し、39,718百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が541百万円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末比761百万円増加し、12,418百万円となりました。これは主に四半期純利益1,156百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて974百万円減少し、3,372百万円（前年同四半期末は2,527百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は982百万円の減少（前年同四半期は4,788百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益878百万円、たな卸資産の増加額2,163百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は214百万円の減少（前年同四半期は97百万円の増加）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出171百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は221百万円の増加（前年同四半期は3,394百万円の増加）となりました。これは、長期・短期借入金の借入れ・返済及び社債の償還による純収入541百万円、配当金の支払204百万円及び自己株式の取得による支出189百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、554,200株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、235,400株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式554,200株（議決権5,542個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株（議決権2,354個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式554,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当第２四半期連結累計期間において、投資その他の資産　その他（投資有価証券）の一部503百万円を営業投資有価証券に振替えております。

（役員向け株式給付信託）

　当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は129百万円、株式数は554,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末に株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は59百万円、株式数は235,400株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式給付信託」の信託契約に基づき自己株式554,200株及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式235,400株の取得をそれぞれ行いました。この取得により自己株式が189百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は501百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△719百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（369,413株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上