5201 ＡＧＣ 四半期報告書－第91期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　注　１　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が見られたものの、欧州の景気は持ち直しの動きが続き、米国の個人消費も安定的に推移していることから、緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により景況感の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。

  このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、円安などの増収要因があったものの、ディスプレイ事業が減収となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比６億円（0.1%）減の6,586億円となりました。営業利益は、欧州並びに北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより、同83億円（32.1%）増の342億円となりました。税引前四半期利益は、韓国子会社における構造改善費用などを計上したものの、退職後給付制度改定益などの計上により、同373億円（207.0%）増の553億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同303億円（821.0%）増の340億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ガラス

　建築用ガラスの出荷は、日本・アジアでは、日本の消費税増税による駆け込み需要の反動などで減少しました。北米では引き続き堅調に推移し、欧州においては、西中欧は増加したものの、東欧は経済環境悪化の影響を受け減少しました。この結果、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となりました。

　自動車用ガラスは、日本・アジアの一部の国や東欧などで自動車生産台数は減少したものの、西欧の回復や北米の堅調な需要に支えられ、前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当第２四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第２四半期連結累計期間比25億円（0.7％）増の3,418億円となりました。営業利益については、欧州及び北米建築用ガラス事業の構造改革施策の効果並びに原燃材料価格下落等により同62億円改善し、53億円となりました。

②　電子

　液晶用ガラス基板は堅調な需要に支えられ、出荷は前年同期に比べ増加したものの、販売価格は前年同期に比べ下落しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前年同期に比べ減少しました。また、プラズマ・ディスプレイ・パネル関連製品の出荷は主要顧客の事業撤退により前年第３四半期で終了しました。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体プロセス用部材ともに前年同期に比べ増加しました。

  以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の電子の売上高は前第２四半期連結累計期間比120億円（7.6％）減の1,467億円、営業利益はコスト削減効果などにより同４億円（2.5％）増の176億円となりました。

③　化学品

　クロールアルカリ・ウレタンは、出荷が堅調に推移し、また円安になったことから、前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少したものの、円安の影響もあり売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

  以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第２四半期連結累計期間比65億円（4.3％）増の1,574億円、営業利益は同26億円（26.2％）増の127億円となりました。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

　 上記製品の他、当社は、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

（２）　財政状態

○資産

　　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比259億円増の21,032億円となりました。これは主に、上場株式の株価上昇に伴いその他の金融資産が増加したことによるものであります。

　○負債

　　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比381億円減の8,588億円となりました。これは主に、確定給付企業年金制度改定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

○資本

　　当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比640億円増の12,444億円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、上場株式の株価上昇に伴い、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より247億円（35.5％）増加し、944億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、917億円の収入（前年同期は759億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、524億円の支出（前年同期は449億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、158億円の支出（前年同期は221億円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済及び償還、配当金の支払等があったことによるものであります。

（４）　対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。

（５）　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、19,405百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

注　１　上記のほか、当社が保有している自己株式が30,714,917株あります。

　　２  公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓く科学・技術に関する調査・研究、国際会議に対し必要な助成等を行うとともに、地球環境問題における顕著な業績に対する顕彰を行っております。

　　３  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４名から、2012年12月17日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として2015年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2012年12月10日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、保有潜在株式が含まれております。

　　４　ジーエルジー パートナーズ エルピーから、2015年６月18日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として2015年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2015年６月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

注　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　旭硝子株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2015年８月４日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に「ガラス」、「電子」及び「化学品」の３カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「ガラス」、「電子」及び「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、従来「ガラス」に含めていた産業用加工ガラス、ソーラー用ガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「電子」に報告セグメントを変更しております。

　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年６月30日）

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　その他収益及びその他費用

　その他収益

　当社は、2015年４月21日付で確定給付企業年金制度を改定するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、当第２四半期連結会計期間に「退職後給付制度改定益」として計上しております。

　その他費用

７　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

　また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

８　１株当たり四半期純利益

（１）　基本的１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）　希薄化後１株当たり四半期純利益

希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間において、新株予約権付社債の行使が１株当たり四半期純利益を増加させるため、新株予約権付社債の潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

　前第２四半期連結会計期間において、新株予約権付社債及び新株予約権方式によるストック・オプションの行使が１株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

９　社債

　前第２四半期連結累計期間において、第11回社債（額面金額40,000百万円、利率1.28%、発行年月日2009年１月29日、償還期限2014年１月29日）、ユーロ建普通社債（額面金額2,815百万円（20百万ユーロ）、利率0.69%、発行年月日2009年３月18日、償還期限2014年３月18日）を償還しております。

　当第２四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

10　金融商品

（１）金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（２）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第２四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

11　重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2015年７月31日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（７　配当）」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭硝子株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、旭硝子株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上