4568 第一三共 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

３．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

４．2015年３月にランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたため、同事業を非継続事業に分類し、第10期前第１四半期連結累計期間を組み替えて表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

2015年３月にランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたため、同事業を非継続事業に分類し、前第１四半期連結累計期間を組み替えて表示しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は、247億円増収の2,384億円（前年同四半期比11.6％増）となりました。日本・米国・アジア・中南米における主力品の伸長及び為替の寄与等により、増収となりました。

営業利益は、163億円増益の491億円（前年同四半期比49.8％増）となりました。売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、増益となりました。

税引前四半期利益は、125億円増益の452億円（前年同四半期比38.2％増）となりました。サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式売却手数料の支払等に伴う金融費用の増加により、営業利益の増益幅よりも小幅な増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、149億円増益の349億円（前年同四半期比74.8％増）となりました。税引前四半期利益の増加に加え、法人税額の減少等により、大幅な増益となりました。

地域別の売上収益は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、1,315億円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

国内医薬では、ジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、ネキシウム、メマリー、プラリア、リクシアナ、エフィエント等の伸長により、売上収益は1,154億円（前年同四半期比7.6％増）となりました。この売上収益には、ジェネリック事業を主に取り扱う第一三共エスファ㈱の売上収益、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。

合成抗菌剤レボフロキサシン原薬輸出を中心とした輸出医薬の売上収益は、44億円（前年同四半期比17.3％減）となりました。

ヘルスケア（第一三共ヘルスケア㈱）の売上収益は、108億円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

＜日本の主な売上構成＞

（単位：億円）

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、696億円（前年同四半期比28.7％増）となりました。現地通貨ベースでは５億７千３百万米ドル（前年同四半期比8.3％増）となりました。

第一三共Inc.のベニカー／ベニカーHCT、トライベンゾールが減収となりましたが、エイゾール、ウェルコール、エフィエントが増収となりました。

また、ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.のヴェノファー、インジェクタファーが増収となりました。

なお、サベイサについては2015年２月に新発売となり、前連結会計年度に６百万米ドルの売上収益を計上いたしましたが、当第１四半期連結累計期間はリベート調整等によりマイナスとなっております。

また、2015年４月よりモバンティックの共同販促を開始いたしました。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、191億円（前年同四半期比18.5％減）、現地通貨ベースでは１億４千２百万ユーロ（前年同四半期比14.9％減）となりました。オルメテック／オルメテックプラス、セビカー、セビカーHCTが減収となりました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

④ その他の地域

その他の地域の売上収益は、183億円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

中国、ブラジル等において、オルメサルタンを中心に主力品が伸長いたしました。

(2) サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式売却について

2014年４月、当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価としてランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式１株に対しサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式0.8株を当社が受領する契約を締結いたしました。2015年３月、合併手続の完了により当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を約９％所有することとなり、子会社合併差益2,787億円（税効果考慮後）を非継続事業からの当期利益に計上いたしました。

2015年４月、当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を、さらなる企業価値向上の観点から3,785億円で全株売却し、当第１四半期連結累計期間では、本取引に係る売却損308億円（税効果考慮後）をその他の包括利益に計上しております。

(3) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は１兆2,811億円（前連結会計年度末比259億円減少）、資産合計は１兆9,269億円（前連結会計年度末比554億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は66.3％（前連結会計年度末65.8％）となりました。

資本合計は、四半期利益の計上がある一方で、自己株式の取得等により、減少いたしました。

資産合計は、営業債務及びその他の債務の減少等により、資本合計と比較して減少額が大きくなっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ490億円増加し、2,384億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益452億円、減価償却費及び償却費106億円等の非資金項目のほか、営業債務及びその他の債務の支払等による資金の減少により、257億円の収入（前年同四半期比85億円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資がある一方で、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式の売却による収入等により、734億円の収入（前年同四半期比226億円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、532億円の支出（前年同四半期比306億円の支出減少）となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は437億円（前年同四半期比5.5％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は18.3％となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数  21個）あります。

２．当第１四半期会計期間において、2015年５月14日開催の取締役会の決議による自己株式の取得等を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、15,340,074株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社52社、関連会社２社の計55社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　要約四半期連結財務諸表は、2015年８月５日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

社債の発行はありません。

償還した社債は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

社債の発行及び償還はありません。

７．配当金

　配当金支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

８．非継続事業

　従来報告セグメントのひとつであった、「ランバクシーグループ」に該当するランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に2015年３月24日付で吸収合併されたため、当該事業を前連結会計年度において非継続事業に分類しております。

　非継続事業に係る損益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

10．金融商品

(1) 公正価値に関する事項

① 公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

② 公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅱ) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。

(ⅲ) 借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値のヒエラルキー

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された

公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．レベル１とレベル２の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が49,504百万円含まれております。

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～24.4倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　前連結会計年度において、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との吸収合併完了の後に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しておりましたRanbaxy Laboratories Ltd.株式（424,338百万円）は、当第１四半期連結累計期間においてサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式として売却しております。

　売却時の公正価値及び累積損失（その他の包括利益にて認識）はそれぞれ、378,493百万円及び46,276百万円（税効果考慮前）であります。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

　該当事項はありません。

(2) 訴訟

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上