| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,481 | 9,547 | 18,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 151 | 475 | 529 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 101 | 281 | 435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 218 | 676 | 722 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,458 | 6,643 | 5,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,358 | 16,744 | 17,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.57 | 23.90 | 36.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 39.7 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,081 | 3,060 | 369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △177 | △106 | △223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,872 | △1,805 | △101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,346 | 2,529 | 1,378 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.82 | 2.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策継続により株高や円安が維持されたことで輸出環境や企業収益が改善し、緩やかではあるものの景気回復が続きました。一方で円安による原材料価格の上昇、電気料金の値上げや設備投資の伸び鈍化、また緊迫する中東情勢や中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン１００」及び新中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」を策定し、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、４つの重点課題（①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は11,800百万円（前年同期比 19.2％増）、売上高は9,547百万円（同 12.6％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は468百万円（同 164.2％増）、経常利益は475百万円（同 213.9％増）、四半期純利益は281百万円（同 177.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
電力会社の設備投資抑制などの影響が続く中、配電設備やリプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、配電システムや機器関連が増加し受注高は2,449百万円（前年同期比 40.4％増）、売上高は2,648百万円（同 26.6％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
水処理関連や道路設備向け受配電システム及び家庭用蓄電システム等が堅調に推移し、受注高は7,808百万円（前年同期比 22.3％増）、売上高は5,301百万円（同 7.5％増）となりました。
（情報部門）
クラウドサービスや港湾・金融関連システムに注力してまいりましたが、受注高は543百万円（前年同期比 0.5％減）、売上高は453百万円（同 1.5％減）となりました。
（その他）
産業関連設備においては、サービス分野での環境・省エネ設備関連の取り込みに注力しましたが、受注高は999百万円（前年同期比 18.1％減）となりました。売上高は前期大口受注案件により1,144百万円（同 14.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して761百万円減少の10,736百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,150百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,410百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して437百万円増加の6,008百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により548百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,023百万円減少の7,676百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が409百万円増加したものの、短期借入金が1,672百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して265百万円減少の2,425百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が372百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して964百万円増加の6,643百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の上昇により396百万円増加したことや利益剰余金が退職給付に関する会計方針の変更により359百万円、四半期純利益の計上により281百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、2,529百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,060百万円（前年同期は3,081百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加340百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少2,412百万円、税金等調整前四半期純利益の計上475百万円及び仕入債務の増加408百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、106百万円（前年同期は177百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,805百万円（前年同期は1,872百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,953,695 | 11,953,695 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,953,695 | 11,953,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 11,953 | ― | 2,323 | ― | 1,603 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,736 | 14.52 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,630 | 13.63 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 1,619 | 13.54 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神一丁目11番17号 | 1,133 | 9.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 552 | 4.62 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 517 | 4.33 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 459 | 3.84 |
| 土屋達雄 | 福岡市中央区 | 418 | 3.50 |
| 土屋直知 | 福岡市中央区 | 359 | 3.00 |
| 正興電機従業員持株会 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 219 | 1.83 |
| 計 | ― | 8,646 | 72.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 198,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,742,600 | 117,426 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,295 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,953,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,426 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社正興電機製作所 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 198,800 | ― | 198,800 | 1.66 |
| 計 | ― | 198,800 | ― | 198,800 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,444 | 2,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,834 | 5,423 | |||||||||
| 有価証券 | 75 | 122 | |||||||||
| 商品及び製品 | 230 | 173 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,354 | 1,715 | |||||||||
| 原材料 | 311 | 343 | |||||||||
| その他 | 260 | 378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,498 | 10,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,343 | 2,287 | |||||||||
| その他（純額） | 849 | 814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,192 | 3,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | 262 | 244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,046 | 2,595 | |||||||||
| その他 | 69 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,115 | 2,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,570 | 6,008 | |||||||||
| 資産合計 | 17,068 | 16,744 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,899 | 4,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,228 | 1,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 190 | 212 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 1,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,699 | 7,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,094 | 1,721 | |||||||||
| その他 | 310 | 454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,690 | 2,425 | |||||||||
| 負債合計 | 11,390 | 10,101 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,604 | 2,186 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △84 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,496 | 6,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | 920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △215 | △206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182 | 577 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,678 | 6,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,068 | 16,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,481 | 9,547 | |||||||||
| 売上原価 | 7,108 | 7,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,373 | 1,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,195 | ※１ 1,259 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 3 | 7 | |||||||||
| その他 | 12 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 151 | 475 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151 | 475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 193 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 101 | 281 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101 | 281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 101 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | 395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218 | 676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218 | 676 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151 | 475 | |||||||||
| 減価償却費 | 134 | 141 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 47 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,106 | 2,412 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △401 | △340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 529 | 408 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 754 | 366 | |||||||||
| その他 | △187 | △256 | |||||||||
| 小計 | 3,129 | 3,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43 | △153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,081 | 3,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65 | △65 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 65 | 65 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △181 | △171 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 139 | 125 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50 | △57 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △177 | △106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,751 | △1,681 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35 | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59 | △58 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,872 | △1,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,023 | 1,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,323 | 1,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,346 | ※ 2,529 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が363百万円減少し、利益剰余金が359百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18百万円 | ―百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 29 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 147 | 百万円 | 52 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 487 | 百万円 | 482 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,412百万円 | 2,595百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △66百万円 | △66百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,346百万円 | 2,529百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月19日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月30日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月18日取締役会 | 普通株式 | 58 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月29日取締役会 | 普通株式 | 58 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,092 | 4,931 | 460 | 7,484 | 997 | 8,481 | ― | 8,481 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 147 | 207 | 355 | 689 | 1,044 | △1,044 | ― |
| 計 | 2,092 | 5,078 | 668 | 7,839 | 1,686 | 9,526 | △1,044 | 8,481 |
| セグメント利益 | 28 | 110 | 32 | 172 | 5 | 177 | ― | 177 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,648 | 5,301 | 453 | 8,403 | 1,144 | 9,547 | ― | 9,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 149 | 156 | 306 | 918 | 1,224 | △1,224 | ― |
| 計 | 2,648 | 5,450 | 609 | 8,709 | 2,063 | 10,772 | △1,224 | 9,547 |
| セグメント利益又は損失（△） | 448 | 57 | 0 | 506 | △37 | 468 | ― | 468 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円57銭 | 23円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 101 | 281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 101 | 281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,820 | 11,769 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年７月29日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 58百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。